北陸経済調査（令和3年4月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和3年4月28日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査（令和3年4月）（PDFファイル）を公表しました。


北陸財務局管内（石川、富山、福井県）の最近の経済動向は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しつつある。」とのことです。
前回判断が上方修正されました。
主要項目の判断において、生産と雇用情勢が上方修正されております。


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３月の中小企業月次景況調査(令和３年３月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和3年4月26日に
３月の中小企業月次景況調査(令和３年３月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

３月のＤＩは全指標が大幅に改善。
３月は多くの企業の決算月であったことに加え、緊急事態宣言の解除や各地のキャンペーン等の需要喚起策が一時的に奏功し、生産活動や消費活動にやや回復の兆しが見られた。
一方で新型コロナウイルスの収束は依然として見えず、収益面や資金繰り面で引き続き大きな影響を受けている。
業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が続いており、第４波の到来も予想されるなか、人員削減や廃業を検討する企業も見られ、先行きを不安視する声も多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国消費者実態・幸福度調査2020から見えてきた「幸福度が高い人のビジネス的な意味合い」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

PWC Japanは、令和3年4月26日に、ナレッジのコラム・対談として、全国消費者実態・幸福度調査2020から見えてきた「幸福度が高い人のビジネス的な意味合い」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

結論から申し上げると、幸福度が高い顧客は、お金を使うことに積極的であり、新商品・新サービスにも敏感な、いわゆる「優良顧客」です。
マーケティングを行う上では、このような幸福度が高い顧客を獲得するのに加え、既存顧客の幸福度を高めて優良顧客化し、顧客の幸福度と企業の経済的価値をWin-Winな関係で互いに上げていくことが、企業が追求すべき姿であると考えます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2020年 東京一極集中「増加人口年齢ゾーン分析」／圧倒的1位が示す人口集中の実態

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年4月26日に、暮らしの人口動態として、2020年 東京一極集中「増加人口年齢ゾーン分析」／圧倒的1位が示す人口集中の実態を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ここでもう一度、転入超過数の総数ランキングを見てみると、上位3位までは女性ランキングと同様であり、その他エリアのランキングもほぼ女性ランキングに連動していることがわかる。
つまり、人口移動における転入超過数ランキングでは、女性の移動が最大の決定要因となっている姿がみえてくる。

女性人口を集める力は、過去のレポートで何度も伝えてきたが、「将来の母親候補を集める力」であり、「女性の移動を制する県が、エリアの人口の未来を制する」ということが指摘できる。
従って、人口動態的にみると、現状では東京都が最も未来人口における強者である、と言うことができるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「コロナ慣れ」と感染不安の弱まり−感染再拡大の一方、冬をピークに弱まる感染不安

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年4月23日に、消費者行動として、「コロナ慣れ」と感染不安の弱まり−感染再拡大の一方、冬をピークに弱まる感染不安を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


ニッセイ基礎研究所の調査によると、20〜60歳代の感染不安（自分や家族の感染による健康状態悪化への不安）は、昨年12月下旬の感染拡大第三波の頃に実施した第三回調査時点で最も強く、３月下旬の最新の第四回調査では弱まっている。
なお、昨年10月下旬実施の第二回調査時点と比べて第四回調査時点では感染者数の規模は約４倍に拡大しているにも関わらず、感染不安はやや弱まっている。

昨秋より感染不安が弱まっている要因として、ポジティブな面では感染防止対策の習慣化や検査体制の充実、治療のノウハウの確立があげられる。
一方で医療体制がひっ迫しているにも関わらず、感染しても適切な治療が受けられない不安まで弱まっている状況を見ると、危機意識の低下による「コロナ慣れ」というネガティブな面も指摘できる。

属性別に感染不安の強さを見ると、コロナ禍で帰省の難しい大学生の子がいる層や、感染予防対策の徹底が難しい低年齢児のいる層、感染による重篤化リスクが高まるシニア層、飲食業など在宅勤務の難しい業種の従事者の多いパート・アルバイト層などで強くなっている。

属性別に昨秋と３月下旬の感染不安の強さを比べると、元々不安の弱い独身の若者では一層弱まっている。
低年齢児のいる層やシニア層など当初より感染不安が強い層でも弱まっているが、全体と比べれば未だ不安は強い状況が維持されている。
また、３月下旬にかけて近畿地方などで感染不安の弱まりが目立つが、この時期は大阪など６府県で二度目の緊急事態宣言が解除された後、人出が増えていた時期である。

現在、東京や大阪、京都、兵庫に再び緊急事態宣言が発出された。
また、全国の感染者数は累計55万人を超え、死亡者数は１万人に届く勢いで伸びている。
今あらためて私達一人一人が自分自身や大切な人の命を守るという意識を高め、社会の構成員として感染を拡大させないように、命を守る行動に努める必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

中小企業庁は、令和3年4月23日に、2021年版「中小企業白書」「小規模企業白書」しました。

＊＊＊＊＊（以下、「2021年版中小企業白書・小規模企業白書の特色」の抜粋）＊＊＊＊＊

2021年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取組等について、豊富な事例を交えながら調査・分析を行いました。

＊＊＊＊＊（以上、「2021年版中小企業白書・小規模企業白書の特色」の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2021年3月実績、2021年4月見通し）

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和3年4月23日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2021年3月実績、2021年4月見通し）（PDFファイル）


3月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、2月（▲50.0）からマイナス幅が大幅に縮小し、▲26.0となりました。
4月は、▲17.3とマイナス幅が8.7ポイント縮小する見通しです。

3月の採算DIは、2月（▲26.8）からマイナス幅が1.6ポイント縮小し、▲25.2となりました。
3月は、▲22.8とマイナス幅が2.4ﾎﾟｲﾝﾄ縮小する見通しです。


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月例経済報告 令和3年4月

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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和3年4月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和3年4月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」です。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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「地方移転に関する動向調査結果」及び「各省庁等のテレワーク関連支援施策」をとりまとめました！

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

関東経済産業局は、令和3年4月21日に、「地方移転に関する動向調査結果」及び「各省庁等のテレワーク関連支援施策」をとりまとめました！を公表しました。
概要版PDFファイル
詳細版PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「アンケート結果より得られた主な動向」の抜粋）＊＊＊＊＊

●移転検討企業は1割弱。移転経験ある企業も含めた移転関心企業は3割弱
●移転検討中の企業は、業種では情報通信業、企業規模は小規模が多い傾向
●企業の移転先選定条件と自治体が想定する選定条件で思惑のミスマッチ
●移転後の企業へのサポート施策を提供している自治体は少ない
●新型コロナウイルスにより企業誘致にマイナス影響を受けた自治体は3割
●テレワーク等の環境が整備されている企業は兼業・副業を認めている傾向
● 自治体の移住促進の取組において、学生や移住希望者等へのPR不足が課題


＊＊＊＊＊（以上、「アンケート結果より得られた主な動向」の抜粋）＊＊＊＊＊


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息子の目標はレッドオーシャンです…。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本FP協会は、令和3年4月20日に、2020 年小学生「将来なりたい職業」ランキング 〜1 位 男子は「サッカー選手・監督」、女子は「薬剤師」〜（PDFファイル）を公表しました。

競技人口が多いだけじゃなくて、なりたい職業の1位になるなんて…。
がんばれ！息子！


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コロナ禍後の旅行再開を見据えたオンラインツアーによる地域との 交流のあり方

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和3年4月19日に、コラムとして、コロナ禍後の旅行再開を見据えたオンラインツアーによる地域との 交流のあり方を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

外出自粛で移動が制限された中で起こった観光・旅行分野の大きな動きのひとつとして、オンラインツアーの登場があげられます。
移動制限が解除され、リアルな旅行が回復すればオンラインツアーは徐々に減少していくと思われていました。
しかしながら、感染者数の増加が止まらず、実際に旅行ができない期間が長引いた結果、さまざまな事業者がオンラインツアーの主催者となり、新しい旅の形としてオンラインツアーが定着しました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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都市自治体におけるツーリズム行政 ―持続可能な地域に向けて―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本都市センターは、令和3年4月19日に、研究成果・機関紙の報告書として、都市自治体におけるツーリズム行政 ―持続可能な地域に向けて―を発表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「はしがき」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究会の議論は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、地域で暮らす住民、大きく打撃を受ける観光関連事業者、そして、それを支える自治体行政に寄り添いながら展開した。
その闊達な議論のなかから、住民（着地側）と観光者（発地側）の視点、観光の取組みがストックとして積み重なる持続可能な仕組みづくりの視点、身近な地域の資源を観光に活用していく視点、観光に関する地域の関係性構築の視点、自治体行政が観光政策に取り組む意義としての公共性や公益性の視点などが見いだされることとなった。
まさに、本研究会の歩みは、持続可能な地域に向けて、そうした多面的な視点によって、何が必要なのかを探る「旅」ともいえるものであった。

＊＊＊＊＊（以上、「はしがき」の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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春の嵐

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日の午後お休みを頂いて、息子サッカーの試合を観戦してきました。
そこで、嵐の様な天気にあいました。

先ずは、アラレの嵐です。
しばらく、大人なっていたのですが、
最後はこれまで味わった事が無い様な暴風雨でした。

一時避難していましたが、
そんな中でも、選手たちは一所懸命走っていました。

これからもがんばれ！

「観光関連産業の再活性化に向けた要望」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和3年4月16日に、「観光関連産業の再活性化に向けた要望」を発表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、【現状と課題】の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

特に、飲食サービス業、宿泊業、 旅客 運 送業等 はもともと、 固定費負担が重く、売上 減が利益減に直結する損益分岐点 比率 の高い業種 であり、 コロナ禍 による減収が経営に大きな影響を及ぼしている。
このため、観光関連産業は、 需要が回復しない限り事業の維持すら困難な状況にある。

他方、「家計調査」によれば、2020 年 2 月〜 21 年 1 月の二人以上勤労者世帯の可処分所得と消費支出を、前年同期間と比較すると、所得が 4.2 ％増加しているのに対し、消費支出では、パック旅行費（▲ 73.6 ％）、宿泊料（▲ 54.7 ％）、交通費（▲48.3 ％）、外食（▲ 25.1 ％）が他の支出より大きく減少し ている 。

＊＊＊＊＊（以上、【現状と課題】の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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新型コロナ禍での人流規制−外出制限をどう考えるか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年4月15日に、経営・ビジネスの法務として、新型コロナ禍での人流規制−外出制限をどう考えるかを公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

このような対応は法律改正を要するうえ、仮に改正ができたとしても現下の状況に直ちには対応できなさそうである。

そうするとワクチンが普及するまでは、現在の取り組みを工夫し、充実するという平凡な結論にならざるを得ない。
たとえば最近目立つ夜の公園での宴会などの個別行為を列挙したうえで自粛を丁寧に呼びかけ、違反者には声がけをするといった地道な方法しかないように思われる。
各種報道においても、行政への批判だけではなく、住民に対してどのような行為が推奨され、どのような行為を自粛すべきなのかを丁寧に呼びかけるといった役割を期待したい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「Ｋ字型」に分かれた中小企業の業況

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和3年4月15日に、「Ｋ字型」に分かれた中小企業の業況（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「ポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業の規模別でみると、規模が大きい企業においては、ＩＴなどを活用し、新規顧客獲得に繋げるなどにより復調傾向にあるものの、規模が小さな企業においては商店街の空洞化やＩＴ化の遅れなど受けて、業況回復に遅れがみられる。

業種別にみると、自動車関連産業などで回復する一方、回復が進まない業種もあるほか、旅館業や飲食業など再度落ち込んだ業種もある。

＊＊＊＊＊（以上、「ポイント」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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画像を用いたコミュニケーション×口コミ重視の「共感型センサリー」タイプは スマホ世代でバブル世代の8倍に

みなさま、おはようございます。
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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和3年4月12日に、独自調査「ライフシフトリサーチ」の結果を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ライフシフトリサーチでは、「画像によるコミュニケーションへの積極性（下記マトリクスのタテ軸）」と「商品購入時のレコメンド・口コミの重視度（同ヨコ軸）」で生活者を4種のコミュニケーションタイプに分類し、世代による変化を考察しました。
その結果、画像を用いた感覚的（センサリー）なコミュニケーションに積極的で、レコメンドや口コミを元に消費を行う「共感型センサリー」と銘じたセグメントが、スマホ世代を中心に台頭してきていることが分かりました。

＊＊＊＊＊（以上、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「価値観（バリュー）の明確さ」と「組織へのコミットメント」

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和3年4月12日に、しこうさくごの会社/経営をしこうさくごとして、
「価値観（バリュー）の明確さ」と「組織へのコミットメント」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

問題は、個人と組織の価値観のいずれかが明確で、もう一方が曖昧な場合についてです。
結論を言うと、図に示されているとおり、組織としての価値観が明確でなくても、個人としての価値観が明確であれば（右下の象限）、組織へのコミットメントが高くなっています。
逆に、組織としての価値観が明確であったとしても、個人としての価値観が曖昧だと（左上の象限）、組織へのコミットメントが低くなっていることが分ります。

つまり、一人ひとりの組織へのコミットメントを高めるためには、組織としての価値観を明らかにすることだけでは不十分で、個人としての価値観を明確にしなければならないということになります。
では、組織の価値観を明確にせずとも、個人の価値観だけを明確にすればよいのかというと、私はそうではないと思います。
確かに上記の研究では、そのような場合のコミットメントの度合いも高くなっていますが、組織の価値観が曖昧だと、その組織に属している理由が薄くなり、徐々にコミットメントの度合いが低下するのではないかと考えるからです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2021年4月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和3年4月12日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報（2021年4月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、厳しい状態にあるが、持ち直しつつある。
企業の業況感は、改善している。

最終需要をみると、個人消費は、厳しい状況にあり、持ち直しのペースが鈍化している。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、弱めの動きとなっている。
公共投資は、高水準で横ばい圏内の動きとなっている。

当地製造業の生産は、緩やかに持ち直している。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、緩やかに増加している。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産用機械は、緩やかに持ち直している。
金属製品、繊維は、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。

雇用・所得環境は、弱い動きとなっている。

消費者物価（除く生鮮食品）は、下落している。

企業倒産は、件数は前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、法人を中心に増加している。
貸出は、法人向け、個人向けを中心に増加している。
貸出約定平均金利は、緩やかに低下している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍における人々の行動の変化のタイミング

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年4月9日に、コラム・寄稿の特別コラムとして、コロナ禍における人々の行動の変化のタイミングを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

この分析結果からは、第一に、人々の行動の変化は流行のきわめて初期に起きていることが考えられる。
最初の構造変化は外食費が2020年2月27日であり、交通費は2020年2月26日であり、交通と外食に関わる行動の変化はほとんど同時に起きたと推測された。
当時の状況としては専門家会議が基本対処方針を2月25日に定めたことや2月28日には北海道では外出自粛要請が出されたことがあげられる。
しかしながらPCR陽性者数は2020年2月末までの累積でも224人と1年後の2021年2月末の42.8万人と比較すれば少なく、流行の兆しが見えた段階だと言える（注2）。

つぎに、外食費は2020年秋ごろには一時的に回復したことが示唆されている。
図2において、交通費とは異なり、外食費は2020年9月17日から同年11月29日の期間に相対的に高い状態にあったことが推測されている。
要因としてはさまざまなことが考えられ、例えば、Go To キャンペーンにより外食が喚起されたことや、店舗の感染症対策が進み外食を行うことが容易になったことや、自粛疲れで人々が積極的に外食をするようになったことなどさまざまな仮説が考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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