中小企業の一律保護見直せ 経済の新陳代謝どう進める

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年5月31日に、コラム・寄稿の新聞雑誌等への寄稿として、中小企業の一律保護見直せ　経済の新陳代謝どう進めるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

以上の要素が絡み合う中小企業政策の抜本的な転換は至難の業だが、中小企業部門の活力が失われる流れは変えなければならない。

成熟経済の日本が向かうべきは、リスクをとって市場を開拓していく方向であり、中小企業部門がその中心となるべきだ。それには様々な要素を解きほぐしつつ、新陳代謝を促す必要がある。
新陳代謝というと、廃業とその後の生活不安が想起されやすい。
だが再開業までを含むプロセスが社会に定着すれば、受け止め方も変わってくるだろう。

現下のコロナ禍は大きな転機となり得る。
緊急事態宣言を受けた時短営業協力金は、多くの小規模飲食店を支える一方、一律に事業継続を支援する手法への問題意識を広く喚起した。
コロナ後を見据え、新領域開拓や異業種転換を検討する事業者も多い。
事業体の廃止・存続にかかわらず、広義の開業ととらえられる。

既にそうした活動を促す施策は用意されている。
20年度3次補正予算ではコロナ対応の事業再構築補助金も導入されており、当面はこれらの本格的活用を図るべきだ。
使い勝手が悪ければ、実務経験者などによる支援増強も考えられる。
さらに長期的には、中小企業の定義の抜本的な再検討が必要だ。
中小企業を過小資本にとどめ、株式譲渡による事業再構築などを難しくしている資本金基準の見直しや企業規模の段階的区分などが検討課題となろう。

ぎりぎりの努力で事業を続ける人たちの想いや苦労と、それを支援する施策の意義を否定するものでは全くない。
ただ事業者の状況や判断に応じて廃業や開業を促す支援も選択肢として有望ということだ。
コロナ禍の出口がみえないなか、中小企業に逆風の局面は続くとみられる。
一律的保護から新陳代謝を促す方向にかじを切れるか、われわれはその岐路に立っている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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久しぶりのひとりの夜

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨晩、妻と息子が近くの実家にお泊りに行き、
私は自宅でひとりでした。

いつもより少し遅く迄仕事をして帰宅し、
洗濯等を済ませてから、懐かしの映画をみながら晩酌しました。

今朝はいつもよりちょっと寝坊です。

1人を満喫したというわけではありませんが、
いつもと違う土曜日でした…。

第34回第一生命サラリーマン川柳コンクール

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

第一生命保険株式会社サラリーマン川柳コンクールは、第34回第一生命サラリーマン川柳コンクールの全国ベスト10を発表しました。

トップ3は、コロナ関係でした。
自分で恥ずかしくなったのは第5位です。
5位の川柳をパッと見た時、「え？じいちゃん何が悪いの？どっかの公園やろ？」って真剣に思ってしまいました。

芸能系にかなり疎くなっています…。

全国小企業月次動向調査結果（2021年4月実績、2021年5月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和3年5月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2021年4月実績、2021年5月見通し）（PDFファイル）


4月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、3月（▲26.9）からマイナス幅が大幅に縮小し、▲10.7となりました。
5月は、▲7.6とマイナス幅が3.1ポイント縮小する見通しです。

4月の採算DIは、3月（▲23.8）からマイナス幅が0.8ポイント縮小し、▲23.0となりました。
5月は、▲20.4とマイナス幅が2.4ﾎﾟｲﾝﾄ縮小する見通しです。


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地域とキャリアを軸にした移住創業者に対する一考察

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和3年5月25日に、日本政策金融公庫論集として、地域とキャリアを軸にした移住創業者に対する一考察（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

現在のエリアに相談相手がいる人の割合は、移住創業者はその他の創業者に比べて低く、また、地域に「なじめている」と感じている割合も同様に低い。
しかし、「なじめている」と答えた移住創業者のほうが、そうではない移住創業者に比べて調査時点での総合的な満足度はかなり高い。
また、事業の継続に当たり支援を必要とする人は、移住創業当時よりも増えていた。
移住創業者自身が、移住先地域になじむための取り組みをするとともに、移住創業者を受け入れる地域も、彼らに対するサポートをいとわないような環境を醸成していくことが、いまだ少ない都市部から地方への移住創業を活発にするうえで重要な要素になるといえるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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緊急事態宣言延長の経済的影響〜失業者＋９万人増の可能性。２四半期連続マイナス成長の可能性高まる〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年5月25日に、日本経済情報として、
緊急事態宣言延長の経済的影響〜失業者＋９万人増の可能性。２四半期連続マイナス成長の可能性高まる〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

緊急事態宣言に伴う９都道府県の消費押し下げ圧力を第一回目の緊急事態宣言の２／３程度と仮定すれば、マクロの個人消費押し下げ効果としては延長前の▲1.2兆円に延長20日間の▲6,616億円が加わり、トータルで約▲1.9兆円程度に拡大すると試算される。
ＧＤＰの減少額は延長前の▲1.0兆円に▲5,655億円が加わり、トータルで▲1.6兆円程度に拡大すると計算される。
これは2021年4−6月期のＧＤＰを▲1.2％程度押し下げることになり、年率換算では▲５％近く押し下げる計算になる。
さすがに内需がここまで押し下げとなれば、2021年4−6月期は２四半期マイナス成長になる可能性が高まったと言わざるを得ない。

一方、３か月後の失業者の増加規模はこれまでの＋5.8万人に＋3.2万人が加わり、トータルで＋9.0万人程度に拡大すると試算される。
しかし、延長された雇用調整助成金の特例措置が７月以降に縮小されることになっている。
雇用環境の悪化が夏場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくる。

今年１−３月期時点で完全失業率は2.8％に低下したが、男性3.0％に低下したのに対して女性が2.6％と上昇している。
さらに、就業していてももっと働きたいと考えている人や、非労働力人口の中でも働きたいと考えている人も存在する。
そうした人達もカウントした未活用労働指標LU4は今年１−３月期時点で7.4％まで上昇しており、男女別では男性が6.1％までの上昇にとどまっているのに対して女性が9.1％の水準まで上昇している。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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陽性者数

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

コロナの陽性者数が増えてきています。
今後、どうなるのでしょうか…。

暖かくなってきました

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は終日奥能登でした。
スーツの上着を着ていると、少し汗ばむ感じでした。

暖かくなってきました。

小規模事業者持続化補助金の申請と受給の効果分析

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年3月22日に、ノンテクニカルサマリーとして、小規模事業者持続化補助金の申請と受給の効果分析を公表しました。
ディスカッションペーパー（英語）（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

分析結果をまとめると、補助金の受給事業者と非受給事業者の間では、アウトカムに有意差が認められなかった一方、申請事業者は非申請事業者と比べて、申請後に生産性が高まっていた。
これは、補助金による金銭的サポートではなく、申請自体に効果がある可能性を示唆している。補助金の申請過程に組み込まれた、商工会などによる外部からの助言や経営計画の作成が、自社の課題の棚卸しの機会となって課題解決へつながり、生産性を高める効果として現れたと推測する。
小規模事業者の発展を目的とした補助金政策では、事業者の自助努力を促す仕掛けを組み込む制度設計が有効かもしれない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年5月20日に、ノンテクニカルサマリーとして、どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証を公表しました。
ディスカッションペーパー（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究の結果を踏まえると、ワクチンの接種対象の年齢が下がるにつれて、ワクチン接種にブレーキがかかる可能性がある。
ワクチン接種を全世代で推進しようとすれば、若年層で社会経済状況の低い人々（低学歴、低収入、低資産額）においてワクチンを接種する動機付けを強化する方法を模索することが必要になる。
例えば、若年層に絞ってワクチン接種者に商品券を付与する、抽選で賞品を付与する、ワクチン接種済みの人々とそうでない人々の間で実施可能な行動に差を儲ける（マスクの着用、イベントへの参加など）ことが挙げられる。
ただ、いずれも財源確保や制度設計の難しさにおいて課題があり、公平性の問題を惹起する懸念もある。
全国民のワクチン接種を目指さず、重症化リスクの高い高齢者におけるワクチン接種割合を着実に上げて、いわゆる医療崩壊を起こりにくくすることを目指す方が現実的かもしれない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業は「後継者不在」へいかに対応すべきなのか（総括編）―「早めの対応が不可欠」であることの再認識を―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和3年5月20日に、産業企業情報として、中小企業は「後継者不在」へいかに対応すべきなのか（総括編）―「早めの対応が不可欠」であることの再認識を―（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

●多くの中小企業経営者が直面している「後継者不在」という現実は、わが国の少子化傾向がもたらす構造問題でもあり、今後も引き続き的確な対応が求められる。

●「後継者不在」への対応は、多様化･高度化しながら近年一段と広がりをみせており、とりわけＭ＆Ａ（第三者への事業譲渡）に対する支援体制は飛躍的な向上がみられる。
また、Ｍ＆Ａは譲受け企業の成長戦略としても定着しつつある。

●「後継者不在」に直面する中小企業経営者の事業承継支援は、「廃業という選択肢」と裏腹の関係にもあることを、関係各方面はあらためて認識すべき時期にきているとみられる。

●「人生100年時代」を迎え、経営者引退後をも見据えた計画的な事業承継への取組みが、今後ますます重要性を増していくとみられる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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地域の魅力を発信する地域商社

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、令和3年5月19日に、地銀協レポートとして、
地域の魅力を発信する地域商社（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

■ 地方銀行において、地方創生の実現に向けて、地域の事業者等と一体となって地域商社を設立等する動きが広がっています。
■ 地方銀行が関与している地域商社の主な事業は、地元産品等の国内外への販路開拓、新商品開発・ブランディングの支援等です。この他、地元の生産者等の経営をサポートする様々な事業に取り組む地域商社もあります。
■ 一般消費者向けに地元産品を販売するECモールの運営に取り組む地域商社も増加しています。
■ 近く銀行グループに対する規制が緩和される予定です。今後、地域商社に取り組む地方銀行は増えていくと考えられ、これからも地方銀行の地域商社に注目していただきたいと思います。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍における特別定額給付金の家計消費への影響−家計簿アプリデータを用いた実証分析−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年5月17日に、コラム・寄稿のSpecial Reportとして、コロナ禍における特別定額給付金の家計消費への影響−家計簿アプリデータを用いた実証分析−を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究の、主な結果は次の3点に集約される。

１． 給付金が支給された週からおよそ6週間にわたり消費が増加していることを確認した。また指標の定義によるが、給付金のうち6%〜27％が消費として利用された。

２．労働所得の低い家計、また銀行預金などの流動資産（注2）を十分に保有していない家計は、他の家計に比べより多くの給付金を消費として利用した。

３．「食費と生活必需品」や「対面を伴うサービス」への支出は給付金支給後早い段階で反応がある一方、「耐久財」や「住宅ローン・家賃・保険などへの支払い」による支出は長期にわたり反応があるなど、カテゴリーごとに消費反応のパターンが大きく異なった。

以下、本研究の詳細について順を追って解説していきたい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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失業率低下でも悪化する雇用環境〜広義の失業率はむしろ１−３月期に上昇。特に女性は９％超の水準〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命研究所は、令和3年5月17日に、日本経済として、
失業率低下でも悪化する雇用環境〜広義の失業率はむしろ１−３月期に上昇。特に女性は９％超の水準〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今年１−３月期時点で完全失業率は▲0.1ポイント低下の2.8％も、男女別で見れば、男性が▲0.2ポイント低下の3.0％に対して、女性が＋0.1ポイント上昇の2.6％となり、女性の雇用環境が悪化している。
さらに、就業していてももっと働きたいと考えている人や、非労働力人口の中でも働きたいと考えている人も加味した広義の失業率ともいえる未活用労働指標（LU4）では、今年１−３月期時点で＋0.6ポイント上昇の7.1％の水準にあり、特に男性が＋0.5ポイント上昇の6.1％にとどまっているのに対し、女性が＋0.7ポイント上昇の9.1％の水準にある。

この理由としては、非労働力人口の中で、働きたいと考えていても就業環境の厳しさや感染を恐れて求職活動していない人たちが失業者としてカウントされていないこと加え、女性の割合が高い非正規労働者を中心にもっと働きたいと考えている人が多数存在すること等が推察される。

景気が良くない割りに失業率が低く抑えられているからと言って、楽観視できないということは未活用労働指標からも明らかである。
仮に緊急事態宣言の時期や期間をさらに拡大するようであれば、政府には予備費を有効に活用した柔軟で迅速な政策対応が求められるといえよう。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2021年5月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和3年5月17日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報（2021年5月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直
している。

最終需要をみると、個人消費は、一部に下押し圧力が続いており、持ち
直しのペースが鈍化している。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、弱めの動きとなっている。
公共投資は、高水準で横ばい圏内の動きとなっている。

当地製造業の生産は、持ち直している。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、増加している。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産用機械は、持ち直している。
金属製品、繊維は、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。

雇用・所得環境は、弱い動きとなっている。

消費者物価（除く生鮮食品）は、下落している。

企業倒産は、件数は前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、法人を中心に増加している。
貸出は、法人向け、個人向けを中心に増加している。
貸出約定平均金利は、緩やかに低下している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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もうすぐ梅雨入り？？

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今年は梅雨入りが早いようです。
沖縄、九州、中国、四国、近畿、東海が今日までに梅雨入りしました。

週間天気予報をみると、北陸もいよいよかといった雰囲気です。
ちなみに、5月中に梅雨入りするのは1963年ぶりです。
もし、5月20日前に梅雨入りしたら、気象庁のサイトに掲載されている1951年以降で最も早い梅雨入りとなります。

昭和26年（1951年）以降の梅雨入りと梅雨明け（確定値）：北陸

1年で最も苦手な季節がやってきます…。

緊急事態宣言地域拡大の影響〜ワクチン接種率に規定される2021年の世界経済見通し〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年5月14日に、日本経済情報として、
緊急事態宣言地域拡大の影響〜ワクチン接種率に規定される2021年の世界経済見通し〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

IMFの2021年経済成長率見通しを被説明変数、直近の人口100人当たりワクチン接種回数を説明変数として単回帰分析を実施すると、統計的に優位な正の相関関係があり、ワクチン接種率と経済成長率見通しに関係があることが指摘できる。
つまり、ワクチン接種率が世界経済の格差を広げることが示唆される。

政府は７月末までに高齢者へのワクチン接種完了を目指している。
しかし、英調査会社「エアフィニティ」が昨年12月に公表した集団免疫獲得時期の見通しによれば、日本は医療従事者・高齢者の接種完了時期が今年10月、集団免疫獲得時期に至っては欧米諸国に大きく遅れて来年４月となっている。
この見通しに基づけば、集団免疫獲得に近づくまで日本はまだかなりの時間を要することになる。
そうなれば、今後もしばらくは緊急事態宣言の発出と解除を繰り返すことになり、引き続き経済に甚大な影響が出ることは避けられない。

傷口をできるだけ広げないためにも、政府は海外を見習い、国産ワクチン実用化も含めて、国内でのワクチン接種率をさらに加速させるべく柔軟で迅速な対応が求められる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和3年4月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年5月13日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和3年4月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている。」とまとめられております。


北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から4.7ポイント悪化しました（全国平均は9.9ポイントの悪化）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：48.9（前回から4.7ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：45.2（前回から7.8ポイントの悪化）


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失われる「集積の経済」、生産性の低下に ―対面型サービス業に悪影響、潜在成長率を0.1〜0.4％pt 押し下げ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年4月5日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
失われる「集積の経済」、生産性の低下に ―対面型サービス業に悪影響、潜在成長率を0.1〜0.4％pt 押し下げ―を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ禍で外出人口が減少しており、対面型サービス業の業績が悪化している。
外出人口の減少は、需要の減少をもたらしているだけではなく、供給サイドにも悪影響を及ぼしており、同産業の生産性を低下させている可能性がある。

対面型サービス業は、「集積の経済」の影響を強く受けることで知られる。
「集積の経済」とは、企業・家計が特定の地域に集中することで生産性が高まる効果を指す。
外出人口の減少で、この効果が都市部ほど低下しており、�@事業規模の縮小による経営効率の低下、�A稼働率の大きな変動による生産調整、�B参入・退出企業の減少による新陳代謝の低下などが生産性低下の経路に挙げられる。

サービス業の生産性と人口密度の関係をもとにした試算によれば、コロナ禍で対面型サービス業の生産性は全国平均で２〜６％、東京都で４〜12％低下している。
これは経済全体の潜在成長率を0.1〜0.4％ポイント押し下げる計算になる。

感染が収束して外出人口が元に戻ったとしても、中長期的な人口減少やオンライン取引の拡大などで「集積の経済」が基調的に失われ続ける可能性がある。
このため、コロナ前から掲げられてきた中核都市への人口集積といった政策が、サービス業の経営環境を改善させ、潜在成長率を底上げするためにも重要である。
企業としても対面とオンラインをともに強化する「両利きの経営」が不可欠となる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍における生活の変化（４）−「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」からみる生活不安の変化と地域間較差

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年5月11日に、暮らしのライフデザインとして、コロナ禍における生活の変化（４）−「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」からみる生活不安の変化と地域間較差を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

その結果、いずれの局面における不安についても、各調査時点である昨年の９月、12月、今年３月の３時点間ではそれぞれ様々に変化している上、地域によってもそれぞれ異なっていることが示された。
こうした差異は生活行動や生活時間と同様、それぞれの時点、それぞれの地域における感染拡大の状況のほか、在宅勤務に関わる不安や交通手段に関する不安など、それぞれの地域固有の特性による影響も受けた結果であるように思われる。

ただし全国的な傾向としてみれば、昨年の９月から12月にかけては、１月の緊急事態宣言の発出につながる感染拡大傾向を、12月から３月にかけては、緊急事態宣言が解除されるまでの感染者数の減少傾向のほか、冬から春という季節の移り変わりに伴う気分の変化を、それぞれ受けた結果が現れているものと考えられよう。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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