このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

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2021年07月13日

創業支援における基本法改正の効果とその限界

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和3年7月12日に、商工金融の2021年7月号として、
創業支援における基本法改正の効果とその限界(PDFファイル)を公表しました。


*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

1999年の中小企業基本法(以下、基本法)の改正によって、わが国の創業支援策は大きく前進した。
改正基本法の第5条に「創業の促進」という文言が加わり、これから事業を始めようとする者が政策対象になったからである。
融資制度や信用保証制度が創業者にとって格段に利用しやすくなり、インキュベーション施設、自治体などに設置される相談窓口、そして創業希望者向けの講習会などが一気に充実した。
その結果、グローバル・アントレプレナーシップ・モニター(Global Entrepreneurship Monitor:以下、GEM)の調査結果によれば、わが国の起業活動は2000年代前半には活発化した。
しかしながら、リーマンショックが起きた翌年(2009年)以降は、再び伸び悩むようになった。

本稿では、2000年代前半に改善された要因は、「起業態度を有する」グループにおける起業活動の活発化であり、それ以降の低迷は「起業活動を有する」グループ自体の伸び悩みが原因と捉える。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。




posted by 佐々木 経司 at 05:54| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする