このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年03月11日

あれから10年…

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

東日本大震災から10年が経過しました。

あの日の外回りからの帰り道のラジオ放送は今でも覚えています。
夜に、夫婦でテレビで見た映像も忘れられません。

最近、あの地震を連想させることが何度かありました。
胸が詰まります。



posted by 佐々木 経司 at 22:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月10日

北陸の金融経済月報(2021年3月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和3年3月10日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報(2021年3月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、厳しい状態にあるが、持ち直しつつある。

最終需要をみると、個人消費は、厳しい状況にあり、持ち直しのペース
が鈍化している。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、弱めの動きとなっている。
公共投資は、高水準で横ばい圏内の動きとなっている。

当地製造業の生産は、緩やかに持ち直している。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、緩やかに増加している。
化学は、横ばい圏内の動きとなっている。生産用機械は、緩やかに持ち直している。
金属製品、繊維は、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。

雇用・所得環境は、弱い動きとなっている。

消費者物価(除く生鮮食品)は、下落している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を下回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人を中心に増加している。
貸出は、法人向け、個人向けを中心に増加している。
貸出約定平均金利は、緩やかに低下している。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:58| Comment(0) | 北陸の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月09日

新型コロナショックの経済波及効果−地域間産業連関分析による地域別・産業別分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年9月24日に、ディスカッション・ペーパー(日本語)として、新型コロナショックの経済波及効果−地域間産業連関分析による地域別・産業別分析を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

COVID‐19の感染拡大の下で、国内では様々な活動や移動が制限され、消費のパターンに影響を与えたが、それには地域差があった。
加えて、この時期には世界全体の貿易活動が低下した。
本研究の目的は、こうした影響が、国内の地域間産業連関を通じて各地域にどのように波及したかを分析することである。
「家計調査」、「貿易統計」、「宿泊旅行統計」などを産業分類ベースに組み替えるなど加工して、2005年都道府県間産業連関表を使って都道府県別、産業別の波及を分析した。
その結果、2020年5月には国内の活動制限に加えて、産業連関波及効果の半分程度は輸出減退で生じたものであった。
財の輸出減退効果はその後徐々に回復したが、内需要因と旅行インバウンド需要への影響はその後も続いている。
消費縮小は産業連関が都道府県単位の域内で完結しやすい分野で主に発生しており、近隣の都道府県への波及もそれほど大きくない。
このことは感染対策と経済活動の秤量を地域ごとに行うことの合理性を裏付けるものである。
ただし、人の移動を伴って消費活動が行われる輸送や宿泊など旅行関係分野は例外で、インバウンド需要の「消滅」が1年間継続するとGDPの0.1%から0.2%程度の影響を持つ規模になる。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2021年03月08日

景気ウォッチャー(令和3年1月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年3月8日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和3年2月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」とまとめられております。


北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から10.4ポイント改善しました(全国平均は10.1ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):43.2(前回から10.4ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):53.2(前回から10.5ポイントの改善)


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posted by 佐々木 経司 at 23:56| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月07日

論争「生産性白書」:【焦点】技術革新迫られる物流業界

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本生産性本部は、令和3年3月4日に、調査研究・提言活動コラム・寄稿として、論争「生産性白書」:【焦点】技術革新迫られる物流業界を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

生産性常任委員会のメンバーの一人で、早稲田大学大学院教授の淺羽茂氏は、生産性新聞のインタビューに応じ、自身が執筆を担当した生産性白書第2部第5章第1節「技術革新にともなう物流の生産性」について解説した。
諸外国より低いとされる日本の物流業界の生産性向上へ向けた取り組みを紹介した上で、共同輸送やAIなどテクノロジーを活用したバリューチェーンの効率化が鍵となるとの考えを示した。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:55| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月06日

国内旅行市場におけるオピニオンリーダー層の意向調査(T)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和3年3月4日に、観光調査・研究調査データとして、
国内旅行市場におけるオピニオンリーダー層の意向調査(T)を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、【調査結果のポイント】の抜粋)*****

• 国内宿泊観光旅行回数は2019年から2020年にかけて減少するも、GoToトラベルキャンペーンによる下支え効果が大きかった。
• 2021年の旅行意欲は根強く、市場は回復基調で進行すると考えられる。
• 延べ旅行回数ベースでは、年間4回以上の高頻度層が市場の約半数を占める。
• 高頻度層はGoToキャンペーン実施や国内旅行の実施に対して比較的寛容である。
• 今後の国内宿泊観光旅行については、オフシーズン、近場や密集しない観光地、自家用車利用など、新型コロナウイルスの感染予防を重視する傾向が依然強い。

*****(以上、【調査結果のポイント】の抜粋)*****



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posted by 佐々木 経司 at 05:24| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月05日

制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年3月4日に、経済財政・税制として、
制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

本稿では、児童手当の見直しなど先行きの制度改正の方向性がすでに示されている2022年までを含めた直近5年間における税や社会保障等に関する制度改正が、家計の負担に与える影響を推計した。

また、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、休業者・失業者の増加や、賞与(ボーナス)の減額を中心とした賃金の減少を通じて、家計の雇用所得環境は悪影響を受けている。こうした事情も踏まえ、制度改正の今後の在り方についても展望したい。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:56| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月04日

緊急事態宣言再延長に伴う経済への影響〜一都三県の2週間延長で失業増は+15.1万人から+17.3万人に修正〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年3月3日に、マクロ経済情報日本経済情報として、緊急事態宣言再延長に伴う経済への影響〜一都三県の2週間延長で失業増は+15.1万人から+17.3万人に修正〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

● 一都3県の緊急事態宣言が2週間延長されると仮定すると、家計消費の減少額が▲3.4兆円から▲3.9兆円に修正されると試算される。
GDPの減少額も▲2.9兆円から▲3.3兆円(年間GDP比▲0.5%)に修正される計算になる。
一都3県で緊急事態宣言が2週間延長されれば、緊急事態宣言発出に伴う半年後の失業者の増加規模は+15.1万人から+17.3万人に上方修正となる。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2021年03月03日

LOBO調査2021年2月結果

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和3年2月26日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2021年2月結果(PDFファイル)

業況DIは、「緊急事態宣言の影響続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む」です。

*****(以下、ニュースラインの抜粋)*****

2月の全産業合計の業況DIは、▲46.8(前月比+2.7ポイント)。
中国向けの生産増が続く自動車関連やデジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。
一方、10都府県における緊急事態宣言の延長に伴う営業時間の短縮やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が落ち込む外食産業や観光産業では苦戦が続く。
同業種でも扱う商材などにより好不調が分かれる状況もうかがえるほか、新型コロナウイルス感染対策のコスト増加による収益圧迫などもあり、中小企業の景況感は足元で鈍い動きが続いている。

*****(以上、ニュースラインの抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:57| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月02日

本来の価値と本当に大切なもの

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和3年3月1日に、コラムとして、まちづくりと観光事業の間にある壁K−本来の価値と本当に大切なもの [コラムvol.440]を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

さて、今回のコラムでは、そうした動きの中で、お客さんの数が例年より少ないこの時に、観光地としてだけでなく‟地域”として持つ本来の価値にも目を向ける意識を幾ばくか持つための視点を提示しておきたい。
以下で取り上げる事例は、必ずしもコロナ禍のものではないため、その前提が現在と異なる部分もある。
しかし、なぜ今このテーマを取り上げるか。
今という時を考える参考の一つとなると思うからだ。
つまり、一部の地域で表面化した「オーバーツーリズム」への対応状況、そして、コロナ収束後の観光旅行需要の反動なども見越し、「ポスト・オーバーツーリズム」「ポスト・コロナ」時代に中心に据えるべき‟地域の暮らし“とは何か、を再考する一時(いっとき)とするためだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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2021年03月01日

感染症拡大下の観光需要喚起策に関する考察:新型コロナウイルス感染症を事例

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年3月1日に、ノンテクニカルサマリーとして、にしました。


*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

本研究から得られる政策的含意と今後の課題について述べる。
第一に、旅費補助金制度、特にGo Toトラベルは、全国を対象に、過去に例をみない予算規模・割引率で実施された事業であり、一定の効果が出ることは自明であるが、感染症が拡大している状況であっても大きな効果を持つことが示された。
第二に、定率補助金であるGo Toトラベルは所得効果による贅沢品への需要拡大効果が強く働くため、その効果が高級ホテルに偏る傾向にある。
当該事業の目的が幅広い観光事業者の支援にあるならば、今後は割安ホテルの経営にも目を向けるべきである。
最後に、旅費補助金により地域間での人の移動が活性化したことで感染症の拡大につながったかについては本研究課題の対象ではないものの、補助金制度の包括的な評価のためにはその点に関してさらなる研究が必要である。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:55| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする