景気ウォッチャー（令和3年3月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年4月9日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和3年2月）（PDF）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」とまとめられております。


北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から10.4ポイント改善しました（全国平均は7.7ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：53.6（前回から10.4ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：53.0（前回から0.2ポイントの悪化）


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コロナショックの産業間・地域間波及の特徴

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年4月8日に、コラム・寄稿のコラムとして、コロナショックの産業間・地域間波及の特徴を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

ここでは、われわれが着目した2つの結果を紹介しよう。
まずその1つ目は、2020年5月に経験したこの年の最も大きな経済活動の落ち込みの原因についてである。
4月から発動されていた緊急事態宣言は、5月に入っても続き、39県の緊急事態宣言解除が5月14日、近畿圏の解除は5月21日、北海道と首都圏ではさらに解除が遅れ5月25日まで続いた。
例年なら旅行と消費が盛り上がる5月のゴールデンウィークがまるまる緊急事態宣言解除の期間に重なったことは、消費を落ち込ませて経済活動水準の異例の急落につながったと多くの人が理解しているのではないだろうか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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緊急事態宣言の個人消費への影響、一回目と二回目の相違点〜時間・業種・地域、３つの点から生じる消費抑制効果の違い〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年4月8日に、日本経済情報として、
緊急事態宣言の個人消費への影響、一回目と二回目の相違点〜時間・業種・地域、３つの点から生じる消費抑制効果の違い〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

二度に渡る緊急事態宣言が日本国内において発令されたが、消費への抑制効果は二回目では限定的なものになっている。

二回目の緊急事態宣言では、人出の抑制効果は夜の時間帯に集中している。
パブ・居酒屋といった夜を主戦場とする店舗では依然として売上減が目立つが、ファミレスや喫茶店などでは落ち込みは限定的となっており、衣類や化粧品等外出を前提とした財消費の回復もみられた。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域振興における多様な組織の連携構造：鶴岡市における社会ネットワーク分析

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産政策研究所は、令和3年3月18日に開催された研究成果報告会「農村移住における移住支援組織の役割と移住プロセスの分析」「地域振興における組織間のネットワーク分析」の資料として、 「地域振興における多様な組織の連携構造：鶴岡市における社会ネットワーク分析」（PDFファイル）を公表しております。

＊＊＊＊＊（以下、「結論（１）」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

中心性が高い組織ほど、現状への「評価」が高い傾向
⇒一部に情報が集中し、「創造性」を発揮しにくい構造
⇒セクター間・地域間の現状評価における温度差→「一体感」を阻害

＊＊＊＊＊（以上、「結論（１）」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地銀のビジネスモデル改革と社会課題の解決の両立に向けて―政府は地銀との「協働」による政策推進を―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年4月5日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
地銀のビジネスモデル改革と社会課題の解決の両立に向けて―政府は地銀との「協働」による政策推進を― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ危機で多くの地域企業が困難な状況に陥るなか、地方銀行には地域の中核として強いリーダーシップを発揮し、地域経済を牽引する役割が期待される。
地方銀行が、地域に強いネットワークを有し、地域経済を熟知するという強みを活かしたビジネスモデル改革を実現するために、視点を変えて、政府が社会課題の解決に向けた重点政策を地方銀行と「協働」して推進することを提案する。
具体的な施策として以下の4点が挙げられる。

第１は、コロナ禍での資金需要対応である。
日本政策金融公庫と地方銀行が資本性ローンの協調融資スキームを構築し、地方銀行のネットワークを用いて高まる資金需要に対応することが考えられる。
地方銀行は、協働を通じて事業評価等のノウハウを蓄積し、事業承継や出資ビジネスなどに繋げることができる。

第２は、地方創生である。
自治体が地方創生事業を地方銀行に業務委託し、地方銀行が主体となって進めることが考えられる。
地方銀行は、自治体との協働によって、業務範囲規制の見直し後に拡充される銀行業高度化等会社を活用した幅広い地方創生ビジネスに参入可能となる。

第３は、グリーン社会実現である。
政府が、気候関連の情報開示の枠組みであるＴＣＦＤへの賛同を含めた地方銀行の気候変動対応をサポートし、地方銀行を通じて地域企業におけるカーボンニュートラルの取り組みを後押しすることが考えられる。
地方銀行は、サステナブルファイナンス等のビジネス機会を捕捉できる。

第４は、デジタル改革である。
地方銀行による中小企業のデジタル化支援のサポート、税公金収納の電子化、地方銀行のシステム共同化支援によって、地域企業、自治体、地方銀行のデジタル化を三位一体で進めることが考えられる。
これにより、地方銀行の収益性も向上する。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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「生活価値創造拠点」のデジタル実装により東京一極集中を是正できるか

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年4月に、知的資産創造として、「生活価値創造拠点」のデジタル実装により東京一極集中を是正できるかを公表しております。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要約」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ禍によって、新しい生活スタイルとしてテレワークが定着しつつある。
テレワーク化による通勤時間減少などにより余剰時間が捻出されたものの、多くの人は時間を持て余してしまっているのが実情である。
筆者らは、その要因を、地域における「都心部などで享受してきた機能の不足」および「コロナ禍が加速した自己実現欲求を満たす機能の不足」と見る。
これらの充足がポストコロナ時代の地域づくりの課題といえる。

これらのポストコロナ時代のニーズに応えられる仕掛けを導入することで、新しい生活スタイルを支え、成長することができる地域を「生活価値創造拠点」と呼ぶことを提唱する。
生活価値創造拠点は「15分生活圏」、すなわち手の届く範囲で「暮らす」および「働く」上で求められるさまざまな需要に応える、自己完結性の高い地域をつくることを理想とする。
これを「リアル補強」と「デジタル拡張」の2つの方向性で実現する。

＊＊＊＊＊（以上、「要約」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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花見の予定が…

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、午前はいつも通りのデスクワークで、
午後から花見の予定でしたが、雨のため中止…。
今年は花見難しいかなぁ〜

予定が無くなった午後は、家族3人でTSUTAYAと100満ボルトに行って、
自宅でツエーゲン金沢の試合をみながらまったりしました。

たまにはこんな週末でも良いかもね…。

地域おこし協力隊に関するアンケート調査

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人移住・交流推進機構は、調査レポートとして、『地域おこし協力隊に関するアンケート調査』を公表しております。
令和2年度概要版（PDFファイル）
令和2年度詳細版（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概要版」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

1-6.　今後の活動に向けての課題

地域おこし協力隊としての今後の活動に向けての課題は、「任期後の仕事や定住へ向けた準備」が（「大きな課題である」、「やや課題である」の合計で79% と最も多く、次いで「活動目的、活動内容の具体化、明確化」 (65％） 、「活動に係る技術・知識の習得」 (62％） の順となっている。
「同地域内の他の協力隊員とのコミュニケーション、相互理解」と「健康の維持、体調管理」以外のすべての項目で、課題として挙げる割合が 4 割を超えており、課題は多岐にわたっている。

「任期後の仕事や定住へ向けた準備」は 46 ％が「大きな課題である」としており、課題としての認識が特に大きい 。

＊＊＊＊＊（以上、「概要版」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2021年3月結果

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和3年3月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2021年3月結果（PDFファイル）

業況DIは、「緊急事態宣言の影響続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む」です。

＊＊＊＊＊（以下、ニュースラインの抜粋）＊＊＊＊＊

３月の全産業合計の業況DIは、▲35.3（前月比＋11.5ポイント）。
デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、飲食料品・家電製品を中心に巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。
また、一部地域では、緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店などで日中の客足が回復し、売上に持ち直しの動きがみられた。
しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続く。
※業況DI改善も、比較対象の前年同月（2020年3月）は新型コロナウイルス感染拡大によりDIが過去最大の悪化幅（2020年2月比▲16.4）を記録した時期であることに留意が必要。

＊＊＊＊＊（以上、ニュースラインの抜粋）＊＊＊＊＊


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節約とプチ贅沢が混在する個人消費 ―進む個人消費の強弱混在・二極化―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年3月31日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
節約とプチ贅沢が混在する個人消費 ―進む個人消費の強弱混在・二極化― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

わが国では、新型コロナ禍によりサービス消費を自粛する傾向が続く一方、モノの消費ではちょっと贅沢に（プチ贅沢）という動きが見られる。
消費の構成が高級品にシフトした「高級化シフト品目」比率は2020年に上昇しており、全体でみるとプチ贅沢が節約志向を上回った。
消費全体を押し上げる効果は限定的ながら、分野によっては消費を下支えする効果があった。

品目別にみると、家電、寝具等で高級化シフトが顕著であった。
食品では、調味料、ハムを中心に、高級化シフトがみられた。
逆に、被服・履物類では、節約志向が強まった。
この分野では、消費数量が大きく減少したことに加えて、低価格品へのシフトも消費を強く下押しした。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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