暑い日が戻ってきました。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

7月に入って暑さが落ち着いた感じがしていましたが、
先週の後半から暑さが戻ってきました。

この暑さ、どれくらい続くのかなぁ…。

GK3人がベンチ入り…？？

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今晩のJ1 浦和対川崎の試合で、今まで見たこと無い状態になっていました。

川崎フロンターレの選手に多数の陽性者が出たことから、
ベンチ入りが上限が7名のところ、5名のベンチ入りとなり、
しかも、そのうち3名がGKという状況でした。

13人そろわないと試合が出来ないという規定があるようです。
大体は、フィールド11名、GK2名という組み合わせになると思います。

規定通りだと試合開催となるのでしょうが、
真夏でもあり、こんな状況で良いのかなぁとは思います。

こんな状況ですが、入りは良くなかったものの、最後まであきらめずに攻めいた姿に心を動かされました。


サッカーって、夏するべきなの？？

我が国の地域間生産ネットワークの長期的変遷について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和4年7月27日に、ノンテクニカルサマリーとして、我が国の地域間生産ネットワークの長期的変遷についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

分析の結果、製造業の多くの産業において、国内生産ネットワークの拡大度合いが1990年以降鈍化していることが示された。
例えば、図1の左のパネルは、軽工業・重工業（輸送用機器以外）・輸送用機器の大分類で計算した国内アウトソーシング指数（それぞれの産業の中間財をどれくらい国内の他地域での生産に依存しているかを測る指数）である。
軽工業と重工業では、1960年から1975年にかけて国内アウトソーシングが低下傾向にあったが、その後上昇傾向に転じ、1990年以降に再び低下傾向に転じている。
一方で、輸送用機器産業では、分析期間を通じて国内アウトソーシングが一貫して拡大傾向にある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2022年6月実績、2022年7月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年7月27日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2022年6月実績、2022年7月見通し）（PDFファイル）


6月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、5月（5.8）から2.7ポイント上昇し、8.5となりました。
7月は、2.1とさらに低下する見通しです。

6月の採算DIは、5月（▲3.5）からマイナス幅が0.6ポイント縮小し、▲2.9となりました。
7月は、▲6.8とマイナス幅が拡大する見通しです。


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北陸経済調査（令和4年6月）

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今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和4年7月27日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和4年7月）（PDFファイル）を公表しました。

北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「緩やかに持ち直している。」とのことです。
前回から総括判断が据え置かれました。

主要項目の全ての判断が据え置かれております。


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6月の中小企業月次景況調査(令和4年6月末現在)

みなさま、こんばんは。
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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年7月25日に
6月の中小企業月次景況調査(令和4年6月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

６月のＤＩは前月比横這いで推移。
新型コロナウイルス感染者数の沈静化と政府の需要喚起策により、商店街を中心に景況感が改善。
一部の製造業の改善もあり、６月のＤＩは前月比横這いとなった。
一方、引き続き原油・原材料の高騰や部品の調達難に加え、電力料金等の高騰、円安による輸入物価の上昇の影響に加え、コロナウイルス収束の先行き不透明感も残っている。
相次ぐ原材料価格の高騰に対し、価格転嫁の交渉のタイミングに苦慮する声が寄せられている。
また、資金繰りのＤＩが全体的に低下する等、事業者の資金繰りへの影響が現実味を帯びてきている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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パーパス経営の未来図、“自分ごと化”できる組織へ

みなさま、おはようございます。
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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日経ビーピーコンサルティングは、令和4年7月25日に、Corporate Communication Lab.のブランディングとして、パーパス経営の未来図、“自分ごと化”できる組織へを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

従業員もその企業にとってのステークホルダーとなります。
会社とステークホルダーの関係の基盤が「パーパス」とするなら、自社の社会的存在意義を見つけられない状態では、経営者層も従業員層もなぜ共にその会社で働いているか分からなくなってしまうのではないでしょうか。

従業員が情熱を持って仕事をする上では、会社の存在意義を考えるよりも、先に自己成長を追い求めがちになるとも考えられます。
しかし、パーパスによって関係がつくられていない組織にいると「なぜ私はこの会社で働いているのか」答えが見出せていない状態になってしまいます。
従業員層、経営者層の両者で自社の存在意義に無関心だというのは、お互い不幸なことかもしれないですね。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本の従業員エンゲージメントの低さを考える

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年7月25日に、経営・ビジネスの雇用・人事管理として、日本の従業員エンゲージメントの低さを考えるを公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

先日、日本経済新聞に興味深い記事が掲載されていた。
日本企業の労働環境は従前に比べて改善したものの、働き手の仕事への充実感・達成感（働きがい）は高まっていない、というものである。

長時間労働やサービス残業も厭わないまじめで勤勉な集団というのが世界でも広く定着した日本の労働者のイメージであっただけに、今回の調査の結果は意外と受け止める人もいるかも知れない。

では、いったい何がこの記事のような調査結果の背景にあるのか、それは何を意味するのか、そして、近年注目される従業員エンゲージメントという概念について考察する。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本商工会議所は、令和4年7月21日に、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表についてを発表しました。
報告書全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルスの影響の長期化に加え、国際情勢の緊迫化や原油・原材料・食糧価格高、円安等による物価高騰により、地域経済を支え雇用確保を担っている中小企業・小規模事業者は、極めて厳しい経営環境にあります。
経営者の心が折れずに、今後も事業と雇用を維持するための支援の継続が必要です。

本意見・要望は、全国の商工会議所からの意見を踏まえて取りまとめたものであり、今回は、「物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応」を緊急要望事項としています。
また、「中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援」や「ウィズ／アフターコロナの持続的成長・競争力強化に資する政策」「中小企業の活動を支える事業環境整備」「地方創生の再起動」「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」を求めています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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過去最多の新規感染者数で、行動制限は再び視野に入るのか 〜回数を重ねるごとに弱まっていく行動制限の効果〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年7月22日に、経済分析レポートとして、過去最多の新規感染者数で、行動制限は再び視野に入るのか　〜回数を重ねるごとに弱まっていく行動制限の効果〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

行動制限は飲食業や宿泊業をはじめとした対面型サービスに大きな打撃を与えてきた。
新たな行動制限の実施は、経済活動が徐々に正常化に向かう中で回復途上にある対面型サービスに再び冷や水を浴びせることになりかねない。

行動制限を含めた対応が必要になることは否定しないが、行動制限の効果が弱まる中では、病床の確保や検査の活用などをこれまで以上に推進するなど、総合的な対策により経済と感染抑制の両立を目指すことが改めて求められる局面であると言えるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方・郊外移住を希望するのはどんな人か〜「第8回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年7月15日に、暮らしの人口動態として、地方・郊外移住を希望するのはどんな人か〜「第8回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」よりを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、家族との関連では、これまでは、「子育て機能の高い住まい」への住み替えに注目されがちであったが、逆に、子どもの独立を控えた人の「子育て機能を外した住まい」への住み替えのニーズもあることが示唆された。
さらに、コロナ禍で家族との時間が増えたことで、「家族でゆったり過ごせる住まい」も注目されがちであったが、逆に、コロナ禍で自分の時間が増えたことで、「自分の好きなことを楽しめる」住環境へのニーズもあることが伺えた。
農業や園芸、海や山などのアウトドア、DIY、音楽など、様々な趣味活動に適した住環境が考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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1/2成人式？？

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

息子の誕生日は7月下旬で、今年で10歳になります。

10年前の病院での情景は今でも思い出せます。
妻の腰をさすっていたこと、
初めて対面したときに声をかけたら私の方を向いたこと、
今でも父親を出来ているかわかりませんが、
当時は父親になれるのか心配でした。

息子は元気に育っています。
学習もスポーツも人間関係も悩みながら進んでいます。

私の父親が見届けることが出来なかった次の10年、
私はしっかり見届けたいと思います。

企業向けワーケーション導入ガイド −場所にとらわれない働き方の最大活用−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済団体連合会は、令和4年7月月19日に、Policy(提言・報告書)の都市住宅、地域活性化、観光として、企業向けワーケーション導入ガイド −場所にとらわれない働き方の最大活用−を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

•ワーケーションは経験者の満足度が高く、また、多様な地域への滞在機会の拡大につながり、観光の活性化や地方創生の
実現に資する可能性をも秘めており、政府や地方自治体でも、施策の展開が活発に行われている。

•一方で、勤務と休暇の組み合わせを前提とした働き方の新しい概念であり、休暇中の仕事の奨励や、仕事と余暇の混在を
招くのではないかとの懸念や誤解から、企業における導入に慎重な見方も少なくない。

•そこで、経団連は、仕事と休暇の明確な区分けを前提に、場所にとらわれない働き方の１つとして、ワーケーションをとらえ、
導入におけるポイントと、整理すべき諸規程を盛り込んだ、企業向けのガイドを作成した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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令和3年度「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 各地域の食文化の概要及び活動実績一覧

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

文化庁は、令和4年7月15日に、令和3年度「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業　各地域の食文化の概要及び活動実績一覧を公表しました。

本事業は、特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し，その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより，文化振興とともに地域活性化に資することを目的としています。

令和3年度事業では、一般社団法人能登半島広域観光協会による「能登における発酵食文化の発掘・発信事業」が採択されております。


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物価高と消費者の暮らし向き−子育て世帯で徹底的に支出減、安価な製品への乗り換えも

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年7月15日に、消費者行動として、物価高と消費者の暮らし向き−子育て世帯で徹底的に支出減、安価な製品への乗り換えもを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

属性別には、生活費の値上がりによる負担感は年金生活のシニアで強いものの、生活必需品の安価な製品への乗り換えは子育て世帯で多く見られた。
暮らし向きが悪化した子育て世帯では、生活費の負担増に加えてコロナ禍で世帯収入が減少したことで、家計の見直しのほか、安価な製品への乗り換え、中古品・シェアサービスの活用、自家用車を手放す、教育費の削減など、多方面に渡って徹底的に支出を抑える傾向が強い。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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東京一極集中で激変した「出生地図」−都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年7月15日に、暮らしの人口動態として、東京一極集中で激変した「出生地図」−都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのかを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある（TFRの高低ではない）と講演会等で繰り返し伝えてきたが、いまだに認知浸透は遅い。

現行の少子化対策に大きな変化が伴うことへの拒否感の強さからか「女性の転出減がテーマならば、少子化対策課担当業務外である」との現場の声も仄聞する。
あえて有効なエビデンスへの対応を無視したかのような「域内に残っている女性かつ既婚者への支援」政策への固執の背景には、若い女性の県外流出に対する極端なまでの危機感のなさ・鈍感さがある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域中小企業の連携体組成を通した稼ぐ力向上に資する取組に関する調査

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、令和4年7月14日に、委託調査報告書の令和3年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、
地域中小企業の連携体組成を通した稼ぐ力向上に資する取組に関する調査（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

（ ３ ） 連携体の継続・成長時
�@ 連携体の目的・ビジョン、メンバーの役割分担

組成時と同様に、連携体の取組を継続・成長させるためにも、メンバー間で目的・ビジョンの共有、連携ルール等の構築は重要である。
純粋に参画メンバー間の本業におけるBto B の取引形態になり得る垂直連携や異業種間の連携とは異なるため、水平連携の場合は維持のためにその目的・ビジョンの共有化はより重要度が高いと思われる。
特に、連携体の事業が継続・成長するにあたって、連携体自体の売上・収益に着目した事業拡大等にて、メンバー間で温度差が出てくることが課題と指摘されているケースもあった。
各メンバーの本業を連携体の取組が補完、強化する関係にある連携体構成にて、足並みを揃えるためにもメンバー間の温度差統一は重要と考える。
もし、温度差に差異が出る場合は、派生で別グループ等を構築する方が有効と思われる。

連携体のメンバー間の目的・ビジョンと合わせて、連携体の運営にあたって、個々のメンバーの強みを活かしてメンバー間の役割分担（例えば会計や広報担当など） を明確にしているケースもある。
役割を与えることにより、特にフラットな水平連携においてメンバーの連携活動への意識を保ち、継続させることに繋がっていると思われる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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値上げ回避のために抑制された賃金上昇

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

住友商事グローバルリサーチ株式会社は、令和4年7月13日に、レポート・コラムとして、
値上げ回避のために抑制された賃金上昇を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

物価・賃金が上昇する世界では、生産性の向上が賃金上昇に反映され、賃金上昇が物価上昇に反映されることで、労働市場や財・サービス市場において目に見えて物価が上昇する。
しかし、日本では、企業が販売価格を抑えるために、企業内部で調整した結果、物価が上昇しにくい状況になった。

生産性向上や賃金・物価上昇が市場に表れれば、市場の中で効率的な資源配分が行われる可能性がある一方、企業内の調整は狭い範囲の調整となる。
もちろん、企業内の調整だからこそ、情報共有が可能である一面もある。
双方に一長一短があることは事実であり、いずれを社会全体で選ぶのかということだろう。
結果として、物価も賃金も上昇しないというところに、日本経済は落ち着いてしまった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「アベノミクス」を振り返る 〜日本で初めて施行された世界標準のマクロ経済政策〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年7月13日に、経済分析レポートとして、「アベノミクス」を振り返る　〜日本で初めて施行された世界標準のマクロ経済政策〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

アベノミクスのうち最も効果を発揮したのは第一の矢。
大胆な金融緩和の効果としては、それまでの極端な円高・株安の是正が進んだことで株価は３倍になり、円安・株高に連動する形で輸出や設備投資も増えた。
特に設備投資は将来の収益期待が高まると増加するため、アベノミクスは外需だけでなく内需に大きな効果があった。
経済政策の最大の目標である雇用の増加にも効果が出た。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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買物行動の変容と地域課題としてのラストワンマイル物流 ポストコロナ時代における地域政策の展望 シリーズ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和4年7月12日に、レポートの政策研究レポートとして、 買物行動の変容と地域課題としてのラストワンマイル物流　ポストコロナ時代における地域政策の展望 シリーズを公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方、地方部、特に過疎地域を中心に、人口減少や高齢化等を背景とした小売業や交通網の弱体化等により、日常の買物機会が十分に提供されない状況に置かれている、いわゆる「買物弱者」への対策の必要性が高まっている。
こうした地域政策としての買物対策においても、従来の外出支援や買物代行等に加え、ECの拡大に伴う対応が求められる。
物流分野ではトラック運転手の担い手不足が特に深刻であることから、ECの商品を個人宅に配送するサービス、いわゆる「ラストワンマイル物流」をどのように持続可能な形で維持・確保していくかが地域政策の重要課題となる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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