銀行の業務範囲規制をめぐる経緯と論点

みさなま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化についてお届けします。

国立国会図書館は、令和4年1月6日に調査と情報-Issue Brief-として、
銀行の業務範囲規制をめぐる経緯と論点（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

近年行われた一連の業務範囲規制の緩和は、業務範囲が広がることによって銀行経営のリスクを質的に高めることにつながり得るという観点から反対論もあったが、おおむね好意的に受け止められている。
とりわけ令和3（2021）年の改正では、地域経済の活性化に資する様々な取組を行うことが可能になったことから、金融サービスの幅が広がり、様々な地域課題の解決や地方創生等につながることや、地域金融機関の収益源の拡大につながることが期待されている66。
一方で、銀行が手掛ける業務は、経営体力や地域経済の現状に照らし合わせ、取捨選択をすべきであるという指摘もみられる67。
銀行の限りある経営資源をいかに効果的に活用するか、創意工夫の発揮が期待されているといえよう68。

足元では、経営統合をせずに、地域銀行が単独で持株会社を新設する動きがみられる。
これにより、銀行本体が全ての子会社を抱える形が改まり、銀行兄弟会社となって、銀行持株会社の傘下で銀行本体と銀行兄弟会社が並列することになる。
人手不足やデジタル化への対応などの、多様化する地元企業のニーズに応えるため、業務範囲規制が厳しい銀行本体では提供しきれない機能を銀行兄弟会社に担わせることが狙いとされる69。
それぞれの地域の実情に合わせ、強みを発揮することが求められているといえる70。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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