「じゃらん人気温泉地ランキング2022」投票結果報告

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートライフスタイルは、令和3年12月8日に、「じゃらん人気温泉地ランキング2022」投票結果報告 を公表しました。
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調査対象の温泉地は327ありました。
石川県内の調査対象地は8箇所です。

全国人気温泉地ランキング（もう一度行ってみたい温泉地）で、石川県の最高位は17位の和倉温泉でした（前回は17位）。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

上位５つの温泉地の顔ぶれは 4 年連続で変動 はなし
16 年目の調査で 初 めて 1 位が「草津温泉」となったが、 5 位までの 顔 ぶれは 2019 年から変わりなし。
調査発表 開始以来の順位変動を見たものが以下と なる。
選択理由では、 1 位 の 「草津温泉」は「街の雰囲気 」「効能 や泉質 」が高く、 2 位の 「箱根 温泉」 は「交通」「 街の雰囲気 」「 自然」な どの多彩 な 魅力 を持つバランス型 。
3 位の「登別温泉」は「効能や泉質 」と「自然」を評価、４位 の「道後温泉」は「街の雰囲気」が突出して 高い。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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リベンジ消費は起きているのか？〜家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年12月8日に、経済分析レポートとして、リベンジ消費は起きているのか？〜家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向〜公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

コロナからの正常化に伴い、消費の回復・強制貯蓄の取り崩しによる「リベンジ消費」が期待されている。
総務省「家計調査」における日別・品目別データによれば、緊急事態宣言解除からラグを置き、10月下旬から消費は回復傾向にあることが確認できる。

外食やレジャー系支出も10月から回復。
ただ、回復のみられた10月下旬においても消費レベルは2020年並みでコロナ前には開きがある。
個別支出をみてもこの傾向は変わらず、「リベンジ消費」と呼称するにはまだ遠い印象だ。
消費のつぶさな動きを確認する観点から、11月以降のデータもチェックしていきたい。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和3年11月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年11月9日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和3年11月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している。先行きについては、コスト上昇等への懸念のほか、内外の感染症の動向に関する不確実性がみられるものの、持ち直しが続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から1.8ポイント悪化しました（全国平均は0.8ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：56.5（前回から1.8ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：52.6（前回から3.7ポイントの悪化）


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2021年10月消費統計 緊急事態宣言等の全面解除を受け、接触型サービス消費が急回復

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和3年12月7日に、レポート・コラムの経済分析の日本として、
2021年10月消費統計　緊急事態宣言等の全面解除を受け、接触型サービス消費が急回復を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、サマリーの抜粋）＊＊＊＊＊

◆10月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋3.4％と2カ月連続で増加した。
前年比ベースでは▲0.6％となり、概ねコンセンサス（同▲0.5％）通りとなった。
また、商業動態統計の名目小売販売額は前月比＋1.1％と2カ月連続で増加した。

◆財・サービス別に見ると、耐久財は前月からの反動で大幅に増加したものの、非耐久財、半耐久財、サービスは概ね横ばいであった。
耐久財では自動車購入が全体を大きく押し上げた。
サービスでは緊急事態宣言（以下、宣言）等の全面解除に伴い、接触型サービス消費が急回復したものの、保健医療などが全体を押し下げた。

◆11月の消費は回復傾向が継続したとみている。
財消費はまちまちの結果であったものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことでサービス消費を中心に回復した可能性が高い。
今後の消費動向を占う上では、自動車販売と接触型サービス消費の動向（変異株の拡大の有無）が鍵を握ることとなろう。仮に変異株の市中感染が広がるような状況になれば、宣言等を発出するような状況に至らなくても、事態が収束するまで家計の消費行動が慎重になる可能性がある。

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの抜粋）＊＊＊＊＊


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地方移住とワーケーションに関する意識調査 〜都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心。うち4割超は、テレワークを活用し現職での勤務継続を希望〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社NTTデータ経営研究所は、令和3年12月6日に、地方移住とワーケーションに関する意識調査　〜都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心。うち4割超は、テレワークを活用し現職での勤務継続を希望〜を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

これらの調査の結果、以下のことが明らかとなりました。

１．都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている
２．移住先の選定にあたっては、出身地など、自身に縁のある地域であることよりも自然環境の豊かさや住宅費、利便性を重視している
３．地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークを活用し現在の勤務先で働き続けたい
４．ワーケーションは広く社会に認知されつつある一方で、実体験者は全体の約7%にとどまり、実施には依然として大きな障壁が存在する
５．ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーションに対する印象が異なる
６．ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーション取得時の心理状態が異なる

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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岸田首相の所信表明演説：新しい資本主義は何が新しいのか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年12月6日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
岸田首相の所信表明演説：新しい資本主義は何が新しいのかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

首相は掲げる「新しい資本主義」は、既に広く行われてきた資本主義の修正であり、新味があるようには思えない。
国民にとってもポストコロナの日本経済の「グランドデザイン」として、胸に響くことはないのではないか。

首相は優遇税制の強化を通じて、企業に賃上げを促す考えを改めて強調した。
しかし、将来の成長期待が乏しいもとでは、一時的な税優遇で企業が大幅な賃上げに動くとは思えない。
また、こうした企業活動への政府の関与、介入の強化が「新しい資本主義」の本質なのであれば、それは企業が生みだすイノベーションを損ね、また設備投資の抑制が経済の潜在力を一段と低下させてしまう恐れもあるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今年のJリーグが終わりました。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日で、Ｊ１，２，３の全試合が終了しました。
優勝争いや残留争い、得点王争いなど、様々なドラマがありました。

来シーズンも楽しみです。

上司の7割超が、部下に感情的に怒った経験あり。アンガーマネジメントをどう取り入れる？

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお伝えします。

マンパワーグループ株式会社は、令和3年12月1日に、人材サービス最新情報として、
上司の7割超が、部下に感情的に怒った経験あり。アンガーマネジメントをどう取り入れる？を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

昨今、ビジネスシーンにおいても、「アンガーマネジメント（怒りを上手にコントロールするトレーニング）」が注目されています。
社会全体がパワハラやセクハラの防止に力を入れる傾向となり、部下を持つ管理職などに向けてアンガーマネジメント研修を行う企業もあるようです。
そこで、マンパワーグループでは、20代〜50代の部下を持つ男女400名を対象に、「部下に対する"怒り"とアンガーマネジメント」について調査を実施しました。
管理職の教育・研修に役立ててみませんか？

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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感染症の歴史から何を学ぶか？――経済学と他分野との協業に向けて――

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

神戸大学経済経営研究所は、令和3年12月1日に、ディスカッション・ペーパーとして、
感染症の歴史から何を学ぶか？――経済学と他分野との協業に向けて――を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

本稿では、COVID-19とその対応への含意を念頭に置きつつ、感染症の歴史を振り返る。
古代以来、人口の数十％が失われるような感染症の大流行が繰り返されたが、近代に入ると公衆衛生の普及等により、死亡率は劇的に低下した。
1918年からのインフルエンザ大流行は、COVID-19と疫学的には共通する部分も多かったが、社会経済に与えた影響はCOVID-19ほどではなかった。
こうした違いの原因は、この百年の間に社会的規範が変化したことに求められる。
社会的規範の変化には、「総力戦」思想の浸透と、近代的な生存権の確立が寄与したと考えられる。
COVID-19への対応の中で、経済学は実証的（positive）な分析の面で現実的な処方箋を考えるための有用なツールであることを示した一方、規範的（normative）な分析の面で経済学は万能ではない。
自然科学だけでなく、歴史や哲学などの人文科学と対話、協業することで、社会科学としての経済学の地平がさらに広がると考えらえる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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なぜ個人消費は低迷するのか 〜貯蓄を増やし続ける高齢者

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

オフィス金融経済イニシアティブは、令和3年12月1日に、コラム・オピニオンとして、なぜ個人消費は低迷するのか 〜貯蓄を増やし続ける高齢者を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このうち2人以上世帯（折れ線・実線）は、年齢を重ねるにつれてネットの金融資産残高が増える。
最大の特徴は、80歳以上に至っても、わずかながらも増加が続くことだ。約７割は預貯金である。

一方、単身世帯（折れ線・点線）をみると、ネット金融資産残高は60歳代をピークに、70歳代、80歳以上へと減少していく。
これは、配偶者に先立たれ、「2人世帯」から「単身世帯」に移行する世帯があるからだろう。

「単身世帯」への移行は、子どもたちに財産の一部を相続させた後となるので、ネット金融資産残高は減っている。
ライフサイクル仮説でいう「消費のための貯蓄取り崩し」ではない。

もちろん、上記データはあくまで「世帯平均」だ。
高齢になるほど世帯間のバラツキは大きく、平均残高は富裕層に引きずられがちであることに留意が必要だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2021年11月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和3年11月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2021年11月結果（PDFファイル）

業況DIは、「２カ月連続の改善。先行きは、改善見込むもコスト上昇圧力が重荷」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲21.1（前月比+7.8ポイント）。
全業種において業況は改善。
時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。
一方で、製造業、卸売業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が継続している。
幅広い業種で、鉄鋼などの原材料費や原油価格を含む資源価格の上昇などのコスト増加が続いており、中小企業の景況感はコロナ禍からの回復に向けた動きがみられるものの、力強さを欠く。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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