ガソリン補助の効果と限界〜家計への恩恵は少ない〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和4年1月28日に、経済分析レポートとして、ガソリン補助の効果と限界〜家計への恩恵は少ない〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

政府のガソリン補助が始まった。
仮に、ガソリン・灯油に最大1リットル5円の補助を行うとしても、2人以上世帯で月当たり239円の軽減にしかならない。
また、893億円の予算枠では、5円の補助をせいぜい2.8か月しかもちそうにない。
そうした価格補助は、減税と同じで、効果の持続性には限界がある。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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組織開発と人材開発はどう違う？組織のパフォーマンス向上への新アプローチ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社マイナビは、令和4年1月27日に、マイナビ採用サポネットの人事・労務にて、
組織開発と人材開発はどう違う？組織のパフォーマンス向上への新アプローチを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

組織開発のメリットは、「人」が主役となる現代社会に合った組織力を育める点です。近年、ビジネスのIT化やグローバル化が進み、さらに「人と人の関係性」が重要になります。
こういった、働き方の多様化が進む現代社会においては、組織開発によるソフト面（コミュニケーションなど）の強化は非常に有効であり、ダイバーシティの観点からも多様な人材を受け入れられる組織体制の実現に繋がるでしょう。

一方、組織開発のデメリットは、人と人の関係性に注力するあまり、単純に“仲の良い組織”になってしまうことです。
重要なのは社員同士の関係性をより良い状態に保ちつつ個々のパフォーマンスを最大化させ、事業上の改題解決や目標を達成すること。
そのため、組織開発の“目的”を見失わないように注意が必要です。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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必需品の価格上昇で家計に逆進的な負担発生〜低所得世帯の負担は消費増税2％超に相当するインパクト〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、令和4年1月25日に、調査レポートとして、
必需品の価格上昇で家計に逆進的な負担発生〜低所得世帯の負担は消費増税2％超に相当するインパクト〜（PDFファイル）を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

試算結果をみると（図表1）、食料・エネルギー価格の上昇によって、2022年の家計負担額は年収300万円未満世帯で平均42,339円、年収1,000万円以上世帯で平均67,998円増加する見込みとなった。
年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた家計負担は高所得世帯の方が大きい。
しかし、年収に対する負担率（食料・エネルギーの負担額／年間収入）の増分を比較すると、年収1,000万円以上世＋0.5%Pt（11.0％→11.5％）の増加にとどまる一方、年収300万円未満世帯では＋1.8%Pt（38.7％→40.5％）の増加となり、低所得世帯ほど相対的に負担が重くなっていることがわかる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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12月の中小企業月次景況調査(令和３年12月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和4年1月25日に
12月の中小企業月次景況調査(令和３年12月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

12月のＤＩは改善続くも、先行き慎重な見方続く。
新型コロナウイルス感染者数の減少により、飲食・宿泊業等の対面サービスを主体とする業種を中心に売上が回復基調にある。
一方、製造業を中心とした幅広い業種で、部品不足や原材料価格高騰によるコスト負担の増加は続いており、今後の価格転嫁が課題となっている。
新たな変異株の動向が見通せないなか、多くの事業者が先行きの景況感に慎重な見方をしている。
経済活動への影響の長期化に伴い、今後の資金繰りや雇用の面で悪影響が懸念される。
新型コロナウイルスの感染防止対策が効果を発揮し、早期収束に期待を寄せる声も引き続き多い。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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産学連携イベントの成功の秘訣

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、令和4年1月14日に、コラムとして、
産学連携イベントの成功の秘訣を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

またこれは産学連携イベント特有なことではありますが、企業イベントに比べステークホルダーが多岐に渡り、情報の交通整理や制作スケジュールの管理などの部分において少し煩雑になるケースがあります。
出展者部分だけとっても対象の方が企業の方だけでなく、教授や学生の場合もあり、一概にすべて同じオペレーションでの対応が困難な場合もあります。
そうした際に私たちイベントのプロがなかに入り、制作スケジュールや情報、完成形のイメージを共有し進捗の管理・調整していくといったことも重要だと思っております。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2021年12月実績、2022年1月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和4年1月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2021年12月実績、2022年1月見通し）（PDFファイル）


12月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、11月（▲19.6）からマイナス幅が縮小し、▲10.2となりました。
1月は、▲12.1とマイナス幅が拡大する見通しです。

12月の採算DIは、11月（▲22.5）からマイナス幅が縮小し、▲21.8となりました。
1月は、▲21.4とマイナス幅が縮小する見通しです。


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「人が集まる価値」から考えるハイブリッドワークのあり方

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和4年1月24日に、研究プロジェクトの人が集まる意味を問い直すとして、「人が集まる価値」から考えるハイブリッドワークのあり方を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今まで当たり前のように行っていた対面での仕事や打ち合わせがなくなると、今まで気にも留めなかった「対面で集まることの価値」が浮かび上がる。
健康を害して、初めてその尊さが実感されるように。
その価値は次の4つに集約できるだろう。

まずは「機能的価値」である。リコーのものづくりの現場から上がった声のように、物体としての製品、装置、備品といった物理的なモノを扱う職場においては、顔を突き合わせ、あれこれ協議する局面が不可欠となる。
つまり、ものづくりの現場である工場での仕事がすべてオンラインに置き換わるわけではないということだ。

次は「感覚的・情緒的価値」である。これも先にリコーが指摘した感情的情報そのものだ。
担当者はこう発言した。
「対面すると、言葉のやり取りだけではなく、表情や所作、服装などを目にすることができる。受け取る情報が桁違いに多く、結果、その人のことをより深く知ることができ、共感が起こりやすい」。　

3つ目が、同じ出来事を共有することで得られる「経験価値」だ。
これはIT企業としては珍しく、サイバーエージェントが重視している。
ホンダのワイガヤ、京セラのコンパのように、多くの日本企業で、仕事に関連したメンバー同士の会食が頻繁に行われてきたのは、そうした場で得られる経験価値を重視した試みといえる。

先のA社がいうところの、上司の様子から次にとるべきアクションを先読みするといった動物的勘、あるいは「阿吽の呼吸」も、「先輩がそうしていたのを見た」「自分はそうしないでいたことがあり、怒られた」という経験があるからだろう。

最後は「偶発的価値」だ。オンラインの場合、目的を持った会合は開きやすいが、そうではない会合は稀だ。
「単純な情報伝達はともかく、新たなアイデアの創出にはオンラインは向かない」という声が複数から聞かれた。
NECネッツエスアイが指摘するように、違う部署の顔見知り同士がたまたまオフィスの廊下で出会い、何気ない会話から、新たな仕事の種や解決策を思いつく。
こうした「瓢箪から駒」はやはり多くの社員がオフィスに在社していなければ難しい。

一方で、働き方の進化を考える場合、これらの価値は必須なのか、それぞれを「取り戻す」ためだけに、対面環境を用意する必要があるのか、という議論も忘れてはならない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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まん延防止等重点措置の適用を要請…。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日のブログで、第5波までとの違いを掲載しました。
ちなみに、昨日時点でも重傷者はゼロの様です。
昨日の中等症は、2/226＝0.9％でした。

病床使用率は高まっています。

色々と悩ましいです…。

オミクロン株が猛威をふるっている？！

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

12月下旬から県内の陽性者が増え始め、1月中旬から増加が加速して、
1月22日の新規陽性者数は、263名でした。

263名のうち金沢市は163名です。
163名のうち、10歳未満が25名、10代が28名、20代が53名、30代が15名、40代が13名、50代が13名、60代以上が16名です。
これまでの年齢構成とは明らかに異なります。

他の特徴もあります。重症者が少ないことです。
22日の県の発表時点で、重症病床の使用はゼロです。
第6波（12-1月）に入ってから公表時点の重傷者もゼロです（0/1,525＝0％）。
第4波（4-6月）の公表時点の重傷者は13名（13/2,020＝0.6％）、
第5波（7-9月）の公表時点の重傷者は2名（2/3,915＝0.1％）です。

重症、中等症状、軽症の各症状の具体的な状況は分かりませんが、
明らかにこれまでとは異なります。

果たして、第5波までと同じ対策でも良いのでしょうか…？！

感染急拡大は働き手不足を通じて経済活動を大きく制約

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年1月21日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
感染急拡大は働き手不足を通じて経済活動を大きく制約を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

この点を踏まえると、仮に、重症化リスクが大きくなく、深刻な医療ひっ迫が生じないとしても、新規感染者数の拡大を許してしまうことは問題だ。
それは、国民の健康と社会生活、そして経済活動に深刻な打撃をもたらすのである。
特に職場離脱を強いられる人が、いわゆるエッセンシャルワーカーである場合には、国民生活に与える打撃はより大きくなるだろう。
政府には、こうした点も十分に考慮に入れて、感染対策を進めることが望まれる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

農山漁村滞在型旅行における旅行者の行動の実態

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産政策研究所は、令和4年1月21日に、農林水産政策研究 第35号（2021年12月）として、 農山漁村滞在型旅行における旅行者の行動の実態（PDFファイル）を公表しております。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究では，大規模なアンケート調査を行うことで，これまでの先行研究にはなかった農山漁村滞在型旅行における旅行者の行動を詳述し，農山漁村滞在型旅行のプロモーション活動に有用な知見を提示した。
主な結果は，下記のとおりである。
�@農山漁村滞在型旅行において，農業体験や調理体験等の各種体験を行う層は全サンプルでは男性の割合が高かったものの，農山漁村への宿泊者に絞ると女性の割合が高かったこと。
�A同一人物の体験の有無についての変数クラスター分析の結果として，「農業体験」「工芸品作り」「地元住民との交流」「農家民泊・農家民宿」を同じ人が体験することが多かったこと。
�B旅行の情報源の利用割合は，インターネットを利用する層が非常に多く，また他の年齢層と比較して高年齢層では「ガイドブック」や「メディア」が比較的多かった一方，若年層では「宿泊・旅行関連のサイト」や「知らない人のSNS」が比較的多かったこと。
�C旅行後に「（旅行先の）農家から農産物を購入」や「地元住民との交流」などの行動の変化があった対象者の割合は，農山漁村のコンテンツを活用した体系的な旅程を組んでいると考えられる団体旅行で，個人旅行よりも高かったこと。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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現代消費潮流概論−消費文化論からみるモノ・記号・コト・トキ・ヒト消費−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年1月19日に、暮らしの消費文化として、現代消費潮流概論−消費文化論からみるモノ・記号・コト・トキ・ヒト消費−を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

本レポートの目的は、消費における潮流を整理し、展望することにある。
消費潮流とは消費文化におけるトレンド（流れ）の事である。
産業社会から消費社会を実現したことで、人々は消費によって快楽を得ようとしてきた。
日本においては「モノ消費」、「記号消費」、「コト消費」と様々な消費文化（消費対象）によって、消費者は欲求を満たしてきた。
本稿ではまず、それぞれの消費潮流の特徴と変遷を整理した。
また、現在我々は「ヒト消費」の局面を迎えていると筆者考えている。
この「ヒト消費」とは、従来の議論されてきた「トキ消費」として行われる「ヒト消費」ではなく、(1)応援消費と(2)物語消費という2つの側面を擁している。
本稿では併せてそれぞれの特徴と、なぜ今我々は「ヒト」を消費したいのかを考察した。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の部抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告 令和4年1月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和4年1月18日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和4年1月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」です。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ：全国市町村長アンケート調査結果を中心に

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

総合研究開発機構（NIRA）は、令和4年1月14日に、研究報告書として、人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ：全国市町村長アンケート調査結果を中心にを公表しました。
サマリーPDFファイル
第1部PDFファイル
第2部PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

超高齢化や人口減少など、様々な要因がまちづくりのあり方に政策転換を迫っている。
そのような中、地域における改革を成功させるキーマンは市町村長だ。
そこで、全国市長村長を対象に、「政策意識とリーダーシップ」に関するアンケートを実施した。

第1部では市町村長に実施したアンケート結果に基づいて、市町村長の平均的な姿を描き出した。
市町村長の約7割が「子育て支援策の充実」を重視していることや、「一般人よりはやや社交的で、リスクを厭わない普通の人間」であるというパーソナリティが明らかになった。
しかし、そのパーソナリティが現場では必ずしも生かされていない。

第2部では先駆的な成果を上げている6市町村長へのインタビューをまとめた。
平均的な市町村長とでは、リーダーシップのスタイルに違いがあり、自身の考えを言葉で伝えて、相手を説得させる―つまり、鼓舞的な要素―が強いことが分かった。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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人間は小さな存在です。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

27年前の今日、兵庫県南部を中心に近畿圏で大きな地震がありました。
阪神・淡路大震災です。

私の記憶では、この地震以降、台風や豪雨も含めて災害が増えたような気がします。
15日にあったトンガ沖の海底火山の爆発とその影響による津波はこれまでにない現象です。

一昨年から世界を脅かしているコロナウイルスの蔓延も次の段階に入っているような気がします。
東京都によると、10歳未満の陽性者が増加しているとのことです。

さてさて…。

成長戦略のグランドデザインを（岸田首相の施政方針演説）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和4年1月14日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
成長戦略のグランドデザインを（岸田首相の施政方針演説）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

演説では、官民の「人への投資」を「早期に少なくとも倍増し、さらにその上を目指していく」と表明される。
また、スキルの向上や再教育など人的投資の充実が「デジタル社会、脱炭素社会への変革を円滑に進めるためのカギだ」と岸田首相は訴える見通しだ。
単純に賃上げを求める政策は上手く行かず、また日本経済の中長期の成長に貢献するとは思えない。
しかしながら、労働者の技能を高め、前向きの産業構造の転換に資するような、真の「人への投資」は重要であり、今後も推進していって欲しい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域のあらゆる情報を観光資源に。新しい観光"メタ観光"とは

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、令和4年1月14日に、地域活性支援として、
地域のあらゆる情報を観光資源に。新しい観光"メタ観光"とはを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「メタ観光」とは、地域の観光資源の価値を文化的・歴史的意義だけでなく、「アニメの聖地」や「インスタ映え」など様々な角度で捉え、それを複数の階層・多層レイヤーとしてオンライン上のメタ観光マップに落とし込み可視化して、楽しむ観光のことです。
観光には様々な形態があり、それぞれにグリーンツーリズムやスポーツツーリズムなど、独自の呼称が存在しています。それに対してメタ観光は、これら個別の観光形態よりも一段上位（メタ）にある観光概念なんです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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社会潮流への洞察：イノベーションの普及を阻害する心理的要因とは？

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお伝えします。

株式会社オズマピーアールは、令和3年1月12日に
コラムとして、
社会潮流への洞察：イノベーションの普及を阻害する心理的要因とは？を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このイノベーションの発想を、イノベーションを受け入れる「受容者」側（社会や生活者）の立場で考えるとどうなるでしょうか。
イノベーション普及論の大家であるロジャースは、「技術者の多くは明らかに利便性が高い新しいアイデアは速やかに普及されると信じているが、実際にそのようなことはほとんどない」、と論じています。
イノベーションは基本的に不確実性を伴い、今まで慣れ親しんできたやり方の変更を迫ります。
多くの生活者にとっては、イノベーションを新たに利用することは（利用方法をイチから習得しなければいけない、新しいやり方が自分に合うか確信が持てない等の意味で）ゼロではなくマイナスからのスタートであり、イノベーションは「新しさという負債」を抱えることになります。
新しいものを好む少数派（いわゆるイノベーターやアーリーアダプター）以外の生活者は、便利になるのは頭では分かってはいるけれども、新しいことに不安を感じる、今までのやり方を変えるのが面倒くさい等の理由で、結果として、そのイノベーションを利用しないもしくはイノベーション利用にまで長い時間を要する、という判断をすることもありえます。
つまり、これまでの習慣を変えることの心理的負担感が大きなスイッチングコストになってしまうのです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和3年12月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年1月12日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和3年12月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くとみているものの、コスト上昇等や変異株をはじめ内外の感染症の動向に対する懸念がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から3.2ポイント悪化しました（全国平均は0.1ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：53.3（前回から3.2ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：46.4（前回から6.2ポイントの悪化）


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日本型中小企業文化論

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和4年1月11日に、商工金融の2022年1月号として、
日本型中小企業文化論（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業文化の成長段階をこの経営理念との関係で見ると（岡本他2012）、企業文化の�@創出期には、創業者社長の自らの哲学や考え方に賛
同して集まってきた人々がそのまわりに企業文化をつくっていったので、その経営理念はそのまま経営者の哲学と一致し、大変明確である。
したがって、一般的に言って創業者経営者は強力なリーダーシップを発揮している場合が多い。
一方、企業文化の�A成長期にある二代目経営者の持つ価値観や哲学は、父親ないし先代の経営者の企業文化と異なる場合が多い。
したがって、二代目経営者の経営理念は不明確になりがちである（図4参照）。
この場合多くの二代目経営者は、自らの哲学の方向に歴史的な企業文化を少しずつ変えていこうとする。
しかし、二代目経営者で自らの哲学を明確に打ち出せず、創業者時代の旧い企業文化を引きずって失敗している例も数多くある。
一般に創業者時代の企業文化に順応、適応してあまり大きな波風を立てないよりも、自らの哲学を明示し、やや強引と思われる方法でも旧い企業文化を変えていく二代目経営者の方が良いと考えられる。
そして企業が、自らの企業文化の�B成熟期に入らないようにするために、経営者は企業家精神を発揮して組織変革を行うことが必要である。
しかしこれは組織の価値観、すなわち企業文化に染まった生え抜き型社長には難しいことなのである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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