このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年03月31日

令和2年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果〜地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済に関する情報をお届けします。

首相官邸まち・ひと・しごと創生本部は、令和3年3月30日に、令和2年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果〜地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「はじめに」の一部抜粋)*****

本事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集しています。
地方創生に係る具体的事業を本格的に推進するにあたり、円滑な施策の実施には、産官学金労言士の連携により地域の総合力を発揮することが重要となります。
本事例集を関係者の皆様の取組の参考としていただき、創意工夫のある取組が各地域に広がることを期待しています。

*****(以下、「はじめに」の一部抜粋)*****


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2021年03月30日

ブランド・ジャパン 2021|ブランドランキングTOP100を発表

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社日経ビーピーコンサルティングは、令和3年3月15日に、ブランディングとしてブランド・ジャパン 2021|ブランドランキングTOP100を発表を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今回首位となったYouTubeはブランド力を構成する要素の中で、イノベーティブ(革新性)とコンビニエント(利便性)への評価が高い。
イノベーティブランキングでは1000ブランド中第3位で、コンビニエントランキングでは第5位となった(図1)。
前回に引き続き、これらの因子を維持したことが首位獲得に繋がった。
日本におけるYouTubeの月間利用者数は6,500万人を超え(2020年9月時点)、アップロードされた動画の総時間は80%増加した(2020年6月と前年同月との比較)(引用元:Think with Google)。
利用者の74%が「利用が増えた」と回答しており、この数字は他のオンラインプラットフォームの調査データ(平均)の3倍以上になるという。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年03月29日

北陸経済調査(令和3年1月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和3年3月29日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和3年3月)(PDFファイル)を公表しました。


北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。」とのことです。
前回判断が維持されました。
主要項目も維持されております。


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2021年03月28日

特大ステーキ!!

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は妻の実家でのお食事会です。

毎回サプライズがあるお食事会ですが、
今日は、特大ステーキがありました!
28pある私の足ぐらいの大きさのステーキです!
大きさも、味も、ソースも大満足でした!

春の幸も満載です!

いや〜、ありがたい。
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2021年03月27日

2月の中小企業月次景況調査(令和3年2月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和3年3月25日に
2月の中小企業月次景況調査(令和3年2月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

2月のDIは全指標が前月より改善したが低調に推移している。
新型コロナウイルスが長期化している影響から、受注を確保するために大企業が価格競争を助長する動きや、少ない需要を取り込むための同業者間での価格競争激化の動きが見られる。
また資材価格等の原材料価格の高騰の動き等、取引環境の悪化により、今後の採算悪化が懸念される。
新型コロナウイルスの収束は見えず、経済との両立を図って対応することが求められるが、緊急事態宣言の再発出されるなど、十分な経済活動が出来ず、10月以降、特に主要3指標に影響が出ている。
業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が続いており、人員削減や廃業を検討する企業も見られ、先行きを不安視している声も増えている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2021年03月26日

日本の地域金融と工場の退出

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年3月22日に、ノンテクニカルサマリーとして、日本の地域金融と工場の退出を公表しました。
ディスカッションペーパー(英語)


*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

本研究は、都市銀行の貸付シェアが高い都道府県で、1990年代半ばに工場の生存率が大きく低下したことを示した。
また、苦境に陥った都市銀行が工場に対する融資を停止せざるを得なかった地域で、1990年代後半および2000年代前半に工場数と雇用数が回復することはなく、逆に生き残った工場の間でも生産性やマークアップが低下する傾向があったことを示した。
地方銀行や信用金庫が、バブル崩壊後に貸し出しを減らさなかったことは、その後の地方経済の動向に少なからず影響を与えたものと考えられる。
これらの結果より、経済危機の際に、企業の新規参入があまり期待できない状況では、財務状況が逼迫した生産者を退出させることは、地域の将来の成長と生産性にとって必ずしも有益ではない可能性が示唆された。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2021年03月25日

「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング調査」 ~ 移住したいエリアの1位は「【東京都】八王子・奥多摩エリア」 二拠点居住したいエリアの1位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けいたします。

株式会社リクルートお住まいカンパニーは令和3年3月23日に調査データとして、
「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング調査」 ~ 移住したいエリアの1位は「【東京都】八王子・奥多摩エリア」 二拠点居住したいエリアの1位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」(プレスリリース)を公表しました。
全文PDFファイル

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」です。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

●移住もしくはニ拠点居住したい人全体では、 1 位は「 【 神奈川県 】 鎌倉・三浦エリア」、 2 位は「 【 東京都 】 八王子・奥多摩エリア」で、首都圏の東京駅 50km 圏外が 1 ・ 2 位を占めた。

●3 位「 【 沖縄県 】 離島・諸島エリア」、 4 位「 【 北海道 】 石狩エリア」、 5 位「 【 静岡県 】 伊豆エリア」、 6 位「 【 沖縄県 】 那覇エリア」と首都圏以外が続いた。

●10 位以内には首都圏の東京駅 50km 圏外のエリアが 5 つ、首都圏以外が 5 つという結果となった。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年03月24日

月例経済報告 令和3年3月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和3年3月23日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和3年3月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」です。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。
ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2021年03月23日

全国小企業月次動向調査結果(2021年2月実績、2021年3月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和3年3月22日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2021年2月実績、2021年3月見通し)(PDFファイル)


2月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、1月(▲50.1)からほぼ横ばいの▲50.0となりました。
3月は、▲42.6とマイナス幅が7.4ポイント縮小する見通しです。

2月の採算DIは、1月(▲31.9)からマイナス幅が5.1ポイント縮小し、▲26.8となりました。
3月は、▲27.4とマイナス幅が拡大する見通しです。


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2021年03月22日

関西スタートアップの現状とエコシステムの形成〜今こそ東京一極集中脱却の好機〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年3月22日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・フォーカスとして、
関西スタートアップの現状とエコシステムの形成〜今こそ東京一極集中脱却の好機〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

関西経済は、大阪万博が開催された1970年をピークに長期の低迷が続いており、反転攻勢に向け知識集約型産業の集積が求められている。
その呼び水としてスタートアップによるイノベーション創出への期待が高まっていることが背景にある。

関西には京阪神地域を中心に多くの大学や研究施設、大企業が集積しているほか、ライフサイエンスやものづくり等の分野にも強みを有する。
さらに、政府のスタートアップ・エコシステム拠点都市計画のグローバル拠点都市にも選定されたほか、「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げる大阪・関西万博の開催が2025年に控えるなど、エコシステム形成の加速に向けた環境が整いつつある。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2021年03月21日

地域住民の生活に身近な事業の存続・承継等に関する実態調査の結果報告書等

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

総務省は、令和3年3月19日に、地域住民の生活に身近な事業の存続・承継等に関する実態調査の結果報告書等を公表しました。
全文PDF

*****(以下、報道資料の抜粋)*****

<背 景>
総務省では、スーパー等の飲食料品小売業の休廃業・解散件数が増加していることや、「地域で唯一の飲食料品店が閉店して困っている」との話が聞かれることなどを踏まえ、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について、各地で展開されている多様な取組の実態を明らかにするために、調査を実施しました。

<調査結果>
今回把握した122事例の中には、
(1) 地域住民が出資して自治会が店舗を引き継いだ例
(2) 店舗から移動販売に形を変えて機能を存続させた例
(3) 老朽化した店舗の建て替えをコミュニティスペースの整備と一体化させることで国の補助金を活用した例 など、
地域住民や自治体等様々な主体が事業承継に取り組んでいる状況がみられ、これらを事例集として整理しました。
地域で唯一の飲食料品店の事業承継に関し、今後、国や自治体がどう関わるべきかを考えるきっかけになるとともに、様々な主体による取組の一助となることを期待しております。

*****(以上、報道資料の抜粋)*****


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2021年03月20日

観光の再開戦略を どうデザインするか −1周回ってマイクロ・ツーリズムが正解か−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

国際公共政策研究センターは、令和3年3月19日に、CIPPS Informationとして、
CIPPS Information vol.174「観光の再開戦略を どうデザインするか −1周回ってマイクロ・ツーリズムが正解か−」を公表しました。
全文PDF

*****(以下、要旨の抜粋)*****

コロナの感染拡大 が 小康状態を 維持 で きるとすると 、 現在停止中の Go To トラベル 事業 を 始め 観光の 再開 が 課題 となろう 。
しかし 需要喚起 策が 感染 拡大の一因 となったのではないかとの批判や変異株の拡大を考えると 、再開 戦略 の策定 は 簡単 なものではない 。
そこで 本稿で は コロナ と 観光の 関係 性 に ついて デー タ 観察 や 調査 ・研究成果の サーベイ を 行うことによって 、 再開
戦略 の策定 への 示唆 を 得ること を 目的 と した 検討を 行 った 。
その結果 、 「 リスク回避行動 」「 正負の 政策効果 」「 根強い 観光 需要 」 が 観光 客 増減 の 要因 となっていること 、 加えて 「 コロナ と 観光客数 の 関係 に は 地域差 が ある こと 」 や 「 マイクロ ・ツーリズムが 需要を 支えた 可能性 」 が 観察 でき 、 ま た 既存の 調査 ・研究 か らも 裏付けられた 。
感染拡大を抑止 しながら 観光を 再開 す るには リスク 回避 と 需要 のバランスを 政策が コントロール する 必要がある が 、 感染 拡 大 リス クの 低い 地域 で は マイクロ ・ツ ーリズ ム を 積極 展開し 、 高い 地域では 移動 ・人流 を コントロール できる範囲 で 域内 観光 から 慎重に 再開 することが 可能性 として 考えられ る 。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2021年03月19日

地域金融機関の取り組みは地域の創業を増やせるのか−金融機関による創業支援に対する企業の意識調査−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

神戸大学経済経営研究所は、令和3年3月15日に、ディスカッション・ペーパーとして、
地域金融機関の取り組みは地域の創業を増やせるのか−金融機関による創業支援に対する企業の意識調査− を公表しました。
全文PDF

*****(以下、要旨の抜粋)*****

創業企業を増やすことは地方創生において重要な課題となっており、政府は開業率10%の早期の実現を目指している。
創業を増やすための支援者として地域金融機関に対する期待が高いことから、われわれは、2020年12月に、企業側からみた金融機関の創業支援の活発度を評価するために企業アンケート調査を実施した。
都道府県別の特徴をみるために全都道府県について一定の回答者数を集めている点に、われわれの調査の特徴がある。
本稿は、その回答結果の概要を紹介するものである。
地元の金融機関の創業支援に対する体制について「非常に高い」(1.3%)や「やや高い」(8.7%)と評価するものは1割程度にとどまり、逆に否定的な評価をするものが2割あった。
都道府県でみると、評価に大きな違いがあり、たとえば、創業支援に対する意欲、能力、および体制の3つの面で評価が低かったのは千葉県、岐阜県、和歌山県であり、逆に評価が高かったのは静岡県、山口県、徳島県であった。
今後、こうした評価がそれぞれの県内金融機関の行動とどのような関連があるのかなどを分析する予定である。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2021年03月18日

全国の「関係人口」は1,800万人超!〜「地域との関わりについてのアンケート」調査結果の公表〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

国土交通省は、令和3年3月17日に、全国の「関係人口」は1,800万人超!〜「地域との関わりについてのアンケート」調査結果の公表〜を発表しました。

*****(以下、「調査概要」の抜粋)*****

(1)関係人口(訪問系)は、全国を大規模に流動
三大都市圏※1居住者の18.4%(約861万人)、その他地域居住者の16.3%(約966万人)を占める関係人口は、三大都市圏からその他地域(地方部)に約448万人、その他地域から三大都市圏に約297万人訪問していると推計されるなど、関係人口(訪問系)の大規模な流動が確認されました。
【資料1_P13】

(2)関係人口の来訪が多い地域は、三大都市圏からの移住も多い
地域を訪れている関係人口の人数(市町村人口1万人当たり)と三大都市圏※2からの転入超過回数を対比すると、関係人口の人数が多い市町村ほど、三大都市圏からの転入超過回数も多いことが確認できました。そのような地域では、外部の人を受け入れる環境が整っていると考えられます。
【資料1_P21】

(3)関係人口(訪問系)直接寄与型の地域への関わり方が多様であると判明
関係人口(訪問系)直接寄与型(地域において、産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画等に参画する人)は、三大都市圏居住者の6.4%(約301万人)、その他地域居住者の5.5%(約327万人)存在しており、地域においては、地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加、趣味・消費活動などを含め、様々な関わり方をしています。
また、農山漁村部に関わる直接寄与型は、関わり先の自然環境に魅力を感じており、移住希望が強いことが判明しました。
【資料1_P11、12、23、24、25、26】

*****(以上、「調査概要」の一部抜粋)*****


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2021年03月17日

地方の消費回復を阻む要因〜コロナ禍の落ち込みは相対的に小さかったが〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和3年3月16日に、経済個人消費として、
地方の消費回復を阻む要因〜コロナ禍の落ち込みは相対的に小さかったが〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文一部の抜粋)*****

2020年のコロナ禍における地方部の消費は、三大都市圏と比較すると相対的に落ち込み幅が小さかったが、先行きは(i)物価の上昇、(ii)収入の減少、(iii)資産効果の小ささ、が地方の消費の重石となり、地方の消費回復を阻む可能性がある。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2021年03月16日

定年後、仕事はどう変わるか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和2年7月7日に、研究プロジェクト価値変容プロセスから探る、定年後のキャリア ―なぜ定年後の仕事に熱中するのか―として、定年後、仕事はどう変わるかを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

以上の結果をまとめると、人々は定年前後に体力・気力の低下を感じ、処理力、論理的思考力もやや下がると感じている。
一方で、対人能力や対自己能力は向上し続け、専門知識・技術も陳腐化せずに仕事に必要なレベルを保つことができていると考えている。
つまり、一部の能力は拡大を続けるものの、体力・気力の低下が主因となって、職業能力全般も総体的に下がるといった図式がみてとれる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年03月15日

緊急事態宣言再延長か、まん延防止措置に移行か

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年3月15日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
緊急事態宣言再延長か、まん延防止措置に移行かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように、まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言と比べてその実効性にほとんど差がない。
政府は、緊急事態宣言を延長することの社会的影響を踏まえて再延長を実施しない場合でも、同様の効果が期待できるまん延防止等重点措置に変更する、あるいは緊急事態宣言終了後に多少の時間を置いたうえで、まん延防止等重点措置を発令する可能性は、十分に考えられるところだ。
これは、まん延防止等重点措置に名を変えた緊急事態宣言といって良いかもしれない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年03月14日

さくら、サクラ、桜…

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日仕事の行きか帰りか忘れましたが、ラジオで、
金沢のどこかで桜が咲いたというニュースを聞きました。

今年は桜を観に行けるかな…。



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2021年03月13日

対象を絞った現金給付で感染防止と経済活動の両立を―大都市限定なら年2〜4兆円の財政負担にとどまる見込み―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年3月12日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・フォーカスとして、
対象を絞った現金給付で感染防止と経済活動の両立を―大都市限定なら年2〜4兆円の財政負担にとどまる見込み―を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****

措置の発動が3〜6ヵ月に及んだとしても、発動エリアを大都市圏に限定できれば、現金給付に必要な財政手当ては年間2〜4兆円程度の負担に納まると試算される。
一方、発動が全国に及ぶと、負担額は年間4〜9兆円と2.5 倍に膨らむ。
実効性のある現金給付と徹底した対策を併用して、発動地域を絞ることができれば、際限のない財政膨張に陥ることなく、感染防止と経済活動を両立させることができる。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。






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2021年03月12日

災害大国の中小企業支援策−東日本大震災からの教訓と課題

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年3月11日に、コラム・寄稿コラムとして、災害大国の中小企業支援策−東日本大震災からの教訓と課題を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

中小企業は大企業に比べ恒常的に資金調達が難しい傾向にあり、自然災害に限らず経済・社会に大きなショックが及んだ場合、@のような資金繰り支援策が講じられるのは一般的である。
しかし、東日本大震災時の大きな特徴として、いわゆる「二重債務問題」がクローズアップされ、そのための対策が取られたことがある。
二重債務問題とは、震災前に債務を負っていた被災者が、既存債務の負担によって新たな資金調達が困難となるなどの事態を指す。
これに対し、政府は新旧双方の債務への支援策を講じた。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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