みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和3年11月15日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
リベンジ消費、V字型回復は日本では起きない(7−9月期GDP統計)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
コロナ禍の下で政府が進めてきた政策は、企業が破綻しないように、また働く人が職を失わないように、食い止めるための政策という側面が強い。
短期の政策としては、それは必要であるが、個人の消費行動の変化に応じて、企業の生産活動と働く人が新しく需要が高まる分野へと迅速に移り、産業構造の変化が円滑に進むように促す政策が今後は重要になってくる。
それが上手くできないと、新たな需要が十分に満たされず(顕在化せず)、経済の回復の遅れや、海外のように物価高が生じることになるだろう。
企業と働く人を支える政策から、動かす政策へと転換することが今後は重要になっていく。
企業の業態転換、M&Aを支援すること、働く人の転職を職業訓練、転職支援で後押しする政策に政府は注力していくべきだ。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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