中小企業金融をめぐる現状及びポストコロナに向けた今後の在り方

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

衆議院は、令和4年12月に、RESEARCH BUREAU 論究第19号（令和４(2022)年12月）として、中小企業金融をめぐる現状及びポストコロナに向けた今後の在り方（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス感染症が2019 年末に初めて確認されてから約３年が経過した。
政府は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、雇用の維持と事業の継続のため、政府系金融機関・民間金融機関における実質無利子・無担保融資等の手厚い資金繰り支援策等を講じてきた。
その結果、2020 年及び2021 年の倒産件数は低水準に抑えられ、短期的には政策目的は果たされたとの一定の評価も見られる。
現在、中小企業の業績は、一時的な落ち込みから総じて回復傾向にあるが、一部の業種では依然として厳しい状況にある。
今後は、実質無利子・無担保融資等の返済が本格化していく中で、積み上がった債務負担が景気回復の足かせになることも懸念される。
ポストコロナへ向けて、企業の状況やニーズに応じて、事業再構築や生産性向上に対する支援、あるいは事業再生支援を適切に進める必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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