みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、令和4年1月25日に、調査レポートとして、
必需品の価格上昇で家計に逆進的な負担発生～低所得世帯の負担は消費増税2％超に相当するインパクト～（PDFファイル）を発表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
試算結果をみると（図表1）、食料・エネルギー価格の上昇によって、2022年の家計負担額は年収300万円未満世帯で平均42,339円、年収1,000万円以上世帯で平均67,998円増加する見込みとなった。
年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた家計負担は高所得世帯の方が大きい。
しかし、年収に対する負担率（食料・エネルギーの負担額／年間収入）の増分を比較すると、年収1,000万円以上世＋0.5%Pt（11.0％→11.5％）の増加にとどまる一方、年収300万円未満世帯では＋1.8%Pt（38.7％→40.5％）の増加となり、低所得世帯ほど相対的に負担が重くなっていることがわかる。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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