国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査 4社に1社が「国内」「国産」へ回帰 サプライチェーン混乱による調達難が最大の理由〜 日本国内の「生産能力」や「コスト競争力」が課題 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和5年1月27日に、景気・業界の動向として、国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1 「海外調達または輸入品の利用あり」企業は30.0％だった一方、「海外調達や輸入品の利用なし」は46.7％、「分からない」は23.2％だった

2 海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、拠点や調達先を国内へ回帰・第三国へ移転または国産品への変更など「対策を実施/検討している」企業は40.0％となり、特に「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」で割合が高かった。海外調達等をしている企業のうち『国内回帰または国産品への変更』は約4社に1社となった

3 対策を実施または検討する理由について、「安定的な調達」が52.7％でトップとなり、「円安により輸入コストが増大」（44.6％）が続いた

4 対策を検討していない理由について、「安定的な調達の継続」が48.9％で半数近くとなり、「海外からの調達または輸入品の方が安い」が34.1％で続いた

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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