マスク着用が周りの人の感情に与える影響−ポジティブな感情の伝染を弱める可能性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年1月30日に、医療・介護・健康・ヘルスケアの健康・ヘルスケアとして、マスク着用が周りの人の感情に与える影響−ポジティブな感情の伝染を弱める可能性を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本稿で得られた結果を先取りしてお伝えすると、以下の通りである。
 
●子どもの笑顔は、周りの人のポジティブな感情が高める傾向見られる。
 
●子どもの笑顔は、周りの人のポジティブな感情を高めるが、マスクをした子どもの笑顔の場合は、周りの人のポジティブな感情を高める効果は小さくなる傾向がある。
特に周りの大人に比べて、周りの子どものポジティブな感情を高める効果は小さくなる可能性がある。
 
●マスクの着用は、人々に笑顔を認識させにくくすることで、それを見た人々のポジティブな感情を高めにくくさせている可能性がある。
 
●マスクの着用は、周りの人のガティブな感情を下げる効果を小さくする可能性がある。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本型職務給は構造的賃上げを後押しするか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年1月27日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
日本型職務給は構造的賃上げを後押しするかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

年金制度改革と同じように、給与改革についても、世代間の不公平感が高まりやすいのである。
それが大きな混乱をもたらす可能性に配慮すれば、「職務給」への切り替えは、希望者を中心に段階的に進めていくことが現実的だろう。

また、「成果給」と「年齢給」を併存させ、「職能給」と「職務給」の折衷的なものに給与制度を変えていき、両者の割合を各自が選べるようにすることなども、過渡的な形態としては現実的かもしれない。

岸田首相が話す「日本型の職務給」の「日本型」の意味はまだ明らかではないが、米国流のジョブ型を一気に導入するのでは、との懸念が国民の間に広がることを避ける狙いがあるのではないか。
さらにこの「日本型」には、漸進的な制度の見直し、との意味合いもあるかもしれない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査 4社に1社が「国内」「国産」へ回帰 サプライチェーン混乱による調達難が最大の理由〜 日本国内の「生産能力」や「コスト競争力」が課題 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和5年1月27日に、景気・業界の動向として、国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1 「海外調達または輸入品の利用あり」企業は30.0％だった一方、「海外調達や輸入品の利用なし」は46.7％、「分からない」は23.2％だった

2 海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、拠点や調達先を国内へ回帰・第三国へ移転または国産品への変更など「対策を実施/検討している」企業は40.0％となり、特に「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」で割合が高かった。海外調達等をしている企業のうち『国内回帰または国産品への変更』は約4社に1社となった

3 対策を実施または検討する理由について、「安定的な調達」が52.7％でトップとなり、「円安により輸入コストが増大」（44.6％）が続いた

4 対策を検討していない理由について、「安定的な調達の継続」が48.9％で半数近くとなり、「海外からの調達または輸入品の方が安い」が34.1％で続いた

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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12月の中小企業月次景況調査(令和４年12月末現在)

みなさま、おはようござます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和5年1月25日に、
12月の中小企業月次景況調査(令和４年12月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

12月のＤＩは概ね横這いで推移。
年末商戦や、インバウンドを始めとする人流の回復等により、一部のＤＩは改善したものの、電力等のエネルギーや原材料価格の高騰、価格転嫁遅延、半導体等の部品・人手不足等による納期遅延等により、前月比低下したＤＩもあり、概ね横這いの結果となった。
業種別に見ても、改善状況は「まだら模様」であり、一進一退の様相を呈している。
目先の改善に一喜一憂することなく、感染状況や来年度以降の見通しに関する不透明感が根強く、慎重な声が相次いだ。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2022年12月実績、2023年1見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和5年1月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2022年12月実績、2023年1見通し）（PDFファイル）

12月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、11月（▲4.3）から2.3ポイントマイナス幅が縮小し、▲2.0となりました。
1月は、▲3.9とマイナス幅が拡大する見通しです。

12月の採算DIは、11月（▲13.3）からマイナス幅が3.2ポイント拡大し、▲16.5となりました。
1月は、▲10.0とマイナス幅が縮小する見通しです。


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月例経済報告（令和5年1月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和5年1月25日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和5年1月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」です。
景気判断を11カ月ぶりに下方修正しました。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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Z世代を1000文字くらいで語りたい（5）−JC・JK流行語大賞からみるコロナ禍以降の消費者意識

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和5年1月24日に、暮らしの若年層市場・マーケットとして、Z世代を1000文字くらいで語りたい（5）−JC・JK流行語大賞からみるコロナ禍以降の消費者意識を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

筆者自身、若者に限らず流行やトレンドに関する助言を様々なメディアで行っているのだが、2021年は「いかにステイホームを充実させるか」、2022年は「日常が戻りつつある中での心身のリカバリー」がキーワードだったと考えている。
その流れを踏まえ2023年は「Re消費」がキーワードになると筆者は考える。
Reとは再びという意味を表し、要するにコロナ以前の消費行動に少しずつ戻っていこうという意識が、企業発信のみならず、消費者の意識においても生まれていくと考えるのだ。
若者に関してもそれは同じで、長らく中止されていた東京ディズニーリゾートのキャンパスデーパスポートと呼ばれる学生限定の優待チケットが2022年の1月から再販され、多くの学生が学生時代の思い出を作るために足を運んでいる。
また、卒業旅行で海外旅行を選ぶ若者も少しずつだが、増えており、移動が増えることでファッションやフードにおいても特定の場所発で、特定のモノが流行していくような消費文化が再燃するのではないかと筆者は考える。
「JC・JK流行語大賞2022」は、そのような兆しが見え始めたと実感できる結果であった。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域共創：産官学の連携を実現し多様で複雑な地域の課題解決に挑む

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

PWC Japanは、令和5年1月23日に、インサイトのトピック解説/コラム/対談として、地域共創：産官学の連携を実現し多様で複雑な地域の課題解決に挑むを公表しました。
前編
後編

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域活性化の成果を出すためには、その活動のキーパーソンを見極めることも重要です。
せっかく活動をスタートしても、その取り組みにキーパーソンが入っていなければ成果には結び付かず、活動そのものが頓挫してしまう可能性があります。
それを防ぐために、課題解決に向けて「どのようなスキルが必要なのか」「どのような力を持ったステークホルダーが必要なのか」を把握し、足りないピースがある場合にしっかりキーパーソンを巻き込んでいくことが大事です。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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最強寒波到来？！

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今週、今季最強（？）過去最強（？）の寒波が到来するようです。

日本は四季の豊かさが特徴的な国ですが、
ほどほどで済んで欲しいと思います…。

色々対策を考えなきゃなぁ…。

皆様も、お気を付け下さい。

観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて 〜「観光DX 推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

観光庁は、令和5年1月20日に、
観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けて 〜「観光DX 推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「中間とりまとめの概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ウェブサイトやSNS等のオンライン上に多くの情報が流通し、人々の趣味・嗜好が多様化している現代では、旅行形態も旧来型の団体旅行・パック旅行からFIT（個人旅行）・SIT（特定の興味や目的に絞った旅行）へと変化してきていますが、旅行者の期待に応えるサービスを提供できている事例は少なく、観光地・観光産業においては、労働集約的な業態から他産業と比較して生産性が低く、デジタル技術やデータを経営に活用し、データに基づいた経営戦略の策定、マーケティング、効果検証等の取組が遅れている状況です。

このような状況を鑑みて、各地域・各事業者の個別最適の流れから、観光地・観光産業全体の最適化への転換を図り、観光地・観光産業におけるDXの推進していくために、本検討会では[1]旅行者の利便性向上・周遊促進、[2]観光地経営の高度化、[3]観光産業の生産性向上、[4]観光デジタル人材の育成・活用の４つの柱ごとに検討を行ってまいりました。

本中間取りまとめは、これまでの検討を踏まえ、４つの柱ごとに、将来ビジョンを設定し、それぞれ現状や課題を整理し、解決に寄与するデジタルツールや導入時・活用時における阻害要因、課題解決の方向性について取りまとめたものです。

＊＊＊＊＊（以上、「中間とりまとめの概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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人的資本経営の盲点とは

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和5年1月12日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、人的資本経営の盲点とはを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

能力・スキルの問題を議論していくと、結局は日本独特のメンバーシップ型雇用と欧米のジョブ型雇用の違いにいきつくことになる。
ジョブ型雇用の場合、その仕事・ポストが要求する能力・スキルはあらかじめ契約で明示化され、それを満たす人がそのポストに採用される。
このため、採用された人の保有するスキルとその仕事で利用されるスキルは、基本的に一致するはずだ。

一方、日本のメンバーシップ型雇用の場合、定期的な人事異動が行われる中で、持っているスキルが十分生かされない仕事に回される場合には、スキルの保有と利用に乖離（かいり）が生まれることになる。

人的資本経営を志向し、能力・スキル向上に目を向けるのであれば、必然的に雇用システムもメンバーシップ型から職務限定型正社員といったジョブ型雇用に転換していくことが大前提となる。
もちろんジョブ型といっても、近ごろ世間でたいそうはやっている、単なる職務記述書を作成するだけの「なんちゃってジョブ型」ではない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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1月変更なし、今後の日銀会合を読む 〜決定会合：長期金利上限はどうなる？？〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和5年1月19日に金融市場レポートとして、
1月変更なし、今後の日銀会合を読む　〜決定会合：長期金利上限はどうなる？？〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、果たして3月に上限の見直しをするであろうか。
3月は企業決算のタイミングである。
そこで見直しを行って、為替レートが円高方向に大きく振れると、それは事業法人・金融機関には迷惑な話になる。
場合によっては、賃上げにも水を差す。
ならば、3月も現状維持を続けそうだ、という読み方もできる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域創生と大学の地元密着を考えた

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていたただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人笹川スポーツ財団は、令和5年1月18日に、SPORT POLICY INCUBATOR―スポーツ政策の『卵』 ―として、地域創生と大学の地元密着を考えたを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

スポーツ庁は「スポーツによる地域活性化推進事業」のスキームに大学を織り込む。
各省庁が推進する地域振興にも大学は組み入れられて、「大学の知」を新しい産業の創出や地域課題の解決に活用する試みが進む。
それが確かな地域資産となれば心強い。
何より、若い人たちが通う大学の存在そのものが地域に活力を生むのだ。

大学の活用に不可欠なポイントとして大学間のネットワーク構築を指摘しておきたい。
地域の規模、背後の産業、自然条件等の似ている大学どうしの連携、連帯が進めば研究成果の共有が期待できる。
また学部間の垣根を超えた連携、例えば医学、理工学系学部とスポーツ関係学部との連携とそこに経済、文化領域の学部の融合があれば、省庁の縦割り行政に“横ぐし”を刺す事も可能ではないか。
いわゆる「学際産業」の派生も期待できる。
なかでも近隣地域の大学、学部間ネットワーク促進は地域活性化に不可欠と言ってよい。

近年、地方の国公立大学を中心に地域創生学部、学科が増えている。
地域資源の活用と地域に密着した大学を目指す姿勢の現れであり、学際を意識した取り組みである。
一方、地方大学の多くは大都市圏の大学に比べて置かれている環境は厳しい。
私の故郷では、地場産業と関係の深い国立大学の芸術工学系学部が存在感を示す一方、私立の法科系単科大学は経営に苦労している。

＊＊＊＊＊（以上、本文一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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「デフレ脱却」の先にあるもの

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和5年1月18日に、レポート・コラムのコラムとして、「デフレ脱却」の先にあるものを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

もっとも、デフレ脱却後の日本経済は明るい話ばかりではない。
インフレを安定させつつ、財政・金融政策の正常化を進めるという難しい課題が待ち受けているからだ。
デフレ脱却後も大規模な財政出動や金融緩和を継続すれば、インフレは許容できない水準へと加速し、歳出の大幅な削減や厳しい金融引き締めなどを余儀なくされるだろう。
現在の財政・金融政策の緩和度合いはいずれも極めて大きいだけに、政策正常化の道のりは険しい。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域金融機関の総合サービス化戦略 〜金融事業の拡大・非金融事業への進出に関する考察〜

みなさま、こんんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

アビームコンサルティング株式会社は、令和5年1月16日に、インサイト/ホワイトペーパーとして、
地域金融機関の総合サービス化戦略　〜金融事業の拡大・非金融事業への進出に関する考察〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

1つ目の“人材紹介事業”では、企業の人材不足や後継者難の課題を背景に約9割3の地域金融機関が厚生労働省の有料職業紹介事業の許可を取得して事業参入し、人材サービス事業者との提携を行うなど法人顧客や地域の活性化に向け「ヒト」の側面から注力している。

2つ目の“DX支援事業”ではFinTech（フィンテック）などスタートアップ企業と連携して主に法人顧客のDX支援や自社グループのデジタル化を推進している。
法人顧客へのDX支援では、チャットツールやオンライン請求システム導入、DX支援ポータルサービスの提供などの事例にみられるように異業種との連携によるサービス提供を行う一方、自行グループ内のみで外部にサービス提供をしている割合は1割程度4に留まっており、事業に必要なケイパビリティ（組織能力）を外部とのアライアンスによって補完している現状がうかがえる。

3つ目は“地方創生関連事業”である地域商社やDMO（観光振興）事業である。
なかでも地域商社は地方活性化の担い手の中核と位置づけられており期待が高まっている分野である。
ただし、近年地域商社の設立事例が増えているものの、地域商社に求められる機能は一義的に定義できるものではなく、成功事例として確立したと言えるビジネスモデルは未だ存在しない。
事業としてスケールさせ、収益事業化させるためには人材や商品の目利き、値付け7などハードルは高いと言わざるを得ず、銀行経営にはない事業の難しさが各地から聞こえ始めている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2023年は金融政策転換の年に

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年1月13日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「2023年は金融政策転換の年に」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本銀行は、2016年9月に10年国債利回りを目標とするYCCを導入して以降、利回りの変動幅の拡大を段階的に進めてきました。
今回もそうした措置の延長線上にある、と言えます。
また、10年国債利回りの目標値である「0％程度」は変更していないことから、今回の措置が正式な利上げ（政策金利の引き上げ）でないことは明らかです。

しかし、金融市場がこれを「実質利上げ」と受け止めたのは当然のことでしょう。
それまで日本銀行は、「変動幅拡大を通じた長期国債利回りの上昇容認は利上げに等しく、それは景気に悪影響を与えることから実施しない」、と明言していたからです。
ところが強く否定していたはずの措置を突然実施し、さらに、「それは金融市場の機能改善を狙ったもので利上げではなく、経済にも悪影響を与えない」と説明したため、多くの人はそれに納得していないと思われます。

政策修正を実施する際に、日本銀行はその本当の狙いを明らかにしないことが少なくありません。
硬直的な金融政策運営が円安を加速させ物価を押し上げたとして、昨年春以降、日本銀行は企業や国民から強い批判を受け、政府との関係も悪化したとみられます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域経済報告―さくらレポート―（2022年12月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

日本銀行は、令和5年1月12日に、調査・研究として地域経済報告（さくらレポート）を公表しました。
地域経済報告―さくらレポート―（2022年12月）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

各地域の景気の総括判断をみると、資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの地域で「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

9地域中、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4地域が前回（10月）と比較して景気が改善していると判断されております。
北海道、東北、東海、中国、四国の5地域が、判断を据え置かれております。


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北陸地域の概要（2022 年12月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和5年1月12日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2022 年12月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

現状判断指数(ＤＩ) は前月から1.6 ポイント下落の48.1 となった。
「週末に観光客が多く、忘年会も盛んである。売上も前年の２倍近くと良くなっている（タクシー運転手）」、「年末年始に必要なも
のを購入するため来客数が増加している（一般小売店［事務用品］）」と好調さが窺える。
一方で「物価高騰の影響で節約志向が強まり、前年と比べてお歳暮やおせちなどの購買単価が下落している。また、クリスマスのギフトも高価なアクセサリーやブランド品より雑貨やスイーツなどで、購入に慎重な傾向が強くなっている（百貨店）」、「会社関係の忘年会が戻らない。光熱費や物価の上昇により、購買行動が生活防衛になっているようで、来客数も減少している。おせちも高額であるためか、前年より売行きが悪い（都市型ホテル）」と厳しい状況もみられる。
その理由には「原油価格の高騰による生活必需品の値上げが止まらないなか、賃上げの動きが伴っていない（スーパー）」ことが指摘されてい
る。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和4年12月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和5年1月12日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和4年12月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」ととまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から1.6ポイント悪化しました（全国平均は0.2ポイントの悪化）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：48.1（前回から1.6ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：45.1（前回から0.1ポイントの悪化）


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異次元の少子化対策とはいったい何か

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年1月11日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
異次元の少子化対策とはいったい何かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

以上の議論を踏まえて、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」とは何かを改めて考えてみると、異次元なのは追加措置の規模の大きさだけなのではないか。
現在議論されている施策は、いずれも、既存の措置の給付規模を増やすもの、あるいは対象を拡大させるものであり、内容に新味はない。
決して「異次元」とは言えないのではないか。
しかし、少子化対策を中心にこども関連予算を倍増する場合には、積み増し額は少なくとも5兆円程度に達し、今までにはなかった規模と言えるかもしれない。

児童手当の拡充、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度の創設などは、出生率の向上に一定程度貢献するだろう。
しかしそれには大きな負担が生じるのであり、それを踏まえても有効な施策であるかについては、なお慎重に検討する必要があるのではないか。
少子化対策では今までも給付の増加が先行してきたが、それがどの程度の成果を挙げたのか、過去の施策も検証する必要があるだろう。

出生率の低下が、将来に渡る生活への不安に根差しているのであれば、経済の潜在力向上、中長期の成長期待の向上こそが、最も有効な少子化対策となるだろう。
この点から、政府は単に少子化対策の予算を増やすだけではなく、DX戦略、GX戦略、インバウンド戦略、東京一極集中是正など様々な成長戦略を推進し、それと一体で少子化対策を進めていく、というより包括的な考え方が必要なのではないか（コラム「来年には防衛費増額に加え子ども関連予算倍増の財源議論」、2022年12月21日）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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