アフター・コロナにおける中小企業の回復に向けた課題ー世界金融危機後の中小企業の回復過程を参考に

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年11月19日に、経済・政策レポートのJRIレビューとして、アフター・コロナにおける中小企業の回復に向けた課題ー世界金融危機後の中小企業の回復過程を参考にを公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

分析結果によると、危機発生から５年後までの間に回復できた企業（早期回復企業）は、回復が遅れた企業（回復遅延企業）に比べて、その後のROAや労働生産性、賃金といった業績パフォーマンスが優れている。早期回復企業には以下の特徴が指摘できる。第１に、コスト削減を果断に行った点である。
危機に直面した後、売上が減少するなか、コストをそれ以上に削減することで、危機前の利益を回復できた。
これに対し、回復遅延企業は、コスト削減が十分になされていない。
第２に、政府の財政支出が下支えした点である。
早期回復企業の割合を業種別にみると、建設業や運輸・郵便業が高い一方、飲食・宿泊業や不動産業が低かった。
この背景には、危機後に行われた政府による公共事業の拡大が、建設業や運輸・郵便業に属する中小企業の売上増加に貢献した一方、直接の財政支援がなかったサービス消費の低迷が続くなか、飲食・宿泊業や不動産業などの売上は伸び悩んだことがある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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