みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和3年4月16日に、「観光関連産業の再活性化に向けた要望」を発表しました。
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*****(以下、【現状と課題】の一部の抜粋)*****
特に、飲食サービス業、宿泊業、 旅客 運 送業等 はもともと、 固定費負担が重く、売上 減が利益減に直結する損益分岐点 比率 の高い業種 であり、 コロナ禍 による減収が経営に大きな影響を及ぼしている。
このため、観光関連産業は、 需要が回復しない限り事業の維持すら困難な状況にある。
他方、「家計調査」によれば、2020 年 2 月〜 21 年 1 月の二人以上勤労者世帯の可処分所得と消費支出を、前年同期間と比較すると、所得が 4.2 %増加しているのに対し、消費支出では、パック旅行費(▲ 73.6 %)、宿泊料(▲ 54.7 %)、交通費(▲48.3 %)、外食(▲ 25.1 %)が他の支出より大きく減少し ている 。
*****(以上、【現状と課題】の一部の抜粋)*****
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