このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

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2021年03月05日

制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年3月4日に、経済財政・税制として、
制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

本稿では、児童手当の見直しなど先行きの制度改正の方向性がすでに示されている2022年までを含めた直近5年間における税や社会保障等に関する制度改正が、家計の負担に与える影響を推計した。

また、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、休業者・失業者の増加や、賞与(ボーナス)の減額を中心とした賃金の減少を通じて、家計の雇用所得環境は悪影響を受けている。こうした事情も踏まえ、制度改正の今後の在り方についても展望したい。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

posted by 佐々木 経司 at 05:56| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする