消費に回らない強制貯蓄70兆円 〜貯蓄率上昇をどう理解するか〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年8月30日に、経済分析レポートとして、消費に回らない強制貯蓄70兆円　〜貯蓄率上昇をどう理解するか〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今後、強制貯蓄は、消費に回っていくだろうか。
筆者はその点は懐疑的である。
コロナがさらに長期化しているからだ。
政府は、Withコロナの方針で経済を再開していく構えである。
それでも、家計の慎重さは大きく改善されないと予想される。
計算上では、強制貯蓄に回る比率がゼロになれば、個人消費は10％ほど水準が増える計算である。
今後の消費マインドが改善しても、一気にそこまで消費は増えないだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸経済調査（令和4年8月）

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和4年8月29日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和4年8月）（PDFファイル）を公表しました。

北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「緩やかに持ち直している。」とのことです。
前回から総括判断が据え置かれました。

主要項目について、住宅建設が下方修正され、それ以外が据え置かれました。


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感染急拡大による需要低迷、コスト増の影響による採算・資金繰りに苦しむ小規模企業景況（2022年7月調査結果）

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和4年8月26日に、7月期の小規模企業景気動向調査の結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】　 　一部で価格転嫁が進むも、限定的であり、採算・資金繰りに苦しむ製造業
【建設業】　　 資材不足による着工延期が、売上に影響を及ぼし始めた建設業
【小売業】　　 商品の値上げ、感染症の拡大、猛暑など、業種ごとに明暗を分けた小売業
【サービス業】感染症の急拡大により、回復基調から一転、大幅な業況悪化に苦しむサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2022年7月実績、2022年8月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年8月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2022年7月実績、2022年8月見通し）（PDFファイル）


7月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、6月（8.5）から13.2ポイント低下し、▲4.7となりました。
8月は、▲10.4とさらに低下する見通しです。

7月の採算DIは、6月（▲2.9）からマイナス幅が10.8ポイント拡大し、▲13.7となりました。
8月は、▲17.4とマイナス幅が拡大する見通しです。


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7月の中小企業月次景況調査(令和4年7月末現在)

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年8月25日に
7月の中小企業月次景況調査(令和4年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

７月のＤＩは多くの指標が前月比低下。
３年ぶりに行動制限のない夏休みを迎え、政府の需要喚起策も手伝い景況感は改善に向かうも、後半からの新型コロナウイルス感染症の再拡大により一気に失速した。
引き続き原油・原材料の高騰や部品の調達難に加え、電力料金などエネルギーの高騰、円安、人手不足、コロナの先行き不透明感等、事業者の課題は山積している。
相次ぐ原材料価格の高騰に対し、価格転嫁の交渉のタイミングに苦慮する声が引き続き多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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最新経済学的な企業経営

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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和4年8月12日に、コラム・寄稿のコラムとして、最新経済学的な企業経営を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

現在の日本経済・産業・企業はグリーン、デジタルおよびレジリエンス等の課題を抱え、経済産業省も課題解決への支援を行い、またその支援政策を強化しつつあるころである。
一方で、必ずしも全ての企業がこの3つの課題解決を図ることができる基盤としての経営力・収益性・成長性を保持しているわけではない。
この観点からも企業の経営力・収益性・成長性の強化を支援することが引き続き重要である。
目標とすべき経営力・収益性・成長性のある企業はどのような特徴を持つ企業であろうか。
最新の経済学・経営学の示唆する回答、ある意味では経営支援政策の政策目標となるものは次の通りである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「節約・値上げについてのアンケート」の調査結果

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

日本生活協同組合連合会は、令和4年8月24日に、「節約・値上げについてのアンケート」の調査結果を公表しました。
Ｚ世代(1)−未来を牽引する、新世代の特徴と傾向−（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今現在の食費への意識に近いものを回答項目から選んでもらったところ、1位は「節約しつつ、ちょっとした贅沢も盛り込む」が64.3％で昨年度の同様の調査と比べると5ポイント低下したものの依然として支持される結果になりました。
ストイックになりすぎず、日常の楽しみも大切にしている人が多いと考えられます。
一方2位は「必要なもの以外はなるべく買わないよう我慢する」（46.9％）で、昨年から5ポイント上昇しました。
続いて「品質が良ければ多少高くても買う」と続き、こちらは昨年度調査と比較して10ポイント上昇しました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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Z世代-『 自分らしさ 』 を追求する Z 世代の消費行動

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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社SVPジャパンは、令和4年8月24日に、インサイト・レポート資料として、Z世代(2)-『 自分らしさ 』 を追求する Z 世代の消費行動（PDFファイル）を公表しました。
Ｚ世代(1)−未来を牽引する、新世代の特徴と傾向−（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

《�@ 自分らしさを追求 》
好景気時代を知らない
Z 世代は、前の世代よりも将来に対して現実的で、金銭感覚も保守的である。
基本的に節約家 である彼らは 無駄遣いをしない。
見て気になったものは、常に手にあるスマホで検索をして、購入前には徹底的に調べ上げる。
従来の広告や店員の声よりも、 SNS のインフルエンサーや一般人の レビュー、家族や友人のレコメンドを信用する。
ブランド品を持つことで、承認欲求を満たしていた Z 世代の親の代にあたる X 世代や、非日常的な贅沢を好むミレニアル世代とは異なり、なりたい自分になるために、学びや体験、趣味など自分への投資にお金を使うことを惜しまない。
『 自分らしさ 』 を追求することが一番なのだ。
また、 SNS で「いいね」をもらい、注目されるかどうかも重要である。
自分が選んだモノやスタイルが評価され、好きなものを世界中 の人々 と共有し、そこを起点にコミュニティーを築くことで、自分らしさを維持している。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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大人は自主的には学ばない。

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和4年8月22日に、研究プロジェクトの学習を阻害する組織の現状として、大人は自主的には学ばない。を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、個人に対する具体的な働きかけの内容について自由記述でたずねたところ、「制限される」（仕事の範囲に制限をかけられる、会社で決めた試験や研修を受けるように勧められる）、「押し付ける」（そちらよりこちらを早く、仕事が増えるからやめておけ）、「任せてもらえない」（権限がなく責任がある、それをする意味は何だと突っ込まれる）といった回答がみられた。
いずれも「学びや仕事の主導権が奪われた」状態に対して「阻害された」と感じていることは明らかだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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つ、ついに…

みなさま、こんばんは。
東北出身の中小企業診断士の佐々木経司です。

つ、つい、深紅の優勝旗が白河の関を越えることになりました！
仕事の移動中に歴史的瞬間を車内で見ることができ、本当に感動しました！

で、今の興味は、「実際に白河の関を通るのか？！」ってことです…。

ローカルベンチマークを含む中小企業の非財務情報活用及び事業性評価の実態把握に係る調査研究

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和4年8月19日に、委託調査報告書の令和3年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、
ローカルベンチマークを含む中小企業の非財務情報活用及び事業性評価の実態把握に係る調査研究（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域において事業再構築や新事業創出・新産業創出を進めていくためには、事業者（特に中小企業）が保有する経営資源を有効に利用することに加え、資金を円滑に調達できる環境の整備も必要である。
金融機関は事業者の財務情報だけではなく、事業の持続可能性を評価する要素として、非財務情報など、事業性評価を重要視してきている。
昨今、金融機関のリレーション構築や経営支援機能がますます注目されているが、保証や担保等に過度に依存することのない、資金繰り支援、経営支援に繋がることが期待されている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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中小製造業の競争力強化に向けた協業・連携及び事業再編に関する調査事業

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、令和4年8月19日に、委託調査報告書の令和3年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、
中小製造業の競争力強化に向けた協業・連携及び事業再編に関する調査事業（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

協業・連携、及びM&A を含む外部成長のメリットとしては、短期間で非連続な成長が期待できることがある。
協業・連携形態に関する協議や、 M&A の場合は、企業価値評価やデューデリジェンス等、一定のプロセスを経る必要はあるものの、社内の経営資源を活用する内部成長よりも成長の速度を高めることができる。

M&Aについては、失敗する可能性が高い等の指摘がなされることがあるが、最近のデータでは、 M&A を行った企業の方が、行わない場合よりも生産性や収益性が高まる蓋然性が高いことが示されている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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エッセンシャルビジネスの再興支援

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

PWC Japanは、令和4年8月18日に、トピック解説/コラム/対談として、エッセンシャルビジネスの再興支援 第1回 概要を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

他方で、マクロ環境がほとんど変化しない、もしくは悪化の一途をたどり、長期的な成長期待を見出しにくい業界も多く存在します。
こうした業界ではバブル崩壊後の不況を経て企業の倒産・再編が一定程度進み、プレイヤー間の棲み分けが固定され、トップラインの変化が乏しい環境下において現業が回されています。
固定された環境下においては、川上・川下企業との駆け引きや最終需要家からの値下げ要求といった消耗戦が繰り広げられ、利益は低水準で横ばいという状況に陥っています。

こうした状況は、「国内需要・地域内需要を対象とし、人口・産業減少の影響を受けやすい」、または「参入障壁が比較的低い、もしくは伝統的ビジネスであり供給過多に陥っている」といった性質の業界の事業に多く見られます。
継続的な低利益体質であるがゆえに投資余力がなく、本来行うべき意思決定が先送りされ、じわじわと縮小均衡局面に入り、目詰まりが見られます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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動き始めた地域発のエコシステム 地方におけるイノベーション創出の事例研究

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和4年8月18日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
動き始めた地域発のエコシステム　地方におけるイノベーション創出の事例研究を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

誘致型の山形県鶴岡市と内発型の三重県南部とタイプは異なるものの、�@大学が基点となることで行政や企業など特定の組織の影響が及びにくく固定観念にとらわれないイノベーションが可能、�A中長期的な視点で地域活性化を捉え、社会情勢や事業環境に柔軟に対応、�B課題や目標を自ら発見・設定しそれに向け主体的に取り組むアクターの存在とそのすそ野の拡大、といった共通点がみられた。

社会経済環境や産業構造が地域ごとに異なることを踏まえれば、先行事例の取り組みを単純に模倣するのではなく、気候の違いや環境変化に柔軟に対応する自然界のエコシステムのように、ポイントを押さえつつも、地域の特性や経済環境の変化に合わせて調整しながら、柔軟に取り組むことが肝要である。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍におけるシニア世代の生活の変化〜より多くの高齢者に届く形での情報発信を〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和4年8月16日に、ライフデザインレポートとして、
コロナ禍におけるシニア世代の生活の変化〜より多くの高齢者に届く形での情報発信を〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ただ、先に見たコロナ禍による生活の変化についてのシニア世代の回答には、回答者の経済的な暮らし向きや自身の健康状態への評価による違いもみられる。
「家計が苦しく、非常に心配である」と答えた人や健康状態について「良くない」と答えた人でも、「旅行・買い物などで外出することが減った」「付き合い・会合に影響あり」という人が半数を超える一方、「電話、メール、オンラインでの連絡が増えた」という人が2割を下回って他のグループに比べ少ない傾向にある（図表2）。
このような人では、家計や健康面に不安のない人に比べ変化の幅は小さいものの、お金や健康面の不安を相談できる人や、気軽に情報交換をおこなう機会が少ない人もいると考えられる。
外出の頻度や情報機器の利用状況、家族や友人・知人との付き合い等にもよるが、感染者数が再び増加したことで体調の変化等への不安を感じやすくなっている人もいるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸3県が敗退しました。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

現在、第104回全国高校野球選手権大会が開催されております。

北陸からは、高岡商業、星稜、敦賀気比の3校が出場しておりますが、
今日の3回戦で敦賀気比が敗退したことで、北陸3県が全て敗退しました。

ちなみに、母校は秋田県予選の決勝で敗れております。

夏ですね〜

実は花火が苦手な息子でした…。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨晩、妻の実家で親戚の集まりに参加してきました。

食事がひと段落着いたころ、庭で花火をすることにしました。
手持ちや打ち上げ花火5,000円程度で盛り上がりました。

花火の最中、息子は花火に一切寄ってきません。
したらといっても、「いい。しない。」といって遠巻きに見ていました。

実は花火が苦手な息子なのでした…。

延期される全国旅行支援と延長される県民割 〜全国旅行支援待ちの動きが旅行需要の先送りに繋がる可能性も〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年8月12日に、経済分析レポートとして、延期される全国旅行支援と延長される県民割　〜全国旅行支援待ちの動きが旅行需要の先送りに繋がる可能性も〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全国旅行支援が延期されることで、予定していた県外旅行の計画を全国旅行支援実施後に先送りしようとする消費者が増えることも想定される。
旅行需要の先送りは厳しい経営環境に置かれている観光産業の苦境を長期化させる可能性があることも考慮する必要があるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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表彰制度は企業/事業所の環境パフォーマンスの改善を促すか？ー日本の事例紹介ー

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和4年8月12日に、コラム・寄稿のEBPM Reportとして、表彰制度は企業/事業所の環境パフォーマンスの改善を促すか？ー日本の事例紹介ーを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

矢島（2022）では、先に紹介した表彰制度がCO2排出量削減に寄与するかを検証した。
その際、低利子融資を金銭的報酬と捉え、その有無による効果の違いも検証した。
具体的には、1990年度から2014年度までの製造業部門の都道府県別業種別データを用いた回帰分析の結果、金銭的な報酬を伴わない場合、2014年までで平均して9%程度のCO2削減効果が確認された。
他方で、金銭的な報酬には追加的な削減効果は確認されなかった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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木内登英の経済の潮流――「歴史的物価高はいつまで続くか」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年8月10日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「歴史的物価高はいつまで続くか」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

足元の物価高騰は、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに生じた、との印象を持つ向きも少なくないかもしれませんが、実際にはその1年ほど前から始まっていました。
それは、新型コロナウイルス問題の影響と考えられます。
現在の物価の高騰は、新型コロナウイルス問題とウクライナ問題の双方によって引き起こされたものなのです。

新型コロナウイルス問題が物価に与えた経路はかなり複雑ですが、その中で最も有力な経路となったのは、個人の消費行動の変化ではなかったかと思います。
感染リスクを下げるために、個人は外食、旅行などの人と接触しやすいサービス支出を抑える一方、家具、家電製品、自動車、家などの財の購入を増やしています。
そうして需要が高まった財の価格が上がり、また、財の生産を増やすために原材料や電力の投入が増えたため、原材料価格やエネルギー価格が押し上げられた、という面があります。
価格の上昇は、ポストコロナの新しい産業構造への転換を促す役割を果たしているのです。

しかし、新たに需要が高まった分野への生産資源の移転が一巡すれば、物価高騰は落ち着いてくると予想されます。この点から、新型コロナウイルス問題による物価高騰は、長く続くものではないと思います。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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