いや〜、旬の食材っておいしいですねー

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨晩、妻の実家にお食事に行ってきました。

昨晩頂いたもので、びっくりしたのが、香箱カニです。
石川はまだ解禁になっていませんが、新潟は解禁されてて、それを頂きました。

妻の実家は兼業農家で、コメが主ですが、野菜も作ってます。
昨晩は、ふろふき大根を柚味噌で頂いて、冬人参やその菜っ葉を炒めたものを頂いて…。

いや〜、いつもながら季節を感じる食事で有難いです…。

そろそろ冬がやってきます。
今年の冬はどんな冬になるのかな〜

地域資源を活用した農泊による農村活性化の現状と課題 ―日本，イタリア，フランスにおける事例を中心に―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産政策研究所は、令和4年10月28日に、プロジェクト研究資料として、 地域資源を活用した農泊による農村活性化の現状と課題 ―日本，イタリア，フランスにおける事例を中心に―を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

いずれの事例も，農泊事業と地域運営を結びつけることが持続性を高めていること，また関係者をうまく結びつけるコーディネーターの存在が不可欠であることも確認できた。
また，地域外客に過度に依存せず，地域内の需要を取り込みながら運営するコミュニティ拠点型農泊の可能性も明らかになった。農泊事業によって地域を活性化させるというビジョンがある場合は比較的取り組みやすいかもしれないが，地域が抱える課題も様々であり，地域内でよく議論した上での連携が必要であろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ第７波の収束で売上増加も、低採算から脱却できずにいる小規模企業景況

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和4年10月28日に、9月期の小規模企業景気動向調査の結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】　 　売上好調も、急激に進む円安で収支のバランスが崩れ、資金繰り計画に苦しむ製造業
【建設業】　　 災害復旧需要により全DI大幅改善も、材料費の高騰や人手不足から不安が残る建設業
【小売業】　　 コロナ第７波の収束で売上増も、採算性悪化に歯止めのかからない小売業
【サービス業】行動制限緩和で売上増加も、原材料高等で低水準が続くサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2022年9月実績、2022年10月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年10月27日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2022年9月実績、2022年10月見通し）（PDFファイル）


9月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、8月（▲1.2）から3.9ポイント上昇し、2.7となりました。
10月は、▲4.9と大幅に低下する見通しです。

9月の採算DIは、8月（▲14.3）からマイナス幅が3.7ポイント縮小し、▲10.6となりました。
10月は、▲12.7とマイナス幅が拡大する見通しです。


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利他性が強い人はテレワークで生産性低下を感じた傾向−

みなさま、おはようございます。
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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年10月26日に、経営・ビジネスの雇用・人事管理として、利他性が強い人はテレワークで生産性低下を感じた傾向−テレワークで生産性が上がった人/下がった人(7)−を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

本稿を含めて全8回の基礎研レターでは、2022年3月にニッセイ基礎研究所が独自に行ったアンケート調査のデータを用いて、テレワーク拡大によってどのような人は生産性が高まったと感じ、どのような人は生産性が下がったと感じたのかを分析した結果を紹介していく。
本稿ではそのうち第7回目として、人々の利他性に注目した分析結果を紹介する。
結果を先取りしてお伝えすれば、利他性が強い人の間では、コロナ禍でテレワークをするようになったことで、生産性が低下したと感じた人の割合が大きかった。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和4年10月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和4年10月25日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和4年10月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、緩やかに持ち直している。」です。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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9月の中小企業月次景況調査(令和4年9月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年10月25日に、
9月の中小企業月次景況調査(令和4年9月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

９月のＤＩは改善続くも、先行き不透明感への懸念も続く。
感染状況の落ち着き、人流の回復により、景況感は前月に引き続き改善傾向にあるものの、電力料金などエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の影響により先行き不透明感も続いている。
価格転嫁の交渉は、業種によりある程度進展は見られるものの、短期間での相次ぐ仕入れコストの上昇に対応するのが困難との声も多い。
卸売、小売、サービス業等の非製造業を中心に売上が回復するも、収益が追いつかず、収益面の景況感は小幅改善に止まっている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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J1の優勝争いは…

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨晩、長かった一日の最後に、DAZNのサッカー番組「やべっちスタジアム」を視ました。

レジェンドの引退試合や先日他界された工藤壮人選手のこと、J1優勝争いの特集等がありました。

優勝争い特集では、横浜・F・マリノスと川崎フロンターレの過去の劇的優勝にうるっと来ました。

今週末と来週末で、残り2節。
勝ち点差2の戦いがどうなるのか、楽しみです…。

所得階層別にみた個人消費の特徴〜コロナ禍の動向と物価上昇局面での当面の見通し〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和4年10月20日に、経済レポートの分析レポートとして、所得階層別にみた個人消費の特徴〜コロナ禍の動向と物価上昇局面での当面の見通し〜 を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

○足元では食料品やエネルギーを中心に物価が上昇しており、今後の消費支出に与える影響が懸念される。
勤労者世帯の所得状況をみると、物価動向を考慮した実質可処分所得は足元では減少傾向にあるものの、所得水準が高い階層などでは、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っている。
また、可処分所得に占める消費支出の割合である平均消費性向は感染拡大前の水準を下回っている。

○所得階層別の実質消費支出を試算すると、足元では物価上昇などを背景に所得水準が最も低い第1 五分位では減少傾向にあるものの、他の所得階層ではこれまでのところは明確な減少傾向を示しておらず、消費支出の回復が遅れていた第3 五分位、第4 五分位では増加傾向で推移している。
また、10 月から開始されている「全国旅行支援」や住民税非課税世帯への1 世帯あたり5 万円の給付金といった政策支援も消費支出の押し上げや下支えに寄与すると考えられる。
こうしたことに加えて、実質可処分所得の水準なども考慮すると、実質消費支出は当面は増加する可能性がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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退職確率を分析する〜数理モデルを用いた退職確率分析〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

大和総研グループは、令和4年10月20日に、レポート・コラムのコンサルティングレポートとして、退職確率を分析する〜数理モデルを用いた退職確率分析〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

■時間外労働時間が退職に与える影響が大きいことがわかった。
■人間関係のスコアがとりわけある部署で退職確率に影響を与えていることがわかった。
■社内で相談できる相手（メンター）の存在が重要だとわかった。
■研修受講歴が、退職確率に影響を与えていることがわかった。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「全国旅行支援」と「水際対策の緩和」、3社に1社がプラスの影響〜 人手不足や新型コロナ対策が課題 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和4年10月20日に、景気・業界の動向として、全国旅行支援と水際対策緩和に関する企業の影響アンケートを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1　全国旅行支援について、自社の企業活動へどのような影響（直接・間接を問わず、見込みを含む）があるか尋ねたところ、 「プラスの影響」を受けている企業は全体の34.3％となった。また「影響はない」は54.8％、「マイナスの影響」は2.4％となった

2　水際対策の緩和について、自社の企業活動へどのような影響（同）があるか尋ねたところ、「プラスの影響」を受けている企業は全体の32.2％となった。「影響はない」は49.1％、「マイナスの影響」は6.2％となった

＊＊＊＊＊（以上、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊


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現在バイアスが強い人は、テレワークで生産性低下を感じた傾向

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年10月19日に、経営・ビジネスの雇用・人事管理として、現在バイアスが強い人は、テレワークで生産性低下を感じた傾向−テレワークで生産性が上がった人/下がった人(6)−を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

本稿を含めて全8回の基礎研レターでは、2022年3月にニッセイ基礎研究所が独自に行ったアンケート調査のデータを用いて、テレワーク拡大によってどのような人は生産性が高まったと感じ、どのような人は生産性が下がったと感じたのかを分析した結果を紹介していく。
本稿ではそのうち、第6回として、人々の現在バイアスに注目した分析結果を紹介する（現在バイアスについての説明は次ページに記載）。
結果を先取りしてお伝えすれば、夏休みの宿題を夏休みの終わり頃にやった人（現在バイアスが強いと思われる人）の間では、コロナ禍でテレワークをするようになったことで、生産性が低下したと感じた人の割合が大きかった。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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日本でも見え始めた、サステナブル消費の兆し――“未来の暮らし”を提案し、「顧客至上主義」をアップデートする

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

PWC Japanは、令和4年10月18日に、トピック解説/コラム/対談のサステナビリティ経営インタビューシリーズとして、日本でも見え始めた、サステナブル消費の兆し――“未来の暮らし”を提案し、「顧客至上主義」をアップデートするを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

調査結果から見えてきたのは、日本のサステナブル市場は世界と比べるとかなり未成熟であるという点だ。
そこには“3つの壁”があるとPwCは分析する。

1つ目の壁は、「価格とアクセシビリティが障害となっている」こと。
日本の回答者の30.7％は、サステナブル商品を購入しない理由として「価格が高すぎる」を挙げている。

「とはいえ、日本の場合はサステナビリティ活動によるコストを価格転嫁しづらいのが実情です。
安くするために品質や機能を犠牲にすると、ますますサステナブル商品が敬遠されるという悪循環につながりかねません」（屋敷）

結果的に日本のサステナブル商品の種類と量はなかなか増えず、アクセシビリティが向上しないというジレンマを抱えている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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適応は適応力を阻害する

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和4年8月22日に、研究プロジェクトの「ゆるい職場」と若手の研究の語り合う これからの「若手育成」として、適応は適応力を阻害するを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ですが、今の若手世代にとっては、転職も独立も当たり前の選択肢になってきていますから、今いる会社よりも、さらに広い範囲で「社会」を意識せざるを得なくなった。
だからこそ、「居心地はいいけれど、ずっとここにいたら、外に出られなくなるかも」と、「過剰適応」が不安になるんでしょう。

「適応は適応力を阻害する」とよく言われますが、若手はそのジレンマを上の世代より明確に意識しているのだろうと思います。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「未来のブカツ」ビジョン-“休日の/公立中学校の/運動部活動の地域移行”の「その先」を考える-

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省の地域×スポーツクラブ産業研究会は、令和4年9月28日に、<地域×スポーツクラブ産業研究会の最終提言「未来のブカツ」ビジョンについてを公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、今後のU15/U18 世代のスポーツ環境で大事にしたい「３つの価値」の抜粋）＊＊＊＊＊

（１）「自由意志に基づく」スポーツ環境：する側、教える側、支える側すべてに無理が少ない
　　地域社会やオンライン空間の中にスポーツを始める「最初のきっかけ」があり、やりたい子は継続ができる
　　教えたい人が正しく学びながら教え（コーチ）、支えたい人が支える（保護者・地域住民）
　　採算性あるクラブ運営の中で、関係者には必要経費や、貢献に応じた対価が支払われる

（２）「選べる」スポーツ環境：選べるから、始められる・磨ける・競い合える・続けられる
　　取り組む競技種目とその数、競技志向・娯 志向、活動の頻度・強度、コーチを選べる
　　家計の経済格差に大きく左右されないための補填財源がある
　　レベルに応じた公式 出場機会がある（同一クラブから複数チームが出場可能）
　　クラブ間の移籍も容易で、それを妨げる制約がない（大会出場停止期間の原則撤廃）
　　多世代交流が前提で、引退のない生涯スポーツ環境の入口になる

（３）「探究的」なスポーツ環境：反証不能な「べき論・根性論」に支配されない
　　主体的な探究プロセスが尊重される環境がある
　　科学的エビデンスを尊重した練習内容・練習頻度の環境がある

＊＊＊＊＊（以上、今後のU15/U18 世代のスポーツ環境で大事にしたい「３つの価値」の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域におけるオープンイノベーションの推進に向けた研究拠点の在り方と活性化に向けた調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和4年10月14日に、委託調査報告書の令和3年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、
地域におけるオープンイノベーションの推進に向けた研究拠点の在り方と活性化に向けた調査（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

産学間の連携体制による共同研究の現状をみると、日本全体では質・量ともに着実に増加しつつある一方で、都市部と地方の間では格差が広がり続けている。
しかしながら、長期的・持続的な日本経済の発展のためには、“地域経済を取り残さない”イノベーション・システムの構築が必要であり、そのためには地域におけるオープンイノベーションの加速が急務である。
経済産業省が令和２年度から創設した「J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度（※）」（以下、J イノベ）においては、企業ネットワークのハブとなる拠点の中で特色・強みが鮮明な17 拠点（国際展開型９拠点、地域貢献型８拠点）を選抜した。
これらトップ層の拠点の更なる後押しや拠点間の競争を促し、地域イノベーションを加速させるために、本調査事業（以下、本事業）では、地域のモデル拠点の目指すゴールに向けた経済産業省の伴走支援の在り方について調査を行う。
また、訴求するターゲットを明確化した上で、J イノベのブランディング強化や選抜拠点の情報発信の効果的な手法について調査する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナでは地方分散は進まない、と思う理由 〜テレワークは、良くも悪くも働くことへの自覚を促した〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和4年10月14日に、ライフデザインレポートとして、
コロナでは地方分散は進まない、と思う理由　〜テレワークは、良くも悪くも働くことへの自覚を促した〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ただし、忘れてはならないのは、どの属性も6割以上の人は引っ越し（移住）に「関心がない/関心がなくなった」と回答している点だ。
その理由をあげると、テレワーク経験有（�A・�C）は「現在の生活環境（買い物、交通、教育、医療機関等）に満足しているため」、「旅行は良くても、暮らすことは別だと思うため」が他の属性よりも高い傾向を示している（図表4）。

当研究所のレポート（注3）で述べられている、感染拡大が始まって以降、オンラインでのコミュニケーションに慣れた人が増加したという見解は、自律的に働く人が増えた、ともいうことができる。
その結果、良くも悪くも「職場以外の場所で働くこと」に対する具体的なイメージを持ちながら、引っ越し（移住）を検討することができるようになった。
だからこそ、「現在の生活環境で満足している」という、ある種の現実的な解を出しているのではないか。
特に、�C東京圏・テレワーク経験有の回答は6割を超えており（63.0％）、因果関係までは特定できないが、テレワーク経験が東京近郊で暮らすメリットをより鮮明にしたのではないか、とも推測できる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍からの「リベンジ消費」はなぜ起きないのか 〜消費者としてコロナ禍から何を学ぶか〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和4年10月12日に、ライフデザインレポートとして、
コロナ禍からの「リベンジ消費」はなぜ起きないのか　〜消費者としてコロナ禍から何を学ぶか〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2022年9月に実施した第5回調査では、「新型コロナウイルスの影響で消費できなかった分、好きなことや欲しいものに積極的にお金を使いたい」との設問で「リベンジ消費」をたずねている。
これについて「あてはまる」とする割合はわずか1割強で、「あてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計でも、全体として50％にとどまっている（図表1）。
合計値を性・年代別に比較すると最も低いのは60代の女性で、最も高い20代女性でも57.0％というのが実態である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸地域の概要（2022 年9月調査）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和4年10月11日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2022 年9月調査）


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

現状判断指数(ＤＩ) は前月から2.3 ポイント上昇の43.7 となった。
個人消費をみると「新型コロナウイルス感染症に対する国の対応が緩和されたため自粛の雰囲気がなく、消費者の動きが活発化している（一般レストラン）」、「年末に向けた商材の購入が活発になってきたようにみえる。
前年まで取りやめになっていた行事も徐々に開催されてきている（一般小売店［事務用品］）」とコロナ禍前に戻りつつあることでＤＩ値が上昇した。
しかし、依然として50 を下回る要因には「価格改定が続き、消費者がディスカウントストアへと流れている状況である。来客数の減少がじわじわと続いている（スーパー）」と節約志向があるためとみられ、企業動向でも「原材料価格を始めとした様々なコストアップによる価格転嫁で値上げした商品が苦戦する一方、価格転嫁していない商品の受注や販売は増加する傾向となっており、収益性は著しく低下している（食料品製造業）」と影響が出ている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和4年9月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和4年10月11日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和4年9月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる。」ととまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から2.3ポイント改善しました（全国平均は2.9ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：43.7（前回から2.3ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：50.9（前回から1.6ポイントの改善）


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