景気ウォッチャー（令和3年7月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年8月10日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和3年7月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている。」とまとめられております。


北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から4.0ポイント改善しました（全国平均は0.8ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：52.5（前回から4.0ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：47.9（前回から9.2ポイントの悪化）


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改正中小企業基本法と中小企業政策〜基本法は政策にどこまで影響するのか〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和3年8月10日に、商工金融の2021年8月号として、
改正中小企業基本法と中小企業政策〜基本法は政策にどこまで影響するのか〜（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

本論では、1999年に改正された中小企業基本法（以下、「基本法」）がその後の各年度の中小企業政策の中心的課題「一丁目一番地」に与えた影響について検証する。
毎年度提出乃至、発表される次年度の「講じようとする施策」と「年頭所感」についてのクラスター分析等統計的処理による限り、改正基本法が影響を与えたのは、1999年度から2003年度に限られており、むしろその後の中小企業政策は時々の中小企業が直面する課題に対処する方向で、改正基本法に縛られることなく展開しているというものであった。

なお、各年度の政策の観察からは2009年度〜 2011年度、2016年度〜 2018年度で政策の方向性が近いことが確認された。

「基本法」というと教育基本法や原子力基本法のように政策の方向性を規定するものとして制定後の政策展開に影響を与えるものと位置づけられるが、多様な中小企業の時々刻々と変化する課題に対応しなければならない中小企業政策において、基本法と実施政策との関係は上記のような「基本法」に比べ緩やかなものとなる。
そうした基本法と実施政策の関係は中小企業基本法が制定された約60年前に整理されている。

実施法との関係が緩やかな基本法において、法の存在意義の一つである中小企業者の定義規定についてみると、今回のコロナ禍の中で、これを空洞化する事例が出てきている。今後、こうした動きについては注視していくことが必要であろう。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍での中小企業の声を聴く：地域×業種分析編 −中小企業景況調査の活用−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年8月6日に、コラム・寄稿の特別コラムとして、コロナ禍での中小企業の声を聴く：地域×業種分析編 −中小企業景況調査の活用−を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本コラムでは「中小企業景況調査」でこの27年間を振り返り、コロナ禍と同様またはそれ以上に中小企業に影響を与え、厳しい時期が他にもあったことを知った。
しかし、コロナ禍で起きているさまざまな社会変化は未曽有のものが多く、現実の把握も今後の動向も捉えることが容易ではない。
こういうときこそ、ありとあらゆる種類のデータの力を借りることが役立つと信じている。
実際、コロナ禍においては、ICT技術の発達、2012年頃からのビッグデータ、AI、統計ブームの下地もあり、過去の危機と比較して、多様なデータに基づく分析が行われ、デジタル化により発信方法もスピードも格段に向上している。
私たちは感染症予防やコロナ禍を乗り切るための行動や意思決定をデータに基づいて行う機会を有している。
もちろん政策への活用も可能だ。コロナ禍はデータとデータ分析の有用性を加速度的に社会に浸透させた。
データは私たちの行動の結果の集約である。
私たちの声や行動を政策現場で活用できるように、さまざまな分野の人々が、データの出所やタイプにとらわれず、日本中にあるデータを組み合わせ、活用する意気込みで、科学的な証拠を積み上げ続ける。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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東京五輪が閉幕しました。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

本日、東京五輪の閉幕式がありました。

運営面では色々議論がある五輪でしたが、
アスリートによる競技は感動をもたらしました。

次の五輪は3年後です。
3年後はどんな世の中になっているのでしょうか…。

女子バスケ、決勝進出

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

男子サッカーは3位決定戦で負けましたが、
女子バスケは決勝進出を決めました！
バスケ界初のメダルだとか。

女子バスケでは、七尾市出身の赤穂ひまわりさんが活躍しています。

アメリカは五輪6連覇中で、かなりの強豪ですが、
頑張って欲しいです。

サッカーu24代表お疲れ様でした。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

本日、東京五輪男子サッカーの3位決定戦がありました。

最後追い上げを見せ始めましたが、残り時間が少なく、残念な結果となりました。

ピッチで崩れ落ちる選手を見て、息子は色んなことを考えたと思います。
日曜日に息子はカップ戦があります。
今の気持ちをどのように表現するのかな…。

ワーケーションによる観光需要の平準化 〜コロナ禍を奇貨として、育ちつつある新規需要の萌芽〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年8月4日に、日本経済の経済分析レポートとして、ワーケーションによる観光需要の平準化　〜コロナ禍を奇貨として、育ちつつある新規需要の萌芽〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ前から旅行需要の多くが年末年始や大型連休、土日祝日に集中しており、観光需要の平準化はかねてより観光産業の課題となっていた。

ワーケーション実施者による旅行消費額は1,580億円と推計され、現時点での規模自体は小さいものの、平日での旅行需要を創発する点において魅力度が高い。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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組織文化を変えるためには…

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所は、令和3年8月3日に、役員室からとして、組織文化を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかしながら現在起きている事象は、それでも残る企業文化の根深さを示している。
企業文化には、創業時の価値観とその後の諸制度の総体が反映されている。
そして歴史が長く大きな組織になると慣行や制度が積み上がり、その文化は末端まで入り込み強化されていく。
したがってこれを変えるには、変えるべき文化の残滓を取り除いていく丁寧な作業が必要となる。
そのためには長年の間にできたどのような行動が報われてきているかという暗黙の認識にまで分け入って変えなくてはならない。
またこの作業は日々の成果が求められる緊急性の中でともすると置き去りにされていく。
特に日本のように個人の組織への帰属意識が強く、固定的な長期的構成員の組織では、例えばライバル企業に勝つというような組織としての単純な目標が規律を押し流しやすい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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4回目の宣言などによる経済損失は5,200億円程度に拡大

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和3年8月2日に、レポート・コラムの経済分析の日本として、
4回目の宣言などによる経済損失は5,200億円程度に拡大を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊

8月2日、政府は緊急事態宣言の対象地域に4府県を追加し、まん延防止等重点措置を5道府県に適用した。
いずれも8月31日まで実施される。
これらの措置による実質GDPへの影響は、7月12日以降で▲5,200億円程度と試算される（宣言のみでは▲3,500億円程度）。
経済損失は今回の措置により拡大するものの、7月は人出がさほど減らず、8月も人出の落ち込みが緩やかになると想定されるため、実質GDPへの影響は従来試算から▲500億円程度の拡大にとどまる見通しだ。

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2021年7月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和3年7月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2021年7月結果（PDFファイル）

業況DIは、「持ち直しの動きも力強さ欠く。先行きは、変異株への警戒感から厳しい見方続く」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲24.1（前月比＋2.6ポイント）。
米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の業況感が改善した。
一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連のサービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続く。
また、卸売業を中心に食料品や鉄鋼などの原材料価格の上昇や、物流費のコスト増加の影響を指摘する声は多く、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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自信と覚悟を持った選手達

みんさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日、東京五輪サッカーの準々決勝がありました。
想像以上の接戦になり、延長でも決まらずPKで試合は決まりました。

PKは立候補だったようです。

試合中チャンスを得点に繋げられなかった選手、
この世代を引っ張て来た選手2人、
オーバーエイジとしての経験豊富な2人
の5人が立候補したそうです。