このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2022年04月30日

GW前半です。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今年もGWがはじまっています。

2日と6日を休みにすると、10連休になるのでしょうか…。




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2022年04月29日

LOBO調査2022年4月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和4年4月28日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2022年4月結果(PDFファイル)

業況DIは、「活動回復が進み2か月連続の改善。先行きは、コスト増への警戒感強く厳しい見方」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

全産業合計の業況DIは、▲25.7(前月比+7.0ポイント)。
日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。
一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。
また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。
加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は2ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年4月と同水準の回復に止まっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年04月28日

全国財務局管内経済情勢報告概要(令和4年4月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

財務省は、令和4年4月27日に、全国財務局管内経済情勢報告概要(令和4年4月)を公表しました。
主なポイント(PDFファイル)
本文(PDFファイル)

*****(以下、「主なポイント」の一部抜粋)*****

各財務局管内の経済情勢を示す「総括判断」は、8地域で「据え置き」、3地域で「下方修正」。
–新型コロナウイルス感染症や供給面での制約などの影響がみられるなか、「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」や「緩やかに持ち直している」などとしている。
•各財務局の個別項目の判断
–「個人消費」は、8地域で「据え置き」、3地域で「下方修正」。
–「生産活動」は、2地域で「上方修正」、6地域で「据え置き」、3地域で「下方修正」。(沖縄の「観光」は、「上方修正」)
–「雇用情勢」は、5地域で「上方修正」、6地域で「据え置き」。

*****(以上、「主なポイント」の一部抜粋)*****


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2022年04月27日

北陸経済調査(令和4年4月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和4年4月27日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和4年4月)(PDFファイル)を公表しました。

北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。」とのことです。
前回から総括判断が上方修正されました。

主要項目の判断において、個人消費と生産が前回から上方修正されております。


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2022年04月26日

3月の中小企業月次景況調査(令和4年3月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年4月25日に
3月の中小企業月次景況調査(令和4年3月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

3月のDIは全指標が改善するも先行き不安感拭えず。
まん延防止等重点措置の解除や4月からの値上げを睨んだ年度末の駆け込み需要等により、全指標のDIが改善し、持ち直しの動きが見られた。
コスト高に伴う売上・収益悪化に関し、一部の業種では価格転嫁に向けた交渉等が進んでいるものの、値上げが相次ぎ収益も改善しないため、多くの事業者は対応に苦慮している。
特に製造業においては、ロシアのウクライナ侵攻や上海でのロックダウン等の外的要因による部品の調達難に見舞われている。
コロナ禍の長期化も加わり、全産業で今後の資金繰りや人材確保等、先行きに対する不安感が依然根強い。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2022年04月25日

全国小企業月次動向調査結果(2022年3月実績、2022年4月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年4月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2022年3月実績、2022年4月見通し)(PDFファイル)


3月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、2月(▲33.6)からマイナス幅が大きく縮小し、▲16.4となりました。
4月は、▲8.5とさらに縮小する見通しです。

3月の採算DIは、2月(▲26.4)からほぼ横ばいの▲26.8となりました。
4月は、▲14.0とマイナス幅が縮小する見通しです。


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2022年04月24日

中小企業の雇用情勢に関する意識調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社商工組合中央金庫は、令和4年4月22日に、中小企業の雇用情勢に関する意識調査(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

中小企業 で は、総じて 人手不足感が強い状況が続いて いる。
現在( 22 年 1 月)の雇用判断をコロナ感染拡大前と比べると、「不足」、「過剰」いずれの企業の割合 も増加しており 、 コロナ 禍からの回復が遅れている先と、趨勢的な人手不足が一段と深刻化している先との併存状況 が窺える。

コロナ感染拡大で最も事業 が 厳しかった時期(多くの先では 20 年 5 月 頃)に おいては、約半数 の中小企業が雇用調整助成金を受給し、現在も、 2 割(コロナ禍前の約 2 倍)の 先 が受給している。
ただし、雇調金受給先の 36 %は同時に人員不足感も訴えており、企業内で職種や部門間の雇用ミスマッチが生じているとみられる。

雇用 形態別で は正社員、部門別では営業、現業・生産の不足感が強いが、パート・アルバイト依存度の高い飲食・宿泊( 5 割の先が雇調金を受給)では、パート・アルバイト不足感が極めて強い。

人員不足への対応策としては、中途採用が最も多い。賃上げや従業員の能力向上・多能化に加え、新卒採用が困難な小規模企業における定年延長など、既存正社員の活用・引き留め策も多い。
人手不足解消に向けて、人材育成・研修環境の整備が最大の課題と強く意識されているほか、年商の大きい企業を中心に、業務プロセスの改善や IT ツールの導入などが今後の検討課題として多く挙げられている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年04月23日

中小企業の経営力及び組織に関する調査研究報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、令和4年4月21日に、委託調査報告書令和3年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、
中小企業の経営力及び組織に関する調査研究報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この結果より、売上高増加率が高いほど6 つの知識・スキルは高い傾向にあり、特に要素1「臨機応変に対応し、意思決定する力」が高く、全ての知識・スキルにおいて上位の階層の得点を超えることはなかった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****

要素1「臨機応変に対応し、意思決定する力」の他、
要素2「傾聴し、人を導く力」と要素5「問題意識を持ち、自己変革する力」も売上高の増加に大きな影響を与えているように感じました。


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2022年04月22日

月例経済報告(令和4年4月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和4年4月21日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和4年4月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。」です。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
また、感染症による影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2022年04月21日

アフターコロナを見据えた《中堅・中小企業》の成長戦略アンケート調査結果について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和4年4月20日に、アフターコロナを見据えた《中堅・中小企業》の成長戦略アンケート調査結果についてを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

新型コロナによって、具体的にどのような経営環境の変化があったのだろうか。
上位にあがったのは、1位「調達先の供給量、調達コストの変化」、2位「従業員の働き方」、3位「最終消費者の購買行動、ニーズの変化」であった。
最上位に、需要面の変化よりも供給面の変化があがったことが、コロナ禍における環境変化の特徴を表している。
顧客の購買行動に変化があって売れなくなったという点よりも、生産したくても原材料や資材が不足し、製品やサービスを顧客に提供できない、といったジレンマに陥っている実態が浮かび上がってくる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年04月20日

「新型コロナウイルス感染拡大による、 暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査(2022年4月)」 〜オミクロン株の猛威が人々の意識に与えた影響とこれからの旅行〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和4年4月19日に、研究レポートとして、「新型コロナウイルス感染拡大による、 暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査(2022年4月)」 〜オミクロン株の猛威が人々の意識に与えた影響とこれからの旅行〜を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「結果概要」の一部抜粋)*****

(1年以内に旅行を予定・検討している人の意識)
2022年4〜6月までに旅行をしたい人は50.5%、7〜9月は30.1%

・78.8%が旅行に新型コロナの感染防止対策を意識。特に男女20代、女性60歳以上は8割以上にのぼる
・感染防止で意識するのは「少人数や身近な人だけの旅行にする(40.7%)」「短期間にする(32.0%)」
・宿泊施設の選択に重視する感染防止策は、今回調査で減少がみられたが、選択率は依然高い

*****(以上、「結果概要」の一部抜粋)*****


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2022年04月19日

「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社電通は、令和4年4月19日に、
「企業の変革に関する従業員意識調査」結果を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

【6つのファインディングス】
@ 変革に対して自社からの情報発信がなされていると回答した従業員は9割近くにのぼり、多くの企業で変革を推し進めようとしている実態が明らかになった。

A 75.3%の従業員が自社の変革の必要性を感じており、43.9%が自社の変革に期待が持てると回答した。

B 自社の変革に対して、「自身が何らかの行動を起こしている」と回答した従業員は32.3%にとどまる一方で、「行動していない/うまくいかない/ついていけない」と回答した層は38.3%。

C 自社の変革に対して、自らが「行動していない/うまくいかない/ついていけない」と回答した方にその理由を聞いたところ、「ビジョンの提示不足・不透明さ」(27.9%)「社内における浸透不足」(26.2%)が課題とされた。

D 自社の変化に対する不安を聞いたところ、「特に不安はない」と回答した従業員は12.2%にとどまり、約9割の従業員が何らかの不安を感じていることが分かった。

E 変化に対して企業からどのようなサポートをされると良いか、という質問に対しては、「どのような会社になりたいか、どんな事業をなりわいにするかのビジョンの発信」(39.2%)が最も多い結果となった。このことからも、従業員の変革へのエンゲージメントにはビジョンの浸透が重要である、と考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年04月18日

文化と経済の好循環の創出〜経産省が文化経済政策に取り組む意義

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和4年4月8日から、METI Journal政策特集として、
文化と経済の好循環の創出〜経産省が文化経済政策に取り組む意義を公表しています。

*****(以下、第1回の本文の一部抜粋)*****

文化と経済政策はかつて距離があったが、近年、その関係は変わりつつある。
多くの国で文化を経済政策に位置づけたり、企業がアートを研修に取り入れたりする動きが目立ち始めている。

文化と経済の接近の背景にあるのは価値観の多様化や不確実性の増大、テクノロジーの進展による「人間らしさ」の見直しだろう。
答えのない時代に生き残るには創造力が求められ、その源泉となる文化の力を企業が再評価する機運が高まる。

4月の政策特集では「文化と経済の好循環の創出」をテーマに経済産業省が文化経済政策に取り組む意義に迫る。
文化と経済政策をどう位置づけるか。初回はなぜ文化経済政策が必要かについて見ていく。

*****(以上、第1回の本文の一部抜粋)*****


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2022年04月17日

暖かかったり、寒かったり…。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

先週の平日、暖かい日が数日ありました。
一昨日と昨日の週末は比較的冷え込みました。

暖かかったり、寒かったり…。

今晩、2時間弱外にいる時間地がありました。
そこでは特に冷え込んで、震える時間がありました。

気持ちもちょっと寒かったです…。
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2022年04月16日

中小企業の商圏変化について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社商工組合中央金庫は、令和4年4月15日に、中小企業の商圏変化について(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

レジスタードマークアンケート回答先の半数近くが現在、販売・調達両面で同一地方圏を超えた広域ビジネスを展開している。

レジスタードマーク但 し、先行き全国的に人口が減少していくにも 関わらず、今後現在より広いエリアの顧客獲得を見込む先の比率は、10 年前から現在にかけ商圏を拡大した先の比率を下回る。

レジスタードマークはん用・生産用・業務用機械や電気 機器では、海外 にも主要顧客が 存在する先が 2 割超に上るほか、調達先エリアの拡大もここ 10 年でかなり進展。
一方、輸送用機器では同一市町村内での調達・販売比率が製造業で最も高い。

レジスタードマーク今後オンライン販売中心へシフトする先 は 全体の約 1% と限定的。
しかし、オンライン販売比率が 10% 以上の先は、現時点で全体の約2 割、 3 年後には 3 割超まで増加見込 み 。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年04月15日

地域ニーズを踏まえた専門職確保に向けた取組事例等に関する調査研究事業

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和4年4月13日に、経営コラムオピニオンとして、地域ニーズを踏まえた専門職確保に向けた取組事例等に関する調査研究事業を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

新卒の人材採用においては、介護・福祉分野の高校・専門学校・大学等や介護業界への就業を確実なものとするとともに、介護・福祉分野以外の幅広い学部・分野からの就業を促進する取り組みが重要である。
講演活動や出張講義など学校内の活動への協力から、実習やインターンの受け入れといった学外での活動の支援まで、高校・専門学校・大学等と連携した多様な取り組みが行われている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年04月14日

中小企業によるM&Aの現状と課題─その定着に関する考察

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和4年4月13日に、経済・政策レポートJRIレビューとして、中小企業によるM&Aの現状と課題─その定着に関する考察を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

後継者不足や新型コロナ禍によるビジネス環境の急変など中小企業の経営環境が一段と厳しさを増すなか、M&A市場に登場することなく廃業に至っている企業のなかから、売り手として市場に乗せることができる事業を掘り起こすことは、企業各々の事業継続や事業再編・改革のみならず、買い手企業の成長、ひいては地域経済の活性化につながるであろう。官民を挙げた積極的な取り組みを期待したい。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年04月13日

関係人口拡大に向けた「もうひとつの発想」の提案

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和4年4月12日に、経営コラムオピニオンとして、関係人口拡大に向けた「もうひとつの発想」の提案 を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

その鍵は、地域に住む人々にとっての「進んでやりたいわけではないこと」「できないこと」(その結果、課題となっていること)と、都市部の人々の「面白がれること」「スキルを活かしてやってみたいこと」をマッチングすることにあると考えられる。
例えば、畦畔の草刈りは、地域の人々の「進んでやりたいわけではないこと」の一例である。
ここで、従来型の刈払機を使って都市部の人々に手伝って貰うとすれば、手伝って貰う人にも体力が必要で危険も伴うが、ラジコンの要領で草刈りができるリモコン式草刈機を導入してみるのである。
すると、ラジコンを趣味とする人達が「面白がって」「スキルを活かして」手伝ってくれることになる。
結果として、雑草管理も上手く進むのではないか。
あるいは、鳥獣害に悩む地域では、全国に存在する、射撃・射的を趣味とする人達の力と組み合わせることも夢ではない。
VR技術を活用して、都心部にいながら中山間地の状況下の射撃・射的の練習シミュレーションもして貰いながら、ときには現地で鳥獣害駆除の担い手として活躍できる即戦力にもなって貰えるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2022年04月12日

中小企業間の連携で苦境に活路を見出す〜中小企業の資金繰り・政策的支援の課題〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和4年4月11日に、商工金融の2022年4月号として、
中小企業間の連携で苦境に活路を見出す〜中小企業の資金繰り・政策的支援の課題〜(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、要旨の抜粋)*****

新型コロナウイルス感染症がグローバルなパンデミックを引き起こして2年が経過した。ウイルス変異を繰り返しながら、感染拡大の波が世界を駆け巡っている。

コロナパンデミックのなかで、日本では4度に及ぶ緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措置期間が設けられている。これらの措置によって、経済活動は抑制せざるを得なくなっている。飲食店を中心に、営業時間の短縮に加え、非常に限定的な休業補償を基に、自粛を余儀なくされる状況が続いている。

本稿では、そのような問題意識から、新型コロナウイルス感染症が日本経済、さらには地域経済に対していかなる影響を及ぼしたのか、特に感染症が拡大した初期(2020年4-6月期)に焦点を当てて、そのインパクトの大きさを再確認している。GDP成長率、中小企業の景況感では、過去に例を見ない速さで急速に悪化したこと、飲食業や宿泊業を中心に雇用調整が進められたこと、信用保証制度を通じた緊急融資が激増したことを指摘している。

次いで、この時期に強調されていたのは「補償なき自粛」である。初期の混乱期において、飲食店や観光関連産業は、特に資金繰りにおいて、いかなる対応を迫られ乗り越えてきたのか、北海道の事例に限定されるものの、ヒアリング調査を通じて言及している。そのほか、連帯ともいうべき中小企業間の支えあいの動きが各地で生じていることにも触れている。

そのうえで、国や地方自治体によるコロナ禍における緊急的な支援策の効果と課題を指摘している。支給要件や上限額など不十分な側面があるものの、直接支援策が展開されたこと、さらには地方自治体においても様々な支援策が展開されたことを取り上げる。また、コロナ禍が長期化する中で、地域経済の再生を見据えた時に、個別企業支援の視点から、地域経済・産業振興への切り替えの必要性を、東京都墨田区の取り組みを紹介しながら論じている。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2022年04月11日

農村振興政策の根本的間違い

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

キヤノングローバル戦略研究所は、令和4年4月8日に、農村振興政策の根本的間違いを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

特徴のある産業を中心に人口を集積し、そこにサービス産業を定着させることが、地域の活性化や再生につながっている。
中小都市が産業誘致を競いあっては、共倒れである。
道府県で一つ程度の都市に産業と人口を集積させるといった、広域的な調整が必要となる。
ある県で “能”を地域振興に使おうとしたのだが、多くの自治体が能舞台を作ってしまったため、共倒れになってしまったという例がある。
限られた資源を集中するためにも、道府県庁が中心となった調整が必要である。

サービス産業は人の集積、密度の経済が必要であるのに対し、農業では、少ない農家による農場当たりの規模の大きさが重要である。
これまで農業の後継者を農家の後継者からしか選ばなかったことが、後継者不足と高齢化を招いた。
広く集落外から後継者を選び、限界集落に新規就農させれば20ヘクタール規模の農業を展開できる。
こうした人が出資を募りベンチャー株式会社を作って農地を所有することができるよう、農地法の規制緩和も必要である。
すぐにできないとしても、兵庫県養父市のように特区制度を活用すればよい。
広域の経済圏で中心となる都市に産業を集中するとともに、その周辺の小さな地域にはコンパクトシティが介護・医療・居住施設を提供する。
沖縄県の農家は那覇市に住み、必要な時に離島に通い大規模農業を展開している。
少数の農家はコンパクトシティに住みながら、農場に通作し、農作物の一部は輸出する。
広域的な地域で考えないと農村の振興もできない。
これが、人口減少と産業構造の変化に対応した、ひとつの新しい地域像ではないか?

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 22:44| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする