みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年4月15日に、経営・ビジネスの法務として、新型コロナ禍での人流規制−外出制限をどう考えるかを公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
このような対応は法律改正を要するうえ、仮に改正ができたとしても現下の状況に直ちには対応できなさそうである。
そうするとワクチンが普及するまでは、現在の取り組みを工夫し、充実するという平凡な結論にならざるを得ない。
たとえば最近目立つ夜の公園での宴会などの個別行為を列挙したうえで自粛を丁寧に呼びかけ、違反者には声がけをするといった地道な方法しかないように思われる。
各種報道においても、行政への批判だけではなく、住民に対してどのような行為が推奨され、どのような行為を自粛すべきなのかを丁寧に呼びかけるといった役割を期待したい。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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