日本型職務給は構造的賃上げを後押しするか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年1月27日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
日本型職務給は構造的賃上げを後押しするかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

年金制度改革と同じように、給与改革についても、世代間の不公平感が高まりやすいのである。
それが大きな混乱をもたらす可能性に配慮すれば、「職務給」への切り替えは、希望者を中心に段階的に進めていくことが現実的だろう。

また、「成果給」と「年齢給」を併存させ、「職能給」と「職務給」の折衷的なものに給与制度を変えていき、両者の割合を各自が選べるようにすることなども、過渡的な形態としては現実的かもしれない。

岸田首相が話す「日本型の職務給」の「日本型」の意味はまだ明らかではないが、米国流のジョブ型を一気に導入するのでは、との懸念が国民の間に広がることを避ける狙いがあるのではないか。
さらにこの「日本型」には、漸進的な制度の見直し、との意味合いもあるかもしれない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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