このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年02月08日

景気ウォッチャー(令和3年1月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年2月8日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和3年1月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱まっている。先行きについては、感染症の動向に対する懸念がみられる。」とまとめられております。


北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から4.8ポイント悪化しました(全国平均は3.1ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):32.8(前回から4.8ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):42.7(前回から6.0ポイントの改善)


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posted by 佐々木 経司 at 23:57| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月07日

景気動向指数(2020 年12 月) 〜1月分では、緊急事態宣言発令にもかかわらず基調判断上方修正の可能性あり〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年2月5日に、マクロ経済情報日本経済情報として、景気動向指数(2020 年12 月)〜1月分では、緊急事態宣言発令にもかかわらず基調判断上方修正の可能性あり〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

緊急事態宣言が出され、景気の落ち込んだとみられる月に基調判断が「上方への局面変化」に上方修正されるという奇妙な現象が起こりそうだ。
こうした事態が生じる背景には、CI一致指数の採用系列に製造業関連の指標が多いことがある。
今回の緊急事態宣言によって個人消費は大幅な悪化が予想される一方、製造業部門への影響は相対的に小さいとみられている。
結果的に、CI一致指数では今回の緊急事態宣言の悪影響は反映されにくいということになる。
以前から、景気動向指数の採用系列は製造業関連に偏り過ぎているとの批判はあったが、今回のことをきっかけに、そうした議論が再び盛り上がる可能性もあるだろう。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 20:16| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月06日

コロナ禍における信用金庫経営 -事前課題の集計結果-

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和3年2月5日に、金融調査情報として、
コロナ禍における信用金庫経営 -事前課題の集計結果-(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「視点」の一部抜粋)*****

2020年を通じて新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、信用金庫の経営に大きな影響を与えた。
感染の急拡大を受け2021年1月7日には1都3県への緊急事態宣言が再発令されるなど、今後も信用金庫にとって厳しい経営環境が続く見通しである。

こうした状況下、当研究所は信用金庫の経営戦略の策定等を支援するため「経営戦略プランニング研修」(オンライン研修方式)を2020年10月から11月にかけて実施した。
信用金庫を取り巻く諸課題とその解決策に関する知見の共有に取り組んでいる。
そこで本稿では、当研修の概要説明および事前課題の集計結果を中心に解説する。

*****(以上、「視点」の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 06:05| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月05日

ウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会は、令和3年2月5日に、第2回研究会を開催しました。

資料2 ウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討(全体的な方向性、地域DX)(PDFファイル)に、今後の地域経済産業政策の方向性が記載されております。

*****(以下、方向性の一部抜粋)*****

●デジタル化が進む中で、EUのスマートスペシャリゼーションのように地域の独自性、優位性、特性の活用が重要。

●地域の生産性向上の鍵はデジタル化。デジタル人材を大規模に育成すべき。ベンチャー企業との協業も。

●持続的な成長に向けては、濃密な知的交流やデータの活用、ビジネスモデル創出方法の学習等により、価値を創出(イノベーション)し、産業と雇用の創出に取り組むべき。

●都市と地方で、兼業・副業人財等の活用や知識の還流を進めるべき。若い世代が将来を考えることが重要。

●地域未来企業が企業間ネットワークを使って地域を盛り上げるべき。

●企業の経営判断やオペレーションにまで踏み込んだ支援が必要。

*****(以上、方向性の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:38| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月04日

特集 地域の再生と金融

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人ゆうちょ財団は、令和3年2月3日に、季刊 個人金融 2021年冬号を公表しました。


*****(以下、特集の説明)*****

地域の再生については、2014年9月制定の、まち・ひと・しごと創生法などにより、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、活力ある社会を維持することを目的に、国、地方公共団体でさまざまな取り組みがされてきました。

しかしながら、少子高齢化の進行、若年層を中心とした東京圏への人口の集中などにより、地方において人口の減少が継続しています。

人口減少と高齢化が地域経済を縮小させ、さらなる人口減少につながるという悪循環に陥っている状況の中で地域金融機関をはじめ、さまざまな主体が地域の再生に貢献することが期待されています。

本号では、地域の再生における地域金融機関などの役割、金融機能の活用による地域再生の課題などについて、様々な観点から分析・考察しました。

*****(以上、特集の説明)*****


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2021年02月03日

300社に聞く!「オンライン商談」実態調査―『人事のミカタ』アンケート―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

エン・ジャパン株式会社は、令和3年2月3日に、300社に聞く!「オンライン商談」実態調査―『人事のミカタ』アンケート― を公表しました。

*****(以下、「調査結果 概要」の抜粋)*****

★ 89%がオンライン商談を導入。導入率の高い業種は「IT・インターネット関連」「広告・出版・マスコミ関連」「コンサル関連」。低い業種は「不動産・建設関連」「流通・小売関連」「金融関連」。

★ 82%が新型コロナウイルス流行を機にオンライン商談を導入。

★ オンライン商談の導入企業が感じる利点は「新型コロナウイルス感染対策」「移動・出張のコスト削減」。懸念は「通信トラブルのおそれ」「コミュニケーションの難しさ」。

★ オンライン商談を導入しない理由、トップは「対面でないと商材・サービスの案内が難しい」。「今後導入したい」と「今後も導入したくない」は同率に。


*****(以上、「調査結果 概要」の抜粋)*****


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2021年02月02日

緊急事態宣言地域延長に伴う経済への影響〜10都府県1ヶ月延長で失業者数の増加は+15.9万人に拡大の可能性〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年2月1日に、マクロ経済情報日本経済情報として、緊急事態宣言地域延長に伴う経済への影響〜10都府県1ヶ月延長で失業者数の増加は+15.9万人に拡大の可能性〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

●緊急事態宣言の延長により10都府県の不要不急消費が3月7日まで2/3程度に減ると仮定すると、2月7日までの最大▲1.8兆円に▲1.7兆円が加わり、計▲3.6兆円の家計消費が減ることになる。
GDPベースでは2月7日までの最大▲1.5兆円に▲1.5兆円が加わり、計▲3.0兆円(年間GDP比▲0.5%)の損失が生じる計算になる。

●10都府県で緊急事態宣言が3月7日まで延長されることにより、何も対応が無ければ、2月7日までの+8.1万人に+7.8万人が上乗せされ、計+15.9万人程度の失業者(失業率+0.3%pt)が半年後に発生する計算になる。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2021年02月01日

LOBO調査2021年1月結果

みなさま、おはようございます。。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和3年1月29日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2021年1月結果(PDFファイル)

業況DIは、「緊急事態宣言再発令の影響により悪化。先行きも懸念拭えず、厳しい見方広がる」です。

*****(以下、ニュースラインの抜粋)*****

1月の全産業合計の業況DIは、▲49.5(前月比▲3.4ポイント)。
企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。
一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。
売上低迷に直面している外食産業を中心に、需要回復を見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さが見られる。

*****(以上、ニュースラインの抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:44| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする