みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
信金中金 地域・中小企業研究所は、令和3年8月30日に、産業企業情報として、信用金庫の視点でひも解く2021年版中小企業白書・小規模企業白書 ―新型コロナウイルス感染症拡大を受けた中小企業と小規模事業者―(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、「要旨」の抜粋)*****
●2021年版の中小企業白書・小規模企業白書は、「財務基盤と経営戦略」「デジタル化」「事業承継・M&A」「消費者の意識変化」などをテーマに、中小企業・小規模事業者が新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越え、再び成長軌道に乗るための道筋について考察を加えている。
また、初の試みとして「中小企業の新事業展開事例集」を作成し、小規模事業者でもすぐに活用可能な事例を紹介している。
●白書の編さんにあたった中小企業庁の関口・前調査室長からは、信用金庫に対し、孤独である中小企業経営者に対し伴走型支援を行ってほしい、また、SDGsの観点から地域がより持続可能な共同体となるように中小企業・小規模事業者をサポートしてほしい、とのコメントをいただいた。
●今回の中小企業白書・小規模企業白書は、例年に引き続き、情報の網羅性が高く、中小企業や小規模事業者の現状を把握する上で極めて有益な書となっている。
中小企業・小規模事業者と接する信用金庫役職員にとって、一読に値する良書といえよう。
*****(以上、「要旨」の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
テーマは、
1.景気をはじめとする北陸の経済情報
2.日本の経済情報
3.経営に役立つ情報
4.地域資源や地域ブランドなどの情報
5.地域活性化に関する情報
6.所属する迅技術経営の近況
7.日記 です。
みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。
2021年08月30日
息子は今日から2学期です。
みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。
息子は今日から2学期です。
今年の夏休みもイベントが少な目でした。
来年の夏休みはどうなるのかな…。
夏休期間中、金沢市の小学生で毎日のように陽性者が出ていました。
今日以降、息子の小学校で陽性者が出たらどうなるのかぁ。
休校になるのかなぁ…。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。
息子は今日から2学期です。
今年の夏休みもイベントが少な目でした。
来年の夏休みはどうなるのかな…。
夏休期間中、金沢市の小学生で毎日のように陽性者が出ていました。
今日以降、息子の小学校で陽性者が出たらどうなるのかぁ。
休校になるのかなぁ…。
2021年08月29日
どうして緊急事態宣言は効かないのか?〜ゲーム理論の発想〜
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命研究所は、令和3年8月27日に、経済分析レポートとして、どうして緊急事態宣言は効かないのか?〜ゲーム理論の発想〜を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
現状を以上のように捉え直すと、ゲーム理論の処方箋が使える。
人々の非協力関係を変化させるには、政府がコミットメントを設定することが有益だ。
皆が自粛に協力すれば、政府は継続的な感染収束を達成できると約束することである。
自粛によって、その後、政府が感染収束に成功すると皆が思えば、その予想(期待形成)に従って人々の行動変容が促される。
問題解決の焦点は、こうしたコミットメントの実現可能性である。こう概念規定すると明確だが、そのコミットメントは現実には難しい。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命研究所は、令和3年8月27日に、経済分析レポートとして、どうして緊急事態宣言は効かないのか?〜ゲーム理論の発想〜を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
現状を以上のように捉え直すと、ゲーム理論の処方箋が使える。
人々の非協力関係を変化させるには、政府がコミットメントを設定することが有益だ。
皆が自粛に協力すれば、政府は継続的な感染収束を達成できると約束することである。
自粛によって、その後、政府が感染収束に成功すると皆が思えば、その予想(期待形成)に従って人々の行動変容が促される。
問題解決の焦点は、こうしたコミットメントの実現可能性である。こう概念規定すると明確だが、そのコミットメントは現実には難しい。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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2021年08月28日
鈍る緊急事態宣言への反応
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年8月27日に、経済の日本経済として、鈍る緊急事態宣言への反応を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
さらに、宣言の解除からわずか3週間で再び発令された21年7月〜現在にかけては、発令前と比べてほとんど人出が減少していないことがわかる。
このことから、緊急事態宣言による人出の抑制効果は、宣言を発出するたびに弱くなっていることに加え、何度も期限の延長を繰り返すことが効果を低下させてしまっている。
一方、2021年5月に、およそ1年ぶりに2度目の緊急事態宣言が発出された岡山県および広島県の人流データをみると、2020年の宣言期間と同程度に人出が減少しており、一点集中型の政策としての緊急事態宣言は、人々に行動変容を促し、人流を抑制する効果が発揮されると考えられる。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
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株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年8月27日に、経済の日本経済として、鈍る緊急事態宣言への反応を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
さらに、宣言の解除からわずか3週間で再び発令された21年7月〜現在にかけては、発令前と比べてほとんど人出が減少していないことがわかる。
このことから、緊急事態宣言による人出の抑制効果は、宣言を発出するたびに弱くなっていることに加え、何度も期限の延長を繰り返すことが効果を低下させてしまっている。
一方、2021年5月に、およそ1年ぶりに2度目の緊急事態宣言が発出された岡山県および広島県の人流データをみると、2020年の宣言期間と同程度に人出が減少しており、一点集中型の政策としての緊急事態宣言は、人々に行動変容を促し、人流を抑制する効果が発揮されると考えられる。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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2021年08月27日
月例経済報告 令和3年8月
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和3年8月26日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和3年8月)(PDFファイル)
今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さ増している。」です。
*****(以下、先行き部分の抜粋)*****
先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
*****(以上、先行き部分の抜粋)*****
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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和3年8月26日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和3年8月)(PDFファイル)
今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さ増している。」です。
*****(以下、先行き部分の抜粋)*****
先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
*****(以上、先行き部分の抜粋)*****
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2021年08月26日
7月の中小企業月次景況調査(令和3年7月末現在)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和3年8月25日に
7月の中小企業月次景況調査(令和3年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
7月のDIは、小幅改善に止まり引き続き足踏みが続く。
半導体・電子部品、自動車関連等の製造業は、一部で動きが鈍くなっているものの引き続き改善傾向にある。
一方で、原材料価格高騰の影響を受ける業種や、小売業、サービス業等の非製造業は、引き続き景況感は低迷しており、全体として足踏み状態が続いている。
新型コロナウイルスの収束は依然として見通せず長期化の様相が続いており、収益面や資金繰り面で悪影響が続いている。
新型コロナウイルスの影響を強く受けている業種に加え、好調な一部業種でも原材料高・部品の調達不安等により、先行きを不安視する声が引き続き多く寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
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今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和3年8月25日に
7月の中小企業月次景況調査(令和3年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
7月のDIは、小幅改善に止まり引き続き足踏みが続く。
半導体・電子部品、自動車関連等の製造業は、一部で動きが鈍くなっているものの引き続き改善傾向にある。
一方で、原材料価格高騰の影響を受ける業種や、小売業、サービス業等の非製造業は、引き続き景況感は低迷しており、全体として足踏み状態が続いている。
新型コロナウイルスの収束は依然として見通せず長期化の様相が続いており、収益面や資金繰り面で悪影響が続いている。
新型コロナウイルスの影響を強く受けている業種に加え、好調な一部業種でも原材料高・部品の調達不安等により、先行きを不安視する声が引き続き多く寄せられている。
*****(以上、概要の抜粋)*****
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2021年08月25日
新型コロナ、ワクチン接種と消費行動
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和3年8月24日に、ディスカッション・ペーパー(日本語)として、新型コロナ、ワクチン接種と消費行動を公表しました。
全文(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチン接種による個人消費回復への期待が強い。
しかし、ワクチン接種が経済活動の回復に対してどの程度の効果を持つかについては不確実性が高い。
本稿は、2021年7月に個人に対して行った独自のサーベイに基づき、ワクチン接種と消費行動の関係を考察する。
その結果によると、第一に、新型コロナ終息後に消費を増やす意欲を持つ人はかなり多いが、自身のワクチン接種によって消費を拡大するという人はさほど多くない。
第二に、男性よりも女性、高所得層、昨年のGoToキャンペーンを利用した人は、ワクチン接種に伴う消費拡大意欲がいくぶん強い傾向がある。
健康状態や主観的な感染リスクとの明瞭な関係は確認されない。
*****(以上、概要の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和3年8月24日に、ディスカッション・ペーパー(日本語)として、新型コロナ、ワクチン接種と消費行動を公表しました。
全文(PDFファイル)
*****(以下、概要の抜粋)*****
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチン接種による個人消費回復への期待が強い。
しかし、ワクチン接種が経済活動の回復に対してどの程度の効果を持つかについては不確実性が高い。
本稿は、2021年7月に個人に対して行った独自のサーベイに基づき、ワクチン接種と消費行動の関係を考察する。
その結果によると、第一に、新型コロナ終息後に消費を増やす意欲を持つ人はかなり多いが、自身のワクチン接種によって消費を拡大するという人はさほど多くない。
第二に、男性よりも女性、高所得層、昨年のGoToキャンペーンを利用した人は、ワクチン接種に伴う消費拡大意欲がいくぶん強い傾向がある。
健康状態や主観的な感染リスクとの明瞭な関係は確認されない。
*****(以上、概要の抜粋)*****
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2021年08月24日
イノベーションは⽬標に依存する
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
学校法人産業能率大学総合研究所は、令和3年8月23日に、特集・コラムのSANNO エグゼクティブマガジンとして、イノベーションは⽬標に依存するを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
市場のパイが拡大する成長経済においては、イノベーションを起こさなくても「組織は戦略に従う」「戦略は組織に従う」のいずれかのアプローチで企業は成長することが可能です。
しかし、日本企業の閉塞状況を打破するには異なるアプローチが必要となります。
そこで提唱したいのが第3のアプローチ「戦略・組織は目標に従う」です。
基本となる考え方は、環境適合思考Cから環境創造思考(合目的的思考)Dへの転換です。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
学校法人産業能率大学総合研究所は、令和3年8月23日に、特集・コラムのSANNO エグゼクティブマガジンとして、イノベーションは⽬標に依存するを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
市場のパイが拡大する成長経済においては、イノベーションを起こさなくても「組織は戦略に従う」「戦略は組織に従う」のいずれかのアプローチで企業は成長することが可能です。
しかし、日本企業の閉塞状況を打破するには異なるアプローチが必要となります。
そこで提唱したいのが第3のアプローチ「戦略・組織は目標に従う」です。
基本となる考え方は、環境適合思考Cから環境創造思考(合目的的思考)Dへの転換です。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2021年08月23日
経済政策の不確実性が企業投資と現金保有に与える影響:日本における検証
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和2年8月20日に、ディスカッション・ペーパー(英語)として、日本語タイトル:経済政策の不確実性が企業投資と現金保有に与える影響:日本における検証を公表しました。
*****(以下、「概要」の抜粋)*****
本稿では、経済政策の不確実性(EPU)が日本企業の投資と現金保有行動に及ぼす影響について実証的に検証を行う。
日本のEPU指標としてArbatli, Davis, Ito & Miyake (2019) の指標を用いる。
これはBaker, Bloom & Davis (2016)のアプローチに基づいて指数を計算したものであり、財政政策、金融政策、通商政策、為替政策の4つのサブカテゴリーについても作成されている点に特長がある。
本稿の分析の結果として、EPUが高くなると、日本企業は投資を減らす一方、現金保有を増加させていることが分かった。
カテゴリー別の推計結果により、財政政策と為替政策に関するEPUが投資を抑制する一方、為替政策に関するEPUは短期的な効果であることが分かった。
さらに、米国のEPUが高いほど、企業の投資は抑制されることから、米国のEPUのスピルオーバー効果が確認された。
この結果は、日本の経営者が、日本のEPUのみならず、米国のEPUに対しても投資決定を行う際により慎重になることを示唆している。
*****(以下、「概要」の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和2年8月20日に、ディスカッション・ペーパー(英語)として、日本語タイトル:経済政策の不確実性が企業投資と現金保有に与える影響:日本における検証を公表しました。
*****(以下、「概要」の抜粋)*****
本稿では、経済政策の不確実性(EPU)が日本企業の投資と現金保有行動に及ぼす影響について実証的に検証を行う。
日本のEPU指標としてArbatli, Davis, Ito & Miyake (2019) の指標を用いる。
これはBaker, Bloom & Davis (2016)のアプローチに基づいて指数を計算したものであり、財政政策、金融政策、通商政策、為替政策の4つのサブカテゴリーについても作成されている点に特長がある。
本稿の分析の結果として、EPUが高くなると、日本企業は投資を減らす一方、現金保有を増加させていることが分かった。
カテゴリー別の推計結果により、財政政策と為替政策に関するEPUが投資を抑制する一方、為替政策に関するEPUは短期的な効果であることが分かった。
さらに、米国のEPUが高いほど、企業の投資は抑制されることから、米国のEPUのスピルオーバー効果が確認された。
この結果は、日本の経営者が、日本のEPUのみならず、米国のEPUに対しても投資決定を行う際により慎重になることを示唆している。
*****(以下、「概要」の抜粋)*****
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2021年08月22日
全国小企業月次動向調査結果(2021年7月実績、2021年8月見通し)
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和3年8月20日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2021年7月実績、2021年8月見通し)(PDFファイル)
7月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、6月(▲22.4)からマイナス幅が縮小し、▲21.6となりました。
8月は、▲30.9とマイナス幅が拡大する見通しです。
7月の採算DIは、6月(▲23.9)からマイナス幅が拡大し、▲26.0となりました。
8月は、▲31.8とマイナス幅が拡大する見通しです。
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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和3年8月20日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2021年7月実績、2021年8月見通し)(PDFファイル)
7月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、6月(▲22.4)からマイナス幅が縮小し、▲21.6となりました。
8月は、▲30.9とマイナス幅が拡大する見通しです。
7月の採算DIは、6月(▲23.9)からマイナス幅が拡大し、▲26.0となりました。
8月は、▲31.8とマイナス幅が拡大する見通しです。
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2021年08月21日
能登の里山里海で実践するオーガニック養殖
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
笹川平和財団海洋政策研究所は、令和3年8月20日に、Ocean Newsletterの第505号として、能登の里山里海で実践するオーガニック養殖を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
能登地域は天然ふぐ類漁獲量日本一で、能登ふぐそして輪島ふぐの2ブランドがある。
そこで、筆者はトラフグを対象種に選定し、オーガニック陸上養殖を試みた(写真2)。
現在、トラフグ養殖における主な問題点は、1)寄生虫の駆虫薬としての劇物ホルマリンが禁止されたことによる斃死(へいし)の増加、2)噛み合い死を防ぐために行う歯切りで使用される麻酔での斃死の阻止、3)身より高値である白子(精巣)を有する雄の生産、があげられる。
そこで、これらの課題を「薬を使わない」オーガニック技法により解決することで付加価値の高いトラフグができると考えた。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
笹川平和財団海洋政策研究所は、令和3年8月20日に、Ocean Newsletterの第505号として、能登の里山里海で実践するオーガニック養殖を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
能登地域は天然ふぐ類漁獲量日本一で、能登ふぐそして輪島ふぐの2ブランドがある。
そこで、筆者はトラフグを対象種に選定し、オーガニック陸上養殖を試みた(写真2)。
現在、トラフグ養殖における主な問題点は、1)寄生虫の駆虫薬としての劇物ホルマリンが禁止されたことによる斃死(へいし)の増加、2)噛み合い死を防ぐために行う歯切りで使用される麻酔での斃死の阻止、3)身より高値である白子(精巣)を有する雄の生産、があげられる。
そこで、これらの課題を「薬を使わない」オーガニック技法により解決することで付加価値の高いトラフグができると考えた。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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2021年08月20日
組織内における「人脈の共有・見える化」に係る実証及び調査報告
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
経済産業省は、令和3年8月20日に、委託調査報告書の令和2年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、組織内における「人脈の共有・見える化」に係る実証及び調査報告(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
令和元年の部分導入と比較し、今年度は経済産業省本省の全職員に拡大したことで、他部署の人脈を民間企業との政策に活かすユーザも徐々に増えてきたことがアンケートやユーザインタビューからわかった。
特に2~3年単位での異動が発生する行政機関において、異動した職員の持つ人脈を後任の職員が活用できるようになることは、生産性の向上や質の高い政策立案の機会創出観点で有益と言える。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
経済産業省は、令和3年8月20日に、委託調査報告書の令和2年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、組織内における「人脈の共有・見える化」に係る実証及び調査報告(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
令和元年の部分導入と比較し、今年度は経済産業省本省の全職員に拡大したことで、他部署の人脈を民間企業との政策に活かすユーザも徐々に増えてきたことがアンケートやユーザインタビューからわかった。
特に2~3年単位での異動が発生する行政機関において、異動した職員の持つ人脈を後任の職員が活用できるようになることは、生産性の向上や質の高い政策立案の機会創出観点で有益と言える。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2021年08月19日
地域における中小企業・小規模事者の経営課題等関する研究委託事業調査報告書
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
経済産業省は、令和3年7月29日に、委託調査報告書の令和2年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、地域における中小企業・小規模事者の経営課題等関する研究委託事業調査報告書(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
現在、日本は少子高齢化・人口減少に直面しており、地方の活性化は重要な課題。
中小企業・小規模事業者もそれぞれの置かれた地域において、経営者の高齢化・人手不足・弱い内需と過疎化等の大きな構造変化に直面している。
そうした変化に対応するため、中小企業・小規模事業者が円滑な事業承継の実施・働き方改革への対応・海外展開による外需の獲得等により生産性向上を図ることは喫緊の課題である。
また、例えば第四次産業革命の進展によって、中小企業・小規模事業者の企業規模の小ささによる不利(経営資源の脆弱さ、情報の非対称性等)が是正され、むしろ企業規模の小ささが有利(経営の柔軟性等)に働くようになる可能性もある。
このようなメガトレンドを踏まえつつ、中小企業・小規模事業者は新たな挑戦に取り組んでいくことも必要である。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
経済産業省は、令和3年7月29日に、委託調査報告書の令和2年度 委託調査報告書(PDFファイル)として、地域における中小企業・小規模事者の経営課題等関する研究委託事業調査報告書(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
現在、日本は少子高齢化・人口減少に直面しており、地方の活性化は重要な課題。
中小企業・小規模事業者もそれぞれの置かれた地域において、経営者の高齢化・人手不足・弱い内需と過疎化等の大きな構造変化に直面している。
そうした変化に対応するため、中小企業・小規模事業者が円滑な事業承継の実施・働き方改革への対応・海外展開による外需の獲得等により生産性向上を図ることは喫緊の課題である。
また、例えば第四次産業革命の進展によって、中小企業・小規模事業者の企業規模の小ささによる不利(経営資源の脆弱さ、情報の非対称性等)が是正され、むしろ企業規模の小ささが有利(経営の柔軟性等)に働くようになる可能性もある。
このようなメガトレンドを踏まえつつ、中小企業・小規模事業者は新たな挑戦に取り組んでいくことも必要である。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2021年08月18日
令和2年度地域づくり人材の養成に関する調査研究会報告書
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命研究所は、調査報告書として、令和2年度地域づくり人材の養成に関する調査研究会報告書(PDFファイル)を公表しております。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
「地域づくり人材」の養成にあたっては、従来型の研修のように役職別に必要な能力を設定して研修を通して地域づくり人材を養成する方法とは別に、地域住民等が話し合いなどを通して学び合い、自ら役割分担しながら学んだことや得意なことを発揮していくことで、自発性を活かしながら「地域づくり人材」となっていく手法が有効である。
地域においてこのような学び合いと活躍が繰り返されることで話し合い・学び合いが習慣づき、地域づくりが持続的に行われていくと期待される。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命研究所は、調査報告書として、令和2年度地域づくり人材の養成に関する調査研究会報告書(PDFファイル)を公表しております。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
「地域づくり人材」の養成にあたっては、従来型の研修のように役職別に必要な能力を設定して研修を通して地域づくり人材を養成する方法とは別に、地域住民等が話し合いなどを通して学び合い、自ら役割分担しながら学んだことや得意なことを発揮していくことで、自発性を活かしながら「地域づくり人材」となっていく手法が有効である。
地域においてこのような学び合いと活躍が繰り返されることで話し合い・学び合いが習慣づき、地域づくりが持続的に行われていくと期待される。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2021年08月17日
緊急事態宣言延長・拡大で悪化する雇用環境〜GDP▲1.2兆円を通じて失業者+6.6万人増加の可能性〜
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命研究所は、令和3年8月17日に、日本経済の経済分析レポートとして、緊急事態宣言延長・拡大で悪化する雇用環境〜GDP▲1.2兆円を通じて失業者+6.6万人増加の可能性〜を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****
こうした緊急事態宣言延長と地域拡大の影響を加味すれば、4回目の緊急事態宣言に伴う消費押し下げ圧力は▲0.88兆円から▲1.4兆円程度に拡大すると試算し直される。
同様にGDPの減少額は▲0.75兆円から▲1.2兆円程度に拡大すると試算される。
これは2021年7−9月期のGDPを▲0.9%程度押し下げることになり、年率換算では▲3.6%程度押し下げる計算になる。
そして、それに伴う3か月後の失業者の増加規模はトータルで+4.2万人から+6.6万人程度に拡大すると試算される。
しかし、延長された雇用調整助成金の特例措置が年明け以降に縮小されることになっている。
雇用環境の悪化が冬場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくる。
*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****
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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命研究所は、令和3年8月17日に、日本経済の経済分析レポートとして、緊急事態宣言延長・拡大で悪化する雇用環境〜GDP▲1.2兆円を通じて失業者+6.6万人増加の可能性〜を公表しました。
PDFファイル
*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****
こうした緊急事態宣言延長と地域拡大の影響を加味すれば、4回目の緊急事態宣言に伴う消費押し下げ圧力は▲0.88兆円から▲1.4兆円程度に拡大すると試算し直される。
同様にGDPの減少額は▲0.75兆円から▲1.2兆円程度に拡大すると試算される。
これは2021年7−9月期のGDPを▲0.9%程度押し下げることになり、年率換算では▲3.6%程度押し下げる計算になる。
そして、それに伴う3か月後の失業者の増加規模はトータルで+4.2万人から+6.6万人程度に拡大すると試算される。
しかし、延長された雇用調整助成金の特例措置が年明け以降に縮小されることになっている。
雇用環境の悪化が冬場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくる。
*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****
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2021年08月16日
企業間取引関係を通じたショックの伝播によって生じる景気変動の定量的評価について
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和3年8月13日に、ノンテクニカルサマリーとして、企業間取引関係を通じたショックの伝播によって生じる景気変動の定量的評価についてを公表しました。
ディスカッションペーパー(英語)PDFファイル
*****(以下、本文の一部の抜粋)*****
景気変動を引き起こす原因とは何だろうか?このマクロ経済学の根本的な問いに対して、企業レベルのミクロショックが景気変動の一要因になるかもしれないというアイデアが、近年注目を集めている。
というのも、現代の経済では企業はそれぞれ独立して存在しているのではなく、多くの企業との取引関係を持っており、経済全体で見た時、それは大きなネットワークを構成しているからである(図1)。
したがって、企業への何らかのショックはその企業自体に影響を与えるのみならず、取引関係を通じて他企業に波及し、さらには経済全体へと広がっていくかもしれない。特に、ネットワークの中心にいるような企業(特に経済に大きな影響力を持つような巨大企業)へのショックは、取引関係を通じた波及効果によって、マクロレベルでも無視できない変動を引き起こすかもしれない。
*****(以上、本文の一部の抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和3年8月13日に、ノンテクニカルサマリーとして、企業間取引関係を通じたショックの伝播によって生じる景気変動の定量的評価についてを公表しました。
ディスカッションペーパー(英語)PDFファイル
*****(以下、本文の一部の抜粋)*****
景気変動を引き起こす原因とは何だろうか?このマクロ経済学の根本的な問いに対して、企業レベルのミクロショックが景気変動の一要因になるかもしれないというアイデアが、近年注目を集めている。
というのも、現代の経済では企業はそれぞれ独立して存在しているのではなく、多くの企業との取引関係を持っており、経済全体で見た時、それは大きなネットワークを構成しているからである(図1)。
したがって、企業への何らかのショックはその企業自体に影響を与えるのみならず、取引関係を通じて他企業に波及し、さらには経済全体へと広がっていくかもしれない。特に、ネットワークの中心にいるような企業(特に経済に大きな影響力を持つような巨大企業)へのショックは、取引関係を通じた波及効果によって、マクロレベルでも無視できない変動を引き起こすかもしれない。
*****(以上、本文の一部の抜粋)*****
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2021年08月15日
お盆の集まりでした。
みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。
昨晩は妻の実家の集まりでした。
今年は大皿料理を無くして、お弁当をメインに頂きました。
町会のミニミニ花火大会の花火もちらっと見れて、
1歳半のかわいい赤ちゃんも見れて、
いつもと違う日を過ごせました。
コロナ禍以前が懐かしいです。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。
昨晩は妻の実家の集まりでした。
今年は大皿料理を無くして、お弁当をメインに頂きました。
町会のミニミニ花火大会の花火もちらっと見れて、
1歳半のかわいい赤ちゃんも見れて、
いつもと違う日を過ごせました。
コロナ禍以前が懐かしいです。
2021年08月14日
雨が続いています…。
みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。
週半ばくらいから雨が続いています。
九州・中国・四国では災害が発生しています。
来週も雨が続くようです。
夏はこのまま終わるのでしょうか…。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。
週半ばくらいから雨が続いています。
九州・中国・四国では災害が発生しています。
来週も雨が続くようです。
夏はこのまま終わるのでしょうか…。
2021年08月13日
人材育成の「70:20:10」の法則
みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。
一般社団法人日本能率協会は、令和3年8月12日に、経営の羅針盤として人材育成の「70:20:10」の法則 を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
人材育成において、「70:20:10」の法則というものがあります。
「ロミンガーの法則」と呼ばれているものです。
米国のリーダーシップ研究機関であるロミンガー社が、様々な経営者を対象に、何がリーダーとしての成長に役に立ったのかを調査したところ、「経験」が70%、他者からの「薫陶」が20%、そして、「研修」は10%であったそうです。
これを表面的に見ると、リーダーとしての成長にとって、研修は10%しか役に立っていないので、それほど重要ではないと受け止められるかもしれません。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。
一般社団法人日本能率協会は、令和3年8月12日に、経営の羅針盤として人材育成の「70:20:10」の法則 を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
人材育成において、「70:20:10」の法則というものがあります。
「ロミンガーの法則」と呼ばれているものです。
米国のリーダーシップ研究機関であるロミンガー社が、様々な経営者を対象に、何がリーダーとしての成長に役に立ったのかを調査したところ、「経験」が70%、他者からの「薫陶」が20%、そして、「研修」は10%であったそうです。
これを表面的に見ると、リーダーとしての成長にとって、研修は10%しか役に立っていないので、それほど重要ではないと受け止められるかもしれません。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2021年08月12日
我が国の産業競争力強化に向けた今後の課題 〜グリーンとデジタルを柱とした産業競争力強化の実現可能性〜
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地位経済活性化に関する情報をお届けします。
参議院は、令和3年8月11日に、調査室資料の経済のプリズムの令和3年発行分の第203号(令和3年8月)として、
我が国の産業競争力強化に向けた今後の課題(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
中小企業政策については、菅内閣の発足以降、成長戦略会議等の場で、その在り方が議論され、大きな変化を遂げようとしているが、中堅企業へと成長を果たす企業の増加をいかに実現させていくのかとともに、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者が切り捨てられることがないようにするといった二兎を追う政策を実行することが求められている。
今般の改正法で、特定事業者という新たな支援対象類型が創設され、中小企業の政策体系はますます複雑化することとなったが、そうしたデメリット面を打ち消し、中小企業から中堅企業へと成長を果たす企業の増加を実現し、それが結果として、日本経済の生産性に寄与することが求められている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地位経済活性化に関する情報をお届けします。
参議院は、令和3年8月11日に、調査室資料の経済のプリズムの令和3年発行分の第203号(令和3年8月)として、
我が国の産業競争力強化に向けた今後の課題(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
中小企業政策については、菅内閣の発足以降、成長戦略会議等の場で、その在り方が議論され、大きな変化を遂げようとしているが、中堅企業へと成長を果たす企業の増加をいかに実現させていくのかとともに、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者が切り捨てられることがないようにするといった二兎を追う政策を実行することが求められている。
今般の改正法で、特定事業者という新たな支援対象類型が創設され、中小企業の政策体系はますます複雑化することとなったが、そうしたデメリット面を打ち消し、中小企業から中堅企業へと成長を果たす企業の増加を実現し、それが結果として、日本経済の生産性に寄与することが求められている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。