広域連携を活かした地域経営の拡大に向けて

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人経済同友会は、令和3年7月30日に、提言・意見・報告書の政策提言2021年度として、広域連携を活かした地域経営の拡大に向けてを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルス感染症 へ の 対応 は、 国・都道府県・市町村 の役割分担の明確化と 相互の政策連携 の必要性 を 露わにし た。 単独の地方自治体による政策実施には限界があり、 都道府県間や市町村間で の 広域視点 による 連携を行い 効果的な対策を実施した事例 1がある一方で、既存の 行政区画内での対策に留まる 地方 自治体も多くみられた。

現在では、都道府県境を越えた通勤・通学が一般化し、生活必需品の購入といった日常生活でさえ 、 居住する市町村内で完結することは稀である。
コロナ禍以前から、人口減少や少子・高齢化、過疎化は、財政状況の悪化や行政サービスの効率性の低下を招き、地方自治体が単独であらゆる行政課題に対応することを困難にしてきた。
地域経営の充実 を図る ため には 、行政区画 を越えて、限りある資源を 最大限に 活用する新たな地方行財政の姿が求められている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の持続可能な発展に向けた地域課題解決に取り組む連携体制構築の在り方を検討するための調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和3年7月29日に、委託調査報告書の令和2年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、令和２年度中小企業実態調査事業調査報告書（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本調査は、地域の持続的発展に向けた連携体制としてのMAP’S+O について、今後、地域住民の生活・経済社会活動の維持・継続のために重要かつ中心的な役割を果たす「O（オーガナイザー組織）」の立ち上げ・育成、地域内外の関係者との連携体制構築に向け課題整理等が必要であることから、地域課題解決に取り組む連携体制を構築している取組等を対象として事例調査を実施し、連携体制構築に向けた課題の整理や支援策の具体化につなげることを目的に実施した。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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SDGsに取り組む企業、金融機関の融資姿勢が積極的な傾向〜 複数のSDGsに取り組む企業は融資姿勢がより積極的に 〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和3年7月27日に、ミニレポート（レビュー）として、SDGsと金融機関の融資姿勢を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、図表３では複数のゴールに取り組む企業グループで金融機関の融資姿勢DI に差があるか確認した。1
項目もSDGs に取り組んでいない企業グループ（53.4）に対して、1 項目だけ取り組む企業グループは54.6 となり、1.2 ポイント上回った。
さらに、2 項目（56.2）、3 項目（56.7）と取り組み数が増加すると金融機関の融資姿勢DI も高まる傾向もみられ、10 項目以上のゴールに取り組む企業グループでは58.0 となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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ワクチン接種後にやりたいこと−圧倒的に国内旅行、経済的余裕や子育て中など家庭環境で違いも

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年7月26日に、消費者行動として、ワクチン接種後にやりたいこと−圧倒的に国内旅行、経済的余裕や子育て中など家庭環境で違いもを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

圧倒的に多いのは「国内旅行」で過半数を占め、次いで、「外食」、「友人と会う」、「店舗でのショッピング」、「帰省・離れて暮らす家族と会う」と続く。
なお、「海外旅行」は２割弱にとどまる。
ワクチンパスポートの受付が始まるとはいえ、各国の状況は様々であり、まずは身近なところから外出型の消費行動を再開する消費者が多いようだ。

属性別に見ても首位は「国内旅行」である。
女性は男性を上回る項目が多く、期待感が強い。
特に女性では「友人と会う」や「店舗でのショッピング」、「帰省・離れて暮らす家族と会う」、「舞台やコンサート、ライブ鑑賞」で高い。
また、外出自粛傾向の強い高齢層でも全体を上回る項目が多く、期待感が強い。
なお、若い年代では「外食」や「遊園地など屋外レジャー施設の利用」が高い。

子育て世帯では「国内旅行」や「遊園地などの屋外レジャー施設の利用」が高く、我慢の多い生活の中で、ワクチン接種後は子どもを楽しませてあげたいという親の気持ちが見えるようだ。
また、子ども（孫）が誕生した世帯や大学生のいる世帯で「帰省・離れて暮らす家族と会う」が高い。

世帯年収別には1,000万円付近を中心に全体を上回る項目が目立ち、特に「海外旅行」は全体の２倍を占めて、消費意欲が旺盛な様子がうかがえる。
ワクチン接種完了および完了間近な層、積極的な層では全体を上回る項目が多いものの、世帯年収別やライフステージ別ほど顕著ではないため、ワクチン接種後の消費行動は、経済的な余裕や子どもがいるなど家庭の環境による影響が大きいと見られる。

自由記述の回答では、「カラオケ」や「ボランティア」、「自由に行動する」など、コロナ禍で自粛している外出行動の再開のほか、「変異株の懸念があるために様子見」との慎重な見方もあった。
現在のワクチン接種が進むことで、感染不安が緩和され、消費行動は活発化していくと見られるが、それはどの程度の水準で、いつまで続くものなのか。
継続的な調査を用いて引き続き注目していく予定だ。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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6月の中小企業月次景況調査(令和３年6月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和3年7月26日に
6月の中小企業月次景況調査(令和３年6月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

６月のＤＩは、足踏みが続く。
半導体・電子部品、自動車関連等の製造業は、一部指標がプラスに転じる等改善傾向にある。
しかし、原材料価格高騰の影響を受ける業種や、小売業、サービス業等の非製造業は、引き続き景況感は低迷しており、全体として足踏み状態が続いている。
新型コロナウイルスの収束は依然として見通せず、収益面や資金繰り面で悪影響が続いている。
新型コロナウイルスの影響を強く受けている業種に加え、好調な一部業種でも原材料高・部品の調達不安等により、先行きを不安視する声が引き続き多く寄せられている。
業種によっては高齢化も相俟って廃業を検討する声も後を絶たない。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2021年7月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和3年7月12日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2021年7月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している。

企業の業況感は、改善している。

最終需要をみると、個人消費は、一部に下押し圧力が続いており、持ち直しのペースが鈍化している。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、弱めの動きとなっている。

当地製造業の生産は、持ち直している。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、増加している。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産用機械は、持ち直している。
金属製品、繊維は、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。

雇用・所得環境は、弱い動きとなっている。

消費者物価（除く生鮮食品）は、前年並みとなっている。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、法人を中心に増加している。
貸出は、法人向け、個人向けを中心に増加している。
貸出約定平均金利は、緩やかに低下している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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息子は夏合宿中です。数日は妻とふたりっきりです。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

息子は今朝からサッカーの合宿に入りました。
水曜日迄の3泊4日になりますが、どれくらい成長するか楽しみです。

今日から水曜日の夕方迄、佐々木家は私と妻の2人だけになります…。

オリンピックが始まりました

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日、オリンピックの開会式がありました。

色々と課題が多いオリンピックとなりましたが、
アスリートは全力を尽くすだけだと思いますので、
一国民としても、競技は競技、運営とは別として、
しっかりアスリートの応援をしたいと思います。

経営者の景気見通し（2021 年6 月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和3年7月21日に
北陸経済研究8月号として、
経営者の景気見通し（2021 年6 月調査）（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2021 年上期（1〜6 月）の業況について2020 年下期（7〜12 月）との比較で、「良くなった」31.7％、「変わらない」35.5％、「悪くなった」32.8％となり、業況判断BSI（良くなった割合から悪くなった割合を差し引いた数値）は▲1.1 となった。
20 年下期BSI▲13.2 から12.1 ポイントの上昇（図表1、3）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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【2021年4-6月期消費者アンケート調査結果】消費者は外出を控えているにもかかわらず、ファッション関連消費は回復へ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和3年7月21日に、ニュース・トピックスとしてコロナ禍の消費者心理・消費・生活を捉える定点調査を実施（2021年5月）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ファッション関連消費（ファッション製品の購入に使うお金のDI値）は、今年1-3月期までは外出時間の増加と連動する傾向にあったことがグラフより確認できます。
しかし、今回調査では、外出時間は若干しか回復していないのにもかかわらず、ファッション関連消費はコロナ禍で最大級の程度までDI値（40.7）が回復しました。
外出時間を増やさずとも、ファッション関連消費が回復しているのです。
この要因としては、EC利用の拡大が考えられます。

このように、長引くコロナ禍、並びに度重なる緊急事態宣言の影響で、人々はWithコロナの生活様式を身に着け、外出を抑制しながらも消費を徐々に回復させているようです。
したがって今後、この傾向が続くとすれば、新型コロナウイルスの感染状況に関係なく、消費が回復していく可能性があると考えます。
感染状況によらない消費回復の傾向を素早く把握するため、今後も調査を継続していきます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナワクチン接種後の消費行動や働き方の予測−約半数が外出行動を再開、約７割がマスク着用等が習慣化

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年7月20日に、消費者行動として、新型コロナワクチン接種後の消費行動や働き方の予測−約半数が外出行動を再開、約７割がマスク着用等が習慣化を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

ワクチン接種が進むことで、外食や旅行・レジャーなどの外出型の消費行動の再開は約５割、マスク着用等の新しい生活様式の習慣化は約７割、出張が減り遠隔地とのオンライン会議が増えることは約半数、出社が減りテレワークと併用した働き方が主流になることは約４割、勤め先での飲み会等の再開は約３割がそう思うと回答している。

属性別には、外出型の消費行動再開については、従来から消費意欲の旺盛な女性で男性より期待感が強い。
また、感染による重篤化リスクの高さから外出自粛傾向の強い高齢層では公共交通機関の利用など、元々外出行動に積極的な若者では旅行やレジャーへの期待感が強い。
このほかワクチン接種完了間近な層や積極層でも期待感が強い。

生活様式等については、女性の方が男性より感染による健康状態悪化や世間からの偏見・中傷への不安が強く、マスク着用等が習慣化すると考えている。
また、感染による重篤化リスクの高い高年齢層ほどマスク着用等が習慣化すると考えており、70歳代では８割を超えるが、20〜30歳代では６割前後を占める。

働き方については、従来から仕事と家庭の両立の負担感の強い女性で男性よりテレワークへの期待感が強い。
また、正規雇用者の管理職以上でテレワークと併用した働き方が主流になると考えている。
これは、管理職は組織でテレワークを推進する立場にあり、在宅勤務の利用をはじめ業務における裁量の幅が大きいこと、現場業務が比較的少ないために在宅勤務を活用しやすいことなどが影響しているのだろう。

ワクチン接種の進む海外ではマスク未着用で外出を楽しむ姿が報道されている。
日本国内でもワクチン接種が進み、出口へ向けた期待が高まっている。
今後はワクチンパスポートの国内活用なども組み合わせながら、消費を牽引する可能性の高い層などへ向けて需要喚起策が講じられることで、コロナ禍で苦境に立つ飲食業や旅行業などの救済が進むことを期待したい。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告 令和3年7月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和3年7月19日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和3年7月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さ増している。」です。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。
ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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少子化対策として求められる若年世帯の教育支出の負担軽減

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地位経済活性化に関する情報をお届けします。

参議院は、調査室資料の経済のプリズムの令和3年発行分の第202号（令和3年7月）として、
少子化対策として求められる若年世帯の教育支出の負担軽減（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

見方を変えれば、若年世帯が経済的な理由により理想子ども数を断念する反面、教育支出には積極的である背景として、生まれた子供の将来
のためには、一定の経済的な負担を受容しつつも、望む教育を受けさせようとする親の強い熱意があると考えられる。

しかしコロナ禍により、教育資金の減少とともに親の熱意が低下している兆候が見られ始めている。
経済的な理由により、子供の数が制約されるのみならず、その子供に望む教育を受けさせる機会が減少すれば、若年世帯が今後さらに出産・育児を控えるおそれがある。
政府はこども庁の設立に当たり、教育支援策が少子化対策にも通ずるよう、十分な予算措置及び総合的な施策の実施を検討すべきではないかと考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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午後から夜までサッカーな日でした。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日は午後からサッカー漬けな日でした。

午後は息子の試合、
夜は、五輪前最後の親善試合です。
相手はスペインu24でした。

家族で大盛り上がりな夜でした。

「2021年夏 スポーツを100倍楽しむマンガ100選」発表

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

日本財団は、令和3年7月15日に、「2021年夏 スポーツを100倍楽しむマンガ100選」発表を公表しました。
「2021年夏 スポーツを100倍楽しむマンガ100選」（公式ページ）

サッカーもバスケも、ほぼ知ってました。
どれも面白かったです。

びっくりしたのは、eスポーツに「ゲームセンターあらし」があったことです。
懐かしいです。


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コロナ分析、深化と活用進む

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年7月16日に、コラム・寄稿の新聞雑誌等への寄稿として、コロナ分析、深化と活用進むを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

過去1年あまりのコロナ禍で、現実の政策対応に関連する分析が日本の経済学研究者から発信され、また、リアルタイムで政策効果を分析する取り組みも行われるようになってきた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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2000年代の産業再生政策

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年7月14日に、ノンテクニカルサマリーとして、2000年代の産業再生政策を公表しました。
ディスカッションペーパー（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

このように、「金融」と「産業・企業」とは、「コインの裏表」、あるいは、成長・前進に必要な「車の両輪」のように、一体的なものであるにもかかわらず、不良債権だけを元凶として性急に不良債権処理を進めると、逆に「貸し渋り」や「貸し剥がし」が起こり、産業・企業が潰れかねない。

このディスカッション・ペーパーでは、こうした危機感や問題意識を強く持っていた経済産業省の官僚や財界の動きに焦点を当て、「金融と産業の一体再生」というキャッチフレーズのもと、産業側に対しては、「産業再生政策」と呼ばれる一連の政策が形成されていくプロセスを歴史的に跡づけた。その概要は、図に示した通りである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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「ベンチャーとの共創エコシステム」の形成に向けて

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

PWC Japanは、令和3年7月14日に、トピック解説/コラム/対談として、「ベンチャーとの共創エコシステム」の形成に向けてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

業界内のおける競争激化、業種や業界を超えた協業の実現を可能とする技術の誕生、巨大IT企業を代表とするメガプレイヤーの台頭は強い危機感を招き、業界・業種を横断したビジネスエコシステムの形成を加速させています。
その中で近年急速に台頭してきた考え方が、ビジネスエコシステムにベンチャーを組み込み、彼らの特殊な能力を最大限活用しながら新たな可能性を切り拓く「ベンチャーとの共創エコシステム」の形成という考え方です。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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創業支援における基本法改正の効果とその限界

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和3年7月12日に、商工金融の2021年7月号として、
創業支援における基本法改正の効果とその限界（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

1999年の中小企業基本法（以下、基本法）の改正によって、わが国の創業支援策は大きく前進した。
改正基本法の第5条に「創業の促進」という文言が加わり、これから事業を始めようとする者が政策対象になったからである。
融資制度や信用保証制度が創業者にとって格段に利用しやすくなり、インキュベーション施設、自治体などに設置される相談窓口、そして創業希望者向けの講習会などが一気に充実した。
その結果、グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship Monitor：以下、GEM）の調査結果によれば、わが国の起業活動は2000年代前半には活発化した。
しかしながら、リーマンショックが起きた翌年（2009年）以降は、再び伸び悩むようになった。

本稿では、2000年代前半に改善された要因は、「起業態度を有する」グループにおける起業活動の活発化であり、それ以降の低迷は「起業活動を有する」グループ自体の伸び悩みが原因と捉える。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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緊急事態宣言の弱点〜なぜ、宣言は効かなくなるのか？〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年7月12日に、日本経済の経済分析レポートとして、
緊急事態宣言の弱点〜なぜ、宣言は効かなくなるのか？〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そうしたワクチン期待があることはよいことなのだが、すでに国民の間には、緊急事態宣言が何度も発令されて厭戦ムードが漂っていることは無視できない。
東京五輪の観戦中止も加わって、政府の政策に対する不信感と、景気の先行きに対する不安感が強まっている。
これは、政策の信認が低下することを意味している。
政府にとって、非常にまずい状態である。
緊急事態宣言でルールを守っても、感染防止はごく一時的にしか成功しないので、ルールを破って営業して収益を稼ごうという事業者が増える状態だ。
ルールは遵守されず、感染者を減らす効果すら失われていく。
すでに、緊急事態宣言を解除してすぐに次の緊急事態宣言に再突入することや、まん延防止措置が効かないのは、事業者に対する信認が失われつつあるからだという見方もできる。

政策に信認が失われてくると、経済主体は政府の方針が守られないことを予見して行動するので、経済政策が効かなくなることは、過去の経済政策の研究からわかっている。
2004年には、キッドランドとプレスコットの動学的不整合性の研究がノーベル経済学賞を受賞した。
そうした知見に基づくと、このままの緊急事態宣言の不完全性を放置しては、ルールが形骸化してしまうと予想される。
いずれ緊急事態宣言をしても、飲食店などが全く協力しなくなり、感染者が減らない状態にもなりかねない。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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