このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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2021年08月10日

改正中小企業基本法と中小企業政策〜基本法は政策にどこまで影響するのか〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和3年8月10日に、商工金融の2021年8月号として、
改正中小企業基本法と中小企業政策〜基本法は政策にどこまで影響するのか〜(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

本論では、1999年に改正された中小企業基本法(以下、「基本法」)がその後の各年度の中小企業政策の中心的課題「一丁目一番地」に与えた影響について検証する。
毎年度提出乃至、発表される次年度の「講じようとする施策」と「年頭所感」についてのクラスター分析等統計的処理による限り、改正基本法が影響を与えたのは、1999年度から2003年度に限られており、むしろその後の中小企業政策は時々の中小企業が直面する課題に対処する方向で、改正基本法に縛られることなく展開しているというものであった。

なお、各年度の政策の観察からは2009年度〜 2011年度、2016年度〜 2018年度で政策の方向性が近いことが確認された。

「基本法」というと教育基本法や原子力基本法のように政策の方向性を規定するものとして制定後の政策展開に影響を与えるものと位置づけられるが、多様な中小企業の時々刻々と変化する課題に対応しなければならない中小企業政策において、基本法と実施政策との関係は上記のような「基本法」に比べ緩やかなものとなる。
そうした基本法と実施政策の関係は中小企業基本法が制定された約60年前に整理されている。

実施法との関係が緩やかな基本法において、法の存在意義の一つである中小企業者の定義規定についてみると、今回のコロナ禍の中で、これを空洞化する事例が出てきている。今後、こうした動きについては注視していくことが必要であろう。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:56| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする