このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年10月31日

中小企業の人材活用

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和3年10月29日に、調査研究論文中小企業の産業構造に関する研究として、中小企業の人材活用を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

好業績の中小企業は、新卒を採用し長期育成する傾向があるが、管理職の中途採用にも積極的である。
また、個人のキャリア形成支援や高齢者の活用にも積極的である。
非正社員の基幹化や正社員転換も好業績企業の方が実施する割合が高い。
中小企業に多い年功重視型の処遇制度は業績に結びつきにくいが、成果・業績重視が有効ともいえず、運用には工夫が求められる。

雇用形態や職種を超えた「全員参加型の事業推進が可能」であることや「スペシャリティを持った従業員が能力を発揮しやすい」といった特徴が中小企業の強みであり、「仕事の内容への満足度」に繋がっている可能性がある。
中小企業では年功重視や一般職正社員の存在など日本的経営の流れをくむ人事制度を持つ企業が比較的多いものの、それを硬直化させないような柔軟な制度運営が行われている。
中小企業はこのような強みを生かしつつ、大企業に見劣りする人材育成にもより力を注いでいくことが必要であろう。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****



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2021年10月30日

産業を空洞化させない市場設計を

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年10月29日に、コラム・寄稿フェローに聞くとして、産業を空洞化させない市場設計をを公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

3つ目は、産業構造の転換です。
企業を追い込んで産業構造転換をさせるのではなくて、トランジション、時間軸の中で、自分たちの投資判断の中で、うまく産業構造を転換させていく。
上から鉄拳を打ち下ろして言うことを聞かせるのではなく、業界全体として自ら考えて、企業として経営の意思決定の中で取り組んでいただく。
そういう支援が成長につながる支援なのではないか。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2021年10月29日

全国小企業月次動向調査結果(2021年9月実績、2021年10月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和3年10月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2021年9月実績、2021年10月見通し)(PDFファイル)


9月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、8月(▲40.9)からマイナス幅が縮小し、▲36.0となりました。
10月は、▲23.9とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。

9月の採算DIは、8月(▲37.4)からマイナス幅が縮小し、▲32.5となりました。
10月は、▲20.9とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。


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2021年10月28日

北陸経済調査(令和3年10月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和3年10月27日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和3年10月)(PDFファイル)を公表しました。

北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しつつある。」とのことです。
前回判断が据え置かれました。

主要項目の判断において、住宅建設が上方修正されました。


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2021年10月27日

9月の中小企業月次景況調査(令和3年9月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和3年10月25日に
9月の中小企業月次景況調査(令和3年9月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

9月のDIは、足踏み続く。
導体・電子部品、自動車関連等の製造業は、一部で持ち直しの動きはあるものの、部品不足や原材料の高騰により景況感は足踏み続く。
一方で、原材料価格高騰の影響を受ける業種や、小売業、サービス業等の非製造業も、感染拡大や気候変動の影響もあり、引き続き景況感は低迷している。
ワクチン接種率の進展に伴い罹患者数が低下する等の明るい材料はあるものの、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は長期化の様相が続いており、非製造業を主体に資金繰りや雇用の面で悪影響が生じている。
先行きを不安視する声が引き続き多いなか、10月からの緊急事態宣言、まん延防止重点措置の解除に期待を寄せる声も寄せられている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2021年10月26日

目標設定の難しさ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

大和総研グループは、令和3年10月25日に、レポート・コラムコラムとして、
目標設定の難しさを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

組織や個人が何かを成し遂げたいと思うとき、目標を適切に設定することは重要と思われる。
しかし、ただ漠然と目標を設定するだけでは効果的とはいえない。
目標設定のためのフレームワークとしては、“SMART”や“FAST”という考え方がある。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2021年10月25日

長期実践型インターンシップが生み出す中小企業と学生の学び合い(

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、令和3年10月25日に日本労働研究雑誌2021年8月号(No.733)として、
長期実践型インターンシップが生み出す中小企業と学生の学び合い(PDFファイル)の全文を公表しました。

*****(以下、要約の抜粋)*****

インターンシップの多くは採用,内定という目先の実利が主眼であるが,学生と企業がともに成長を求めて学び合う機会となるのが,中小企業における長期実践型インターンシップである。
経験はないが,強い意欲と高い目的意識をもつ学生と6 カ月間協働することで,中小企業の経営者,従業員はこれまでの行動を振り返り,無意識に形成していた認識の枠組みを構成し直す機会を得る。
こうした変化は企業の変化につながる。長期実践型インターンシップを受入れ,学びを生み出すには,企業が明確な目的,周到な準備,受入れ
についての考え方,姿勢を持つ必要がある。
プログラムを企画,コーディネート,サポートするノウハウは,コーディネート機関に蓄積されている。
コーディネート機関と協力することで,中小企業が課題解決を目的として学生を受入れ,互いに学び合う場が生み出される。
その可能性にもかかわらず,このインターンは手間,時間などコストを要することから浸透しているとは言えない。
実際に受入れを継続している企業からは,苦労や課題も提起されるが,導入していなければ不可能であったことが達成できた例が示される。
長期実践型インターンシップは,企業にとっても貴重な経験と学びを生み,中小企業の資質向上に有益である。

*****(以上、要約の抜粋)*****


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2021年10月24日

ひさしぶりに川崎の試合を観ました。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今晩、久しぶりに川崎フロンターレの試合をDAZNでみました。
今日も勝って、2位との勝ち点差を広げました。

はやければ次節で優勝が決まるようです。

天皇杯も勝ち進んで欲しいなぁ…。
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2021年10月23日

民泊事業における宿泊体験の価値に関する研究

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けいたします。

一般社団法人不動産流通経営協会は、研究助成事業として、民泊事業における宿泊体験の価値に関する研究(PDFファイル)しております。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

先にも言及したが,民泊を営業する家主は,ホテルや旅館といった宿泊事業におけるプロフェッショナルなサービススタッフではない。
顧客と直接的に関与する主体となるサービススタッフの重要性は,多くの研究者が指摘するが,民泊の宿泊者と家主との相互作用に関
する研究は乏しく,民泊営業の実務に関しても家主が手探りで実践しているケースが多く見られるのが実情である。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2021年10月22日

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けいたします。

内閣府科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合は、令和3年10月21日に会合を開き、地域の中核となる大学振興パッケージについてについて(PDFファイル)議論しております。

*****(以下、資料の一部の抜粋)*****

■地域の大学を取り巻く現状の課題
・人材教育の側面 若者にとって地域の大学に魅力がない(大学進学時に、多くの地域では人材が流出)
・活動成果の側面 新産業の創出や、産業構造の転換に、地域の大学が貢献出来ていない

■地域の大学に対するこれまでの政府の支援取組の課題
・各府省が政策目的ごとにバラバラで実施しており、現場目線での統一感がなく、効果が限定的
・地域ニーズを捉えた大学の地域貢献や、自治体の大学を活用した社会展望が不十分で、現行の枠組みの範囲から飛び出ない活動に留まる

*****(以上、資料の一部の抜粋)*****


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2021年10月21日

北陸地域におけるテレワークの現状〜企業行動に関する意識調査から〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和3年10月21日に、調査研究レポートとして、北陸地域におけるテレワークの現状〜企業行動に関する意識調査から〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、紹介文の抜粋)*****

新型コロナウイルス感染症拡大を機に、多くの企業でテレワークが導入されました。
当レポートでは、DBJが6月に実施したアンケート「企業行動に関する意識調査」の結果から、北陸に本社を置く企業のコロナ禍におけるテレワークの取り組み状況を整理し、テレワークの定着に向けたポイントについて考察しています。

*****(以上、紹介文の抜粋)*****


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2021年10月20日

地方創生と「新しい資本主義」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和3年10月21日に、レポート・コラムコラムとして、
地方創生と「新しい資本主義」を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

こうした点から示唆されるように、地域間の所得格差の縮小には、単に所得を域内へ流入させるだけでなく、域外から所得を稼ぐことのできる産業、特に移出や輸出できる高付加価値な産業を地域で育てていくことが重要だ。
現在、純移出、純輸出がプラスである地域は、関東や東海などの一部地域にとどまっており、北海道、東北、山陰、四国、九州・沖縄では純移出や純輸出はマイナスとなっている(※2)。
地域の得意分野で移出や輸出を伸ばす一方、それに伴い原材料等の購入で域外へ所得が流出するのを抑えるために、地域内で関連産業のすそ野を広げるなど、移入・輸入が多くなりすぎない経済構造への改革も必要になるだろう。
所得格差の話になると再分配政策に耳目が集まるが、以上で述べたような経済構造面からの地道な政策対応も忘れてはならない。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2021年10月19日

行動制限緩和で期待される効果〜個人消費を月+6,300億円程度押し上げの可能性〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年10月18日に、経済分析レポートとして、行動制限緩和で期待される効果〜個人消費を月+6,300億円程度押し上げの可能性〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

過去のGDPにおける個人消費と消費総合指数に基づけば、2021年7〜8月の個人消費は、緊急事態宣言がなかった場合と比べて▲1.1兆円程度下振れし、4回目の緊急事態宣言は1日当たり個人消費を▲210億円程度押し下げたと計算し直される。
そして、仮に行動制限緩和でこの抑制効果が完全に解除されれば、ひと月当たり+6,300億円程度、年間で+7兆円を上回る個人消費の押し上げ効果が期待できることになる。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2021年10月18日

転職サービス「doda(デューダ)」エリア別の副業実態を調査副業月収の平均は約17万円。最も高い地域は東海の約23万円という結果に

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

パーソルキャリア株式会社は、令和3年10月15日に、ニュースリリース調査・データとして、転職サービス「doda(デューダ)」エリア別の副業実態を調査 副業月収の平均は約17万円。最も高い地域は東海の約23万円という結果にを公表しました。

*****(以下、「主な調査結果」の抜粋)*****

◆副業が最も認められている地域は関東。一方で、最も禁止されている地域は北海道。

◆全体の副業月収の平均は約17万円。地域別では高い順に東海約23万円、北海道約21万円、関東約20万円。

◆全体、地域別ともに「株/FX」の副業が多い。地域別では東海が1番多く25.9%、次いで北海道が25.6%と「株/FX」をする人の割合が高いエリア1位、2位と月収の1位、2位が一致。

◆全体で、副業のメリットとして最も多く挙がったのは「収入増」(77.5%)。地域別で、最も「収入増」が多かったのは東海で89.0%。

*****(以上、「主な調査結果」の抜粋)*****


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2021年10月17日

全国イノベーション調査2020年調査統計報告

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

科学技術・学術政策研究所は、令和3年10月15日にNISTEP報告書として、全国イノベーション調査2020年調査統計報告[NISTEP REPORT No.192]の公表についてを公表しました。

*****(以下、「本調査の主な結果」の抜粋)******

2020年の1年間に、対象母集団のうち14%の企業が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応のプロダクト・イノベーションを実現した。
また、約8〜9割の企業では、COVID-19によって研究開発活動や他のイノベーション活動が促進又は阻害されていなかった。

2017年から2019年までの3年間に、49%の企業(215,610社)がイノベーション活動を実行した。
また、10%の企業(44,380社)がプロダクト・イノベーションを実現しており、このうち、52%の企業が市場新規プロダクト・イノベーションを実現した。

ディジタリゼーション、とりわけ、クラウド・コンピューティング・サービスやインターネット・オブ・シングスを、イノベーション活動実行企業ほどよく利用した。
機械学習(人工知能)は、対象母集団のうち4%の企業が利用した。

全イノベーション活動実行企業(215,610社)のうち、3%の企業が、そのうちの大規模企業に限っては20%の企業が、大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行した。

*****(以下、「本調査の主な結果」の抜粋)******


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2021年10月16日

月例経済報告 令和3年10月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和3年10月15日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和3年10月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」です。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2021年10月15日

石川県の経済見通し(年央改定・試算)について/2021年度(年央改定)・2022年度(参考試算)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報についてお届けします。

公益財団法人中部圏社会経済研究所は、令和3年10月14日に中部社研経済見通しとして、石川県の経済見通し(年央改定・試算)について(全文PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2021 年度(年央 改定)
石川県経済は、 前年度からは持ち直しているものの、回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症以前の水準には戻らず、前年度比 +3.8%
家計部門では、全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言が繰り返される中で、県内消費の前年度における歴史的な落ち込みからの回復ペースは鈍いものとなる。
住宅投資の増加も小幅にとどまる。

企業部門では、前年度における県内企業の利益急減からの業績回復と、製造業を中心とした国内経済の緩やかな回復見込みを背景に設備投資が増加する。

その結果、2021 年度の石川県の実質経済成長率は、前年度比 +3.8 %と2年ぶりのプラス成長 となるが、前年度の落ち込み(-4.8 %)を全て回復するには至らない。
各需要項目の寄与度は 、民間最終消費支出、民間企業設備が それぞれ 1.5 ポイント、0.9 ポイント、外需等は 0.8 ポイントと、内外需ともにプラス寄与となる。

*****(以上、調査一覧のまとめ抜粋)*****


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2021年10月14日

北陸の金融経済月報(2021年10月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和3年10月13日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報(2021年10月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している。

企業の業況感は、改善している。

最終需要をみると、個人消費は、一部に下押し圧力が続いており、持ち直しのペースが鈍化している。

住宅投資は、下げ止まっている。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、弱めの動きとなっている。

当地製造業の生産は、持ち直している。
業種別にみると、電子部品・デバイス、生産用機械は、増加している。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
金属製品、繊維は、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。

雇用・所得環境は、弱い動きとなっている。

消費者物価(除く生鮮食品)は、下落している。

企業倒産は、件数は前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、公金、法人いずれも増加している。
貸出は、個人向けを中心に増加している。
貸出約定平均金利は、緩やかに低下している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2021年10月13日

過疎地域における「ローカルベンチャー」誕生とその支援―北海道厚真町の事例より―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人JA共済総合研究所は、令和3年10月11日に、共済総研レポート No.177(2021.10)として、過疎地域における「ローカルベンチャー」誕生とその支援―北海道厚真町の事例より―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

厚真町におけるローカルベンチャー支援は、2016年に始まり(表1)、支援主体は自治体と中間支援組織 株式会社エーゼロ厚真である。
自治体は主に土地や空き家の斡旋、人間関係の調整などを担当し、中間支援組織は経営ノウハウのサポート、地域外のネットワークの形成などを担当している。

ローカルベンチャーはローカルベンチャー育成機関である「ローカルベンチャースクール」で選抜され、選抜されたローカルベンチャー達は、地域おこし協力隊の制度を活用しながら、3年をかけて厚真町で事業の立ち上げを行う。

「ローカルベンチャースクール」では、自身のやりたいことの掘り下げや、事業運営方法のメンタリング、先輩起業家とのネットワークづくりなどのサポートがあり、開業した後も困った時は相談にのってもらえるコミュニティとして機能している。

ローカルベンチャー達が集まり、地域内で新しいチャレンジが広がる中で、他の企業が厚真町に注目をし事務所を移転するなどの変化も起きている。チャレンジをする地域の象徴として「ローカルベンチャーの動き」が展開されていることに注目をしたい。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年10月12日

ニッチトップ企業のダイナミック・ケイパビリティ理論分析―ダイナミック・ケイパビリティ・ベースの中小企業に向けて―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和3年10月11日に、商工金融の2021年10月号として、
ニッチトップ企業のダイナミック・ケイパビリティ理論分析―ダイナミック・ケイパビリティ・ベースの中小企業に向けて―(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

近年、日本企業の生産性の低さが注目され、それを向上させるためには、生産性の低い日本の中小企業を統廃合して大企業化すればよいという議論がなされている。
しかし、日本には、ドイツの「隠れたチャンピオン」に対応する「ニッチトップ企業」と呼ばれる優れた中小企業が多く存在している。
ドイツの隠れたチャンピオン企業がドイツ経済を強めているように、日本のニッチトップ企業が長く停滞している日本経済を活性化する可能性がある。
それゆえ、より多くの日本の中小企業を優れたニッチトップ企業へと導く方がより意義ある政策の一つであるように思われる。
しかし、なぜこのニッチトップと呼ばれている日本の中小企業や隠れたチャンピオンと呼ばれるドイツの中小企業が優れているのか。
その強みはどこにあるのか。
いまだ、理論的に解明されていないように思える。
それゆえ、政策的な方向性も十分示すことができない。
そこで、本稿では、今日、注目されているダイナミック・ケイパビリティ論を用いて、ニッチトップ企業の強みを理論的に説明してみたい。
この目的を達成するために、本稿ではまずニッチトップ企業の一般的な特徴について説明する。
次に、ダイナミック・ケイパビリティ論について概説する。
最後に、ダイナミック・ケイパビリティ論によってニッチトップ企業の強みを理論的に説明し、さらにその理論的な説明が経験的にも妥当であることを示すために、いくつかの企業事例を紹介する。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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