北陸地域の概要（2022 年10月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和4年11月9日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2022 年10月調査）（PDFファイル）


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現状判断指数(ＤＩ) は前月から6.0 ポイント上昇し49.7 となった。
「10 月11 日に全国旅行支援がスタートして予約が殺到し、予約システムが数日間ダウンするなど、一度に予約が増加している（観光型旅館）」、「新型コロナウイルス感染症の第７波のピークを過ぎてきたことや、全国的な行動抑制がなくなって全国旅行支援などの施策効果もあり、来客数と買上率が向上してきている（その他小売［ショッピングセンター］）」と支援策の効果が一部に出ている。
しかし、「飲食店は金曜の夜などはにぎわいが戻っているが、日によって差が激しくまだ回復したとはいえない。
衣料品も消費喚起策が実施されている割引期間中はにぎわうが、それ以外は低迷していて、客の財布のひもは固いままである（商店街）」、「円安の影響などによる物価上昇が続いており、個人消費の面で購買意欲の減退がみられる（乗用車販売店）」とシビアな消費行動が続いており、業種や対象顧客によりバラツキがみられている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和4年10月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和4年11月9日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和4年10月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」ととまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から6.0ポイント改善しました（全国平均は1.5ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：49.7（前回から6.0ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：45.4（前回から5.5ポイントの悪化）


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Z世代を1000文字くらいで語りたい（3）−Z世代論を見る上での3つの視点

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年11月7日に、暮らしの若年層市場・マーケットとして、Z世代を1000文字くらいで語りたい（3）−Z世代論を見る上での3つの視点を公表しました。

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前回のコラムにおいて、Z世代は1996年から2012年の間に生まれた概ね10歳から26歳の若者全てを指すため、同じZ世代の中でも年代間ギャップが生まれることを指摘した。
17年の歳月のなかでは市場には大きなイノベーションが起き、商品も革新していくので、それを使用する消費者の価値観も刻一刻と変化していく。
それにもかかわらず、単に同時期に生まれたというだけで「Z世代の消費は・・・」「Z世代のマーケティングは・・・」と括ってしまうのはあまりにも雑な議論だろう。
筆者はZ世代論を取り扱う際には、3つの視点を考慮に入れるように心がけている。
1つ目は前述した「17年間」という歳月における年代間ギャップによって消費に対する価値観の違いを配慮する必要があるという点である1。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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寒くなってきました。

みなさま、おはようございます。
石川の中小企業診断士の佐々木経司です。

先週末から、冷え込みが厳しくなりつつあるような気がします。
今年の雪はどうなるのでしょうか…。

みなさま、風邪を引かぬよう、ご自愛ください。

なぜ、実質賃金はマイナスなのか？〜円安では豊かになりにくい〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年8月30日に、経済分析レポートとして、なぜ、実質賃金はマイナスなのか？〜円安では豊かになりにくい〜を公表しました。
PDFファイル

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円安メリットを過大評価する人は多いと思うが、賃金が増えないことをどう説明するのだろうか。
仮に、円安で賃金が上がるとすれば、それは企業が輸出数量を通じて収益を増やしていき、その数量効果が賃金を増やすときだ。
数量拡大は、人件費のような固定費の負担を軽減させる。
しかし、輸出企業にとって、円安による数量効果が見込みづらいときは、賃金は増えにくい。円安による輸出数量の伸びが遅れるとすれば、円安による賃上げの作用も大きなタイムラグを伴うはずだ。
そう考えると、円安のとき、実質賃金が上がるとしても、それは随分と先のことになる。
以上の説明が、「円安は実質賃金を下げる」というロジックになる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「ポイ活」が作る「開かれた社会」の「閉ざされた経済圏」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年11月2日に、日本経済のレポートとして、「ポイ活」が作る「開かれた社会」の「閉ざされた経済圏」を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

この先、各経済圏は顧客の囲い込みをさらに強化していくだろう。
経済圏で系列化が進み、他の経済圏で貯めたポイントは使えないようにする動きが加速するはずだ。
そうすることで、個人は特定の経済圏の中でのみ消費を行うようになる。
従来は同じ商品があったら、価格が安いところで購入したが、これからは金額よりもどの経済圏で購入するかが重要になる。

データ社会が進むにつれ、私たちは簡単に多くのデータや情報に接し、何でも便利に購入できる開かれた社会で生活するようになった。
しかし、その結果、かえって閉ざされた経済圏という不思議な世界を創り出すことになった。
隣の芝生が青い、のかどうかもわからない世界である。
いつか完全に現金が使われなくなり、そして人々が店に並んでモノを購入する姿すら見られない世界が出現するかもしれない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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テレワークで生産性低下/向上を感じた人の特徴

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年11月2日に、経営・ビジネスの雇用・人事管理として、テレワークで生産性低下/向上を感じた人の特徴−テレワークで生産性が上がった人/下がった人(8)−を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

本稿を含めて全8回の基礎研レターでは、2022年3月にニッセイ基礎研究所が独自に行ったアンケート調査のデータを用いて、テレワーク拡大によってどのような人は生産性が高まったと感じ、どのような人は生産性が下がったと感じたのかを分析した結果を紹介してきた。
本稿は、そのうち最後回となる第８回目として、左辺をテレワークをするようになって感じた生産性の変化、右辺をこれまで紹介した生産性に影響を及ぼすと考えられる様々な要因等として推定した線形回帰モデルの推定結果を紹介し、全体の結果を要約する。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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個別企業データを活用したメインバンク変更動向の実態把握

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

金融研究センターは、令和4年11月2日に、金融庁職員が執筆した論文・コラムとして、個別企業データを活用したメインバンク変更動向の実態把握（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

第一の点は、創業年数が短く売上高成長率が高いほどメインバンク変更率が高いというこれまでの結果 が、メインバンクの業態によらず当てはまることを示す ものであり、 各 金融機関 とも 、 比較的 売上高成長率 が高く 、創業年数 が短い 企業 との 取引を模索している 可能性 が示唆 される 。

第二 の点 は、 売上高成長率が高く、創業年数が短い企業は 、信用金庫よりも都市銀行や地域銀行をメインバンク の変更先 として選ぶ傾向を示している 可能性がある 。
このことは、 制度上の違い 15に留意が必要であるものの、 金融機関の競合 関係 を一定程度示唆している可能
性がある 。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2022年10月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和4年10月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2022年10月結果（PDFファイル）

業況DIは、「３カ月ぶりの改善もコスト増が重荷に。先行きは、円安や物価高の継続への警戒感強まる」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲20.7（前月比＋2.6ポイント）。
水際対策の緩和や全国旅行支援による客足の回復で、飲食・宿泊業などのサービス業や、百貨店などの小売業で業況が改善した。
また、卸売業も小売業・サービス業向けの引き合い増加に牽引されて業況が改善した。
製造業でも消費者向けの飲食品関連や日用品の受注増により業況が改善した。
一方、建設業では、建設資材価格の高騰が続いており、価格転嫁も十分に行えず、業況悪化が継続した。
感染状況が小康状態となり、売上増加が見込まれるが、資源・原材料価格高騰の長期化や、150円台まで進んだ円安等によるコスト増がさらなる重荷となり、中小企業の業況は改善を示すも力強さを欠いている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸経済調査（令和4年10月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和4年11月1日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和4年10月）（PDFファイル）を公表しました。

北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「緩やかに持ち直している。」とのことです。
前回から総括判断が据え置かれました。

主要項目について、全てが据え置かれました。


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