地域金融機関の総合サービス化戦略 〜金融事業の拡大・非金融事業への進出に関する考察〜

みなさま、こんんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

アビームコンサルティング株式会社は、令和5年1月16日に、インサイト/ホワイトペーパーとして、
地域金融機関の総合サービス化戦略　〜金融事業の拡大・非金融事業への進出に関する考察〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

1つ目の“人材紹介事業”では、企業の人材不足や後継者難の課題を背景に約9割3の地域金融機関が厚生労働省の有料職業紹介事業の許可を取得して事業参入し、人材サービス事業者との提携を行うなど法人顧客や地域の活性化に向け「ヒト」の側面から注力している。

2つ目の“DX支援事業”ではFinTech（フィンテック）などスタートアップ企業と連携して主に法人顧客のDX支援や自社グループのデジタル化を推進している。
法人顧客へのDX支援では、チャットツールやオンライン請求システム導入、DX支援ポータルサービスの提供などの事例にみられるように異業種との連携によるサービス提供を行う一方、自行グループ内のみで外部にサービス提供をしている割合は1割程度4に留まっており、事業に必要なケイパビリティ（組織能力）を外部とのアライアンスによって補完している現状がうかがえる。

3つ目は“地方創生関連事業”である地域商社やDMO（観光振興）事業である。
なかでも地域商社は地方活性化の担い手の中核と位置づけられており期待が高まっている分野である。
ただし、近年地域商社の設立事例が増えているものの、地域商社に求められる機能は一義的に定義できるものではなく、成功事例として確立したと言えるビジネスモデルは未だ存在しない。
事業としてスケールさせ、収益事業化させるためには人材や商品の目利き、値付け7などハードルは高いと言わざるを得ず、銀行経営にはない事業の難しさが各地から聞こえ始めている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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