みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年4月23日に、消費者行動として、「コロナ慣れ」と感染不安の弱まり−感染再拡大の一方、冬をピークに弱まる感染不安を公表しました。
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*****(以下、「要旨」の抜粋)*****
ニッセイ基礎研究所の調査によると、20〜60歳代の感染不安(自分や家族の感染による健康状態悪化への不安)は、昨年12月下旬の感染拡大第三波の頃に実施した第三回調査時点で最も強く、3月下旬の最新の第四回調査では弱まっている。
なお、昨年10月下旬実施の第二回調査時点と比べて第四回調査時点では感染者数の規模は約4倍に拡大しているにも関わらず、感染不安はやや弱まっている。
昨秋より感染不安が弱まっている要因として、ポジティブな面では感染防止対策の習慣化や検査体制の充実、治療のノウハウの確立があげられる。
一方で医療体制がひっ迫しているにも関わらず、感染しても適切な治療が受けられない不安まで弱まっている状況を見ると、危機意識の低下による「コロナ慣れ」というネガティブな面も指摘できる。
属性別に感染不安の強さを見ると、コロナ禍で帰省の難しい大学生の子がいる層や、感染予防対策の徹底が難しい低年齢児のいる層、感染による重篤化リスクが高まるシニア層、飲食業など在宅勤務の難しい業種の従事者の多いパート・アルバイト層などで強くなっている。
属性別に昨秋と3月下旬の感染不安の強さを比べると、元々不安の弱い独身の若者では一層弱まっている。
低年齢児のいる層やシニア層など当初より感染不安が強い層でも弱まっているが、全体と比べれば未だ不安は強い状況が維持されている。
また、3月下旬にかけて近畿地方などで感染不安の弱まりが目立つが、この時期は大阪など6府県で二度目の緊急事態宣言が解除された後、人出が増えていた時期である。
現在、東京や大阪、京都、兵庫に再び緊急事態宣言が発出された。
また、全国の感染者数は累計55万人を超え、死亡者数は1万人に届く勢いで伸びている。
今あらためて私達一人一人が自分自身や大切な人の命を守るという意識を高め、社会の構成員として感染を拡大させないように、命を守る行動に努める必要がある。
*****(以上、「要旨」の抜粋)*****
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