みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和5年1月12日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、人的資本経営の盲点とはを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
能力・スキルの問題を議論していくと、結局は日本独特のメンバーシップ型雇用と欧米のジョブ型雇用の違いにいきつくことになる。
ジョブ型雇用の場合、その仕事・ポストが要求する能力・スキルはあらかじめ契約で明示化され、それを満たす人がそのポストに採用される。
このため、採用された人の保有するスキルとその仕事で利用されるスキルは、基本的に一致するはずだ。
一方、日本のメンバーシップ型雇用の場合、定期的な人事異動が行われる中で、持っているスキルが十分生かされない仕事に回される場合には、スキルの保有と利用に乖離(かいり)が生まれることになる。
人的資本経営を志向し、能力・スキル向上に目を向けるのであれば、必然的に雇用システムもメンバーシップ型から職務限定型正社員といったジョブ型雇用に転換していくことが大前提となる。
もちろんジョブ型といっても、近ごろ世間でたいそうはやっている、単なる職務記述書を作成するだけの「なんちゃってジョブ型」ではない。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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