中山間集落のレジリエンスに機能する「住民によるインフラ管理」と「余剰社会資本ストック」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和4年5月30日に、レポートのサーチ・ナウとして、中山間集落のレジリエンスに機能する「住民によるインフラ管理」と「余剰社会資本ストック」 を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス感染症の拡大は、中山間地域においても、地域社会や経済活動に影響を及ぼした。
同時に、地方移住への関心の高まりや新しい働き方・暮らし方の普及など、さまざまな動きが生まれており、新しい中山間地域政策の重要性が認識されている。

中山間地域の有する多面的機能が発揮されるためには、集落自体の持続可能性が重要となることから、災害等に対するレジリエンスの維持・向上を図る必要がある。
本稿では、中山間集落が旧来から有しているリソースに注目し、レジリエンスの維持・向上に向けたカギを探る。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸経済調査（令和4年5月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和4年5月30日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和4年5月）（PDFファイル）を公表しました。

北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。」とのことです。
前回から総括判断が据え置かれました。

主要項目の判断において、全てが据え置かれております。


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今年の夏はどうなるのか…？！

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

この土日は全国的に暑かったようです。

金沢はかろうじて30度に到達しなかったようですが、
全国では35度を超えた場所が何か所かあったようです。

今週末は涼しくなるようですが、明日も暑いままの様です…。

私が社長になる！ 選択肢は起業だけじゃない

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和4年5月27日に、METI Journalの政策特集として、
その答えは、事業承継　〜つなぐ・変える・育む vol.4　私が社長になる！ 選択肢は起業だけじゃないを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方、経営候補先として地域の身近な企業を紹介しているのが、各都道府県に置かれている「事業承継・引継ぎ支援センター」で展開している「後継者人材バンク」だ。

事業承継・引継ぎ支援センターには日頃、後継者難に悩む経営者からの相談が数多く寄せられている。
後継者さえ決まれば、事業を今後も十分にやっていけるという状態の企業は少なくない。
相性や適性などを考慮したうえで、後継者人材バンクに登録した人に引継ぎを打診している。
町工場や地域の飲食店、小売店など、民間のM&A仲介会社ではあまり取り扱われない規模の小さい企業が、相手先になることもしばしばある。

実際に事業を承継しようとすると、契約書の締結や登記などの手続きから、資金確保に至るまで、やらなければいけないことは目白押しとなる。
事業承継・引継ぎ支援センターでは、地域金融機関や弁護士・税理士などの専門家、創業支援機関などと連携し、手厚くサポートしているのも、経営経験のない人にとっては心強い。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2022年4月実績、2022年5月見通し）

みなさま、こんばんは。
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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年5月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2022年4月実績、2022年5月見通し）（PDFファイル）


4月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、3月（▲16.9）からマイナス幅が大きく縮小し、▲3.7となりました。
5月は、5.2とさらに上昇する見通しです。

4月の採算DIは、3月（▲26.0）からマイナス幅が大きく縮小し、▲8.3となりました。
5月は、▲3.0とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。


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月例経済報告（令和4年5月）

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和4年5月25日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和4年5月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。」です。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
また、感染症による影響を注視する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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4月の中小企業月次景況調査(令和4年4月末現在)

みなさま、こんばんは。
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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年5月25日に
4月の中小企業月次景況調査(令和4年4月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

４月のＤＩは改善基調にあるも先行き不安感拭えず。
まん延防止等重点措置の解除に伴う人流回復や春のイベントの再開、県民割等の地域振興策により、外食・宿泊関連のサービス業や小売業、食料品等の製造業を中心に、景況感は前月に比較し更に改善した。
一方、従前からの原油・原材料の高騰や部品の調達難に加え、電力料金等の高騰、円安による輸入物価の上昇の影響のほか、コロナウイルス収束の不透明感も残っている。
相次ぐ原材料価格の高騰に対し、製造業を中心に価格転嫁の交渉が思うように進まぬこともあり、先行きの景況に対し懸念を示す声も多く寄せられた。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査

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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

パーソル総合研究所は、令和4年5月23日に、シンクタンクの調査レポートとして、企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査を公表しました。
全文PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、「調査結果（サマリ）」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

新規事業開発の成功に寄与すると考えられる組織マネジメント要因を作成し、新規事業開発担当者に自社の状態としてどの程度あてはまるかを聴取した。
回答結果を解析し6分類13因子を抽出。
その内、実施率が比較的低いが成功度との相関が高く、注力すべきポイントは、「意思決定の迅速さ」「プロセス構築」「スキル・ノウハウ獲得」「新規事業開発人材の確保」「適切な評価・マネジメント」「既存事業からのリソース確保」「社内の関心の高さ」だった（図３）。

＊＊＊＊＊（以上、「調査結果（サマリ）」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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朝食価格指数は5.2％まで上昇 〜さらに値上がりする食料費〜

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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年5月20日に、経済分析レポートとして、朝食価格指数は5.2％まで上昇　〜さらに値上がりする食料費〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

2022年4月の消費者物価が発表され、それを使って算出する「朝食物価指数」も前年比5.2％まで上昇した。
小麦のほか、コーヒー、砂糖などの国際商品市況が上昇する影響が表れている。
食料費の価格も前年比4.0％とかなり上昇してきている。
ここにはウクライナ侵攻の影響も徐々に表れているとみる。
これは2022年のエンゲル係数を上昇させそうだ。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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RESASを活用した政策立案に関する調査報告書

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

内閣府地方創生推進事務局は、令和5年5月19日に、RESASを活用した政策立案に関する調査報告書（PDFファイル）を公表しました。

制作立案支援オープンネットワークを通じた政策立案支援の対応事例と
専門会によるRESASを応用した政策立案支援の事例が掲載されております。


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「人的資本経営」をどう進めるべきかー二面作戦と産官学連携が鍵に

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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和4年5月19日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のビューポイントとして、
「人的資本経営」をどう進めるべきかー二面作戦と産官学連携が鍵にを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「人的資本経営」が求める経営戦略と連動した人事戦略の構築には、ジョブ型人事制度の親和性が高く、その導入が進んでいる。
成果主義が人件費削減のための後ろ向きの性格が強かったのに対し、今回のジョブ型ではデジタル化対応など人材獲得のための前向きの性格が強い。
もっとも、ジョブ型には労働力の二極化をもたらすリスクがあり、人的資本経営を実践するには必ずしもジョブ型雇用が必須になるわけでもない。

＊＊＊＊＊（以上、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本企業「脱ロシア」の動き鈍化 ロシア事業停止4割、増加数は前月から半減 〜 ロシアから「全面撤退」相次ぐ欧米企業との温度差鮮明に 〜

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和4年5月19日に、景気・業界の動向として、日本企業の「ロシア進出」状況調査（5月）を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ロシア現地に工場や販売拠点を有する日本企業でも、工場の操業停止や同国との製品輸出入停止といった、ロシアと距離を置く動きが進む。
ただ依然としてロシアビジネスへの決断に慎重姿勢を見せる企業が多いほか、事業を見直す企業でも、将来的な事業再開の可能性を含む取引の停止などにとどめるケースが多い。
多額の損失を計上しつつもロシア事業からの「全面撤退」を表明する欧米企業との温度差が、ここに来てより鮮明となっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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リベンジ旅行に踏み切れない悩みの種

みなさま、こんばんは。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和4年5月10日に、レポート・コラムのコラムとして、
リベンジ旅行に踏み切れない悩みの種を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

前述の調査では、旅行者のほぼ3分の2が、ガソリン価格の上昇が今後6カ月間の旅行の決定に影響するとの結果が出ており、旅行計画を立てている人の中には、予算オーバーで計画を見直さざるを得ない人もいるかもしれない。
筆者は３年前にも行った近場での2泊3日の旅行を計画し、家族向けホテルの宿泊費とレンタカー代を調べたところ、３年前と比べて宿泊費は約1.6倍、3日間のレンタカー代も約1.4倍になっていた。
予約が遅くなればなるほど値段が高くなり予約も埋まってしまうので、早めに決断する必要があるものの、その価格で予約していいものかどうか躊躇してしまう。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸地域の成長力を高める『新しい人材シェア』のあり方について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和4年5月17日に、調査研究レポートとして、北陸地域の成長力を高める『新しい人材シェア』のあり方についてを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

人口減少が進むなか地域経済を維持拡大させていくためには、人口減少への対応もさることながら、地域の発展・成長に必要な人材を確保し、域内の多様性を高めることが急務となっています。
そのためには、域内だけでなく、域外人材にも目を向け、彼らが持つナレッジ（価値観・ノウハウ・アイディア・技術など）をシェアする視点（＝新しい人材シェア）が求められます。
当レポートでは、北陸で域外人材の活用に取り組んでいる企業等の事例を紹介しながら、人材シェアを通して呼び込んだ多様なナレッジを域内に落とし込むポイントを整理するととともに、地域の成長力を高める「新しい人材シェア」のあり方について考察しています。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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県内で活躍する地域おこし協力隊 ― 新企画「地域おこし協力隊だより」の開始にあたって ―

みなさま、おはようございます。
秋田県土崎出身で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人秋田経済研究所は、令和4年5月13日に機関誌「あきた経済」として、
県内で活躍する地域おこし協力隊 ― 新企画「地域おこし協力隊だより」の開始にあたって ―（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域おこし協力隊の拡充や定住促進のため、国や各自治体ではこれまで様々な策を講じてきている。
秋田県でも、「協力隊の協力隊（ＯＢ・ＯＧ＋地域住民）」を増やすことを目指して2020年２月に「地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧネットワーク」を設立し、「地域おこし協力隊と地域の関係づくり」に関する研究事業を実施している。
また、2020年度には協力隊同士が集まり意見交換を行う「秋田県地域おこし協力隊研修会」も場所を変えて５回開催している。
このような施策を継続していくことは、隊員が県内に「仲間」、「知り合い」を作るきっかけとなり、将来的な定住につながっていくものと思われる。

2021年３月末での定住率をみると、宮城県が70.0％（全国６位）、岩手県が68.9％（同９位）、青森県が67.5％（同13位）と東北でも３県が
全国平均を上回っており、地域的にみても、秋田県における定住率引上げの余地は十分にある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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つなぐ経済から創る経済へ −スモール・オープン・エコノミー構築への挑戦−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年5月16日に、NRIパブリックマネジメントレビュー2022年5月号にて、つなぐ経済から創る経済へ　−スモール・オープン・エコノミー構築への挑戦−を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

最近、サプライチェーンの危機という言葉がよく聞かれるようになった。
Covid-19やロシアによるウクライナ侵攻などにより、企業の生産活動を支える物資・エネルギー調達の安定性が損なわれる事態だ。
日本はこれまで国内隅々まで張り巡らされた供給網を前提に、一国全体で収支を均衡させるような経済圏が構築されてきた。
いわば“つなぐ経済”の思想が根底にあった。
しかし、物理的な接触がこれまで以上に制約される一方で、あらゆる分野でのデジタル取引（データ流通）が増える状況下では、拠点を物理的につなぐことで経済を回す段階から、つながれた拠点（特定の地域）から次の生業（産業）や人材を生み出す、いわば“創る”経済に重点を置くべきだと考える。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析 −実態と課題、地域活性化への影響について−

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

内閣府は、令和4年5月13日に、政策課題分析シリーズとして、地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析　−実態と課題、地域活性化への影響について−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このような状況を踏まえ、本稿では、「地域の新たな担い手」としての移住起業者の実態や課題、地域活性化への影響を調査・分析することで、地域コミュニティの持続的発展を推進するための政策課題を検討したい。

人口減少社会における地域コミュニティの持続的な発展のためには、従来からコミュニティを担う地方在住者に加えて、起業に挑戦する意欲のある地方移住者が地域の新たな担い手となって、地域資源を活用し、地域の様々な主体との連携の下でイノベーションの創出や地域コミュニティの活性化など地域経済に貢献していくことが期待される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2022年5月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和4年5月13日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2022年5月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、持ち直しつつある。

最終需要をみると、個人消費は、足もとでは持ち直しの動きがみられている。
住宅投資は、持ち直しの動きがみられている。
設備投資は、持ち直している。

公共投資は、弱めの動きとなっている。

当地製造業の生産は、持ち直しの動きが一服している。
業種別にみると、生産用機械は、増加している。
電子部品・デバイスは、足踏み状態となっている。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
金属製品、繊維は、持ち直しの動きがみられている。

雇用・所得環境は、緩やかに持ち直している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を下回った。

金融面をみると、預金は、個人、公金、法人いずれも前年を上回っている。
貸出は、個人向け、法人向けの増加から前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、緩やかに低下している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和4年4月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和4年5月12日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和4年4月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から4.0ポイント改善しました（全国平均は2.6ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：51.4（前回から4.0ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：50.0（前回から0.8ポイントの改善）


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マクロ経済の動向と中小企業の財務

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和4年5月12日に、調査研究論文の中小企業の金融に関する調査研究として、
マクロ経済の動向と中小企業の財務を公表しました。
全文PDF


＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中小企業について９種類の財務指標等と倒産件数の関係をみると、最も相関が強いのは自己資本比率で、以下当座比率、負債資本倍率、損益分岐点比率、EBITDA 有利子負債倍率の順に続いている。

総じて直近の財務指標等のほうが倒産件数との関係が強い。
仮にタイムラグがあったとしてもそれ程長くはないと考えられる。

倒産件数との関連が強い上記の財務５指標はいずれも実質 GDP と強い相関がある。
最も相関が強い指標は EBITDA 有利子負債倍率で、以下損益分岐点比率、自己資本比率、負債資本倍率、当座比率の順となっている。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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