『新しい資本主義実現会議』緊急提言案の評価

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年11月9日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
『新しい資本主義実現会議』緊急提言案の評価を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

緊急提言案は、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」の実現を柱に据え、第1に成長戦略、第2に分配戦略が示されている。
「分配戦略がバラマキ的」との批判に応えて、成長戦略をまず議論する体裁としたのかもしれないが、政策の重点は、引き続き賃上げを中心とする分配政策に置かれているように見える。

緊急提言案では「人への投資」の重要性が謳われており、それはその通りである。
しかし単に賃上げを促すのであれば、それは人への投資にならない。
持続的な実質賃金の上昇には、企業の成長期待を高め設備投資を促す成長戦略、構造改革が優先されるべきだ。

緊急提言案では、賃上げに積極的な企業の税額控除率を引き上げる案が示されている。
さらに法人税を支払っていない赤字の中小企業の賃上げを促すために、補助金の要件に新たに賃上げを加えることも検討する、としている。

しかし、税制、補助金を通じた一時的な優遇で、企業の賃上げを本当に促すことができるかどうかは疑わしい。
安倍政権のもとでも、「アメとムチ」を通じて企業に賃上げを促したが、上手くいかなかった（コラム「税優遇で企業の賃上げは促されるのか」、2021年10月11日）。

企業が自ら賃上げを進める経済環境を、政府が経済政策を通じて生み出すことが重要だ。
そのカギとなるのは、企業の成長期待である（コラム「衆院選後の岸田政権経済政策の課題と期待」、2021年11月1日）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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