コロナ禍における人々の行動の変化のタイミング

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年4月9日に、コラム・寄稿の特別コラムとして、コロナ禍における人々の行動の変化のタイミングを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

この分析結果からは、第一に、人々の行動の変化は流行のきわめて初期に起きていることが考えられる。
最初の構造変化は外食費が2020年2月27日であり、交通費は2020年2月26日であり、交通と外食に関わる行動の変化はほとんど同時に起きたと推測された。
当時の状況としては専門家会議が基本対処方針を2月25日に定めたことや2月28日には北海道では外出自粛要請が出されたことがあげられる。
しかしながらPCR陽性者数は2020年2月末までの累積でも224人と1年後の2021年2月末の42.8万人と比較すれば少なく、流行の兆しが見えた段階だと言える（注2）。

つぎに、外食費は2020年秋ごろには一時的に回復したことが示唆されている。
図2において、交通費とは異なり、外食費は2020年9月17日から同年11月29日の期間に相対的に高い状態にあったことが推測されている。
要因としてはさまざまなことが考えられ、例えば、Go To キャンペーンにより外食が喚起されたことや、店舗の感染症対策が進み外食を行うことが容易になったことや、自粛疲れで人々が積極的に外食をするようになったことなどさまざまな仮説が考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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