緊急事態宣言の個人消費への影響、一回目と二回目の相違点〜時間・業種・地域、３つの点から生じる消費抑制効果の違い〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年4月8日に、日本経済情報として、
緊急事態宣言の個人消費への影響、一回目と二回目の相違点〜時間・業種・地域、３つの点から生じる消費抑制効果の違い〜を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

二度に渡る緊急事態宣言が日本国内において発令されたが、消費への抑制効果は二回目では限定的なものになっている。

二回目の緊急事態宣言では、人出の抑制効果は夜の時間帯に集中している。
パブ・居酒屋といった夜を主戦場とする店舗では依然として売上減が目立つが、ファミレスや喫茶店などでは落ち込みは限定的となっており、衣類や化粧品等外出を前提とした財消費の回復もみられた。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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