我が国における少子化と社会経済的要因の関係性について

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人東京財団政策研究所は、令和4年4月20日に、我が国における少子化と社会経済的要因の関係性についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2022年に筆者らが発表した別の研究では、特に男性の収入と婚姻の間には相関があることがわかっている（年収が高いほど既婚者の割合は増える）[�D]。
年収700万円以上の男性では、84%（25-39歳）、92%（40-49歳）が既婚者であるのに対し、年収0-100万円未満では既婚者の割合は23%（25-39歳）、33.4%（40-49歳）であった。
同様に、正規雇用と非正規雇用で比較した場合には正規雇用で、また学歴で見た場合も学歴が高いほど既婚者の割合が増えることもわかっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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