2021年10月消費統計 緊急事態宣言等の全面解除を受け、接触型サービス消費が急回復

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和3年12月7日に、レポート・コラムの経済分析の日本として、
2021年10月消費統計　緊急事態宣言等の全面解除を受け、接触型サービス消費が急回復を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、サマリーの抜粋）＊＊＊＊＊

◆10月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋3.4％と2カ月連続で増加した。
前年比ベースでは▲0.6％となり、概ねコンセンサス（同▲0.5％）通りとなった。
また、商業動態統計の名目小売販売額は前月比＋1.1％と2カ月連続で増加した。

◆財・サービス別に見ると、耐久財は前月からの反動で大幅に増加したものの、非耐久財、半耐久財、サービスは概ね横ばいであった。
耐久財では自動車購入が全体を大きく押し上げた。
サービスでは緊急事態宣言（以下、宣言）等の全面解除に伴い、接触型サービス消費が急回復したものの、保健医療などが全体を押し下げた。

◆11月の消費は回復傾向が継続したとみている。
財消費はまちまちの結果であったものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことでサービス消費を中心に回復した可能性が高い。
今後の消費動向を占う上では、自動車販売と接触型サービス消費の動向（変異株の拡大の有無）が鍵を握ることとなろう。仮に変異株の市中感染が広がるような状況になれば、宣言等を発出するような状況に至らなくても、事態が収束するまで家計の消費行動が慎重になる可能性がある。

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの抜粋）＊＊＊＊＊


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