このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年02月28日

どれを使う?4つのイノベーション・フレームワークとその違い

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に情報をお届けします。

株式会社日経リサーチは、令和3年2月25日に、日経リサーチレポートとして、どれを使う?4つのイノベーション・フレームワークとその違いを公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

今回、取り上げる4つの手法は大きく2つに分けることができます(図1)。
1つはまず「世の中にないもの」を考え、その後で、その制約の中で「顧客にとって便益があるもの」を検討し、デザインしていく方法です。
「ブルー・オーシャン戦略」と「SHIFT」がこれにあたります。これを新規性起点のフレームワークと呼ぶことにします。

もう1つはまず「顧客にとっての便益」を考え、その中から「顧客にとって新規性があるもの」を検討し、デザインしてく方法です。
「ジョブ理論」と「N1分析」におけるアイデア抽出のプロセスがこれにあたります。
これを便益起点のフレームワークと呼ぶことにします。以下、個別にみていきましょう。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2021年02月27日

中小企業への補助金は効果があるか:ヨーロッパの研究の紹介

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年2月25日に、コラム・寄稿特別コラムとして、中小企業への補助金は効果があるか:ヨーロッパの研究の紹介を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

全体としては、企業の存続、雇用、有形固定資産、売上高についてはポジティブな効果がある傾向にあるが、労働生産性やTFPに対しては効果があるとするものとないとするものが混在しているとしている。
このような結果に対する解釈として、生産手段の増加に比例して売上高が伸びる場合には生産性は上昇しないので、生産性の伸びは見られにくいのではないかとしている。
たとえば、補助金を利用して雇用者数が10%増えても、売上高の伸びが10%であれば、売上高を雇用者数で割った労働生産性に変化はないことになる。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2021年02月26日

1月の中小企業月次景況調査(令和3年1月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和3年2月25日に
1月の中小企業月次景況調査(令和3年1月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

1月のDIは全指標が悪化。
新型コロナウイルス拡大の影響により、各種GoToキャンペーン事業が中断されたことに加え、1月より大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出された。
発出地域に加え、それ以外の地域においても生産活動や消費活動が停滞することになり、幅広い業種で影響を受けている。経済との両立を図って対応することが求められるが、動き出した経済活動にブレーキがかかりつつあり、10月以降、特に主要3指標に影響が出ている。
業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が長引くにつれ、人員削減や廃業を検討する企業も見られ、先行きを不安視している声も増えている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2021年02月25日

緊急事態宣言の再発出を受け、全業種で悪化となった小規模企業景況(1月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和3年2月25日に、小規模企業景気動向調査[令和3年1月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】回復基調から一転、大幅な悪化に転じた製造業
【建設業】回復基調から一転、売上DIが大幅に悪化した建設業
【小売業】一部を除き、軒並み悪化となった小売業
【サービス業】緊急事態宣言等の影響で、再び危機的な状況に陥ったサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2021年02月24日

全国小企業月次動向調査結果(2021年1月実績、2021年2月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和3年2月22日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2021年1月実績、2021年2月見通し)(PDFファイル)


1月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、12月(▲61.1)からマイナス幅が11.0ポイント縮小し、▲50.1となりました。
2月は、▲54.0とマイナス幅が拡大する見通しです。

1月の採算DIは、12月(▲40.2)からマイナス幅が8.3ポイント縮小し、▲31.9となりました。
2月は、▲30.3とマイナス幅が縮小する見通しです。


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2021年02月23日

コロナ禍で急増する女性の「実質的失業」と「支援からの孤立」

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年2月22日に、NRI JOURNALとして、
コロナ禍で急増する女性の「実質的失業」と「支援からの孤立」を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

こうした現実は心理面にも大きな影響を与えています。
コロナ前と比べて、「暮らし向きが苦しいと感じることが増えた」と回答した人が5割以上、「将来の家計への不安を感じることが増えた」が7割強、「経済状況を理由とした気持ちの落ち込みを感じることが増えた」が6割強でした。
「金銭的理由で、この先生きていくのが難しいと感じる」ことが増えている人も5割強に及んでいます。

こうした現実は、結婚や子育てへの意識にも影響をもたらしています。
シフト減のパート・アルバイト女性で配偶者のいない20代・30代の2人に1人近くが「今の経済状況では、結婚することが難しいと感じる」こと、またシフト減のパート・アルバイト女性で20代・30代の2人に1人近くが「今の経済状況では、希望する人数の子どもを持つことが難しいと感じる」ことが増えたとしています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年02月22日

金融機関の経営統合と地域金融―「金融機関の経営統合に関する中小企業の意識調査」の概要の報告―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

神戸大学経済経営研究所は、令和3年2月22日に、ディスカッション・ペーパーとして、
金融機関の経営統合と地域金融―「金融機関の経営統合に関する中小企業の意識調査」の概要の報告―を公表しました。
全文PDF

*****(以下、要旨の抜粋)*****

本調査からは、以下のような結果が得られた。
トップ行のシェアが高い県ではメインバンクの職員の「訪問がない」との回答率が高いし、担当者の親身な姿勢に対する評価も低い。
コロナショックへの対応をみると、トップ行のシェアが高い県では、メインバンクの対応について「高く評価する」との回答率が最も少なく、「何の対応もしてくれなかった」の回答率が(競争度の高い)都市部と同様に高い。
つまり、競争的な市場や極めて寡占的な市場という両極の市場環境においてリレーションシップバンキング的な対応が弱い傾向が見られる。
また、メインバンクの経営統合における立場別に、メインバンクが経営統合したことの評価を尋ねたところ、メインバンクが主導側として関与した場合には肯定的な意見が多く、吸収された側の場合には、否定的な意見が多いことがわかった。
ただ、全体でみると、否定的な意見はわずかであり、多くの企業が容認している。
将来にメインバンクが経営統合する場合の賛否について尋ねてみても、消極的な賛成も含めて賛成が半数を超えており、明確な反対は4%弱にとどまった。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2021年02月21日

ま、まさかの…

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日あたりから、背中の真ん中の右側が痛み始めました…。
ま、まさか、例の奴が再発したのか??って感じでします。

ビンゴだったら、嫌やな〜。
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2021年02月20日

パンデミックの使者、コウモリに要注意 早くも危惧されるコウモリ由来の次の感染爆発

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年2月19日に、コラム・寄稿特別コラムとして、パンデミックの使者、コウモリに要注意 早くも危惧されるコウモリ由来の次の感染爆発を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

残念ながら危険なウイルスを体内に保有しているのはキクガシラコウモリだけではない。
マークすべきウイルスもコロナウイルスだけではないようだ。

新型コロナウイルスの収束にいまだ目途が立っていない現在、次のパンデミックの話をすることは心苦しいが、オランダを拠点とする「医薬品アクセス財団」は1月下旬、「次のパンデミックのリスクは、死亡率が最大で75%とされる『ニパウイルス』の中国での感染爆発である」との警告を発している。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2021年02月19日

コロナ禍における家計消費の動向について

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年2月19日に、コラム・寄稿特別コラムとして、コロナ禍における家計消費の動向についてを公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

以上から、コロナ禍における家計消費が所得別、地域別、国別によって傾向が異なることが分かる。
このため、コロナ禍における経済状態を測るに当たっては、GDPをはじめとするマクロ統計のみならず、各属性による不均一性にも配慮し、多面的な分析を行うことが重要であると言える。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2021年02月18日

月例経済報告 令和3年2月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和3年2月19日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和3年2月)(PDFファイル)

今月の判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」です。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。
ただし、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2021年02月17日

新型コロナウイルス感染拡大による、 暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査(2021年1月実施)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和3年2月16日に新型コロナウイルス感染拡大による、 暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査(2021年1月実施)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

■シニア層の国内旅行意欲が復活傾向に、20代若者の旅行実施率と意欲も引き続き高い

 昨年10〜12月に女性60歳以上の旅行実施率が前期から急増、男女共、20代、30代、60代の順で高かった

■「海外旅行は今後はしないという人」が、男性60歳以上12.9%、女性12.2%と高い傾向 海外旅行からの卒業が加速か

 海外旅行の意欲は、男女20代、30代は2021年の意向が比較的高いが、40代以上は2022年以降にシフト

■現在(調査時点で11都府県に緊急事態宣言発出中)の旅行に対する意識は、自粛の意向が強いが、コロナ禍(昨年4〜12月)での旅行経験者は密を避けながら旅行をしたい意向も高い

 「今は国や自治体の意向に沿って移動を自粛するべきだ(26.8%)」、前年の旅行経験の有無より年代差が大きい

■「GoToトラベルが再開されたら、是非利用したい」は全体15.7%、コロナ禍(昨年4〜12月)での旅行経験32.8%、未経験者6.1%

■国内の宿泊施設を選ぶ際に館内の感染防止対策の徹底を重視する人は、6月の旅行再開時からずっと増加傾向にある

 「使い捨てのアメニティやスリッパなどが提供されること」、「個室で食事」、「部屋食」、「露天風呂付客室や貸切風呂」が伸び、他者との接触を避ける意識が高まる

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年02月16日

再編をてこにした地域金融機関のビジネスモデル変革

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年1月15日に、NRIパブリックマネジメントレビュー2021年2月号として、再編をてこにした地域金融機関のビジネスモデル変革を公表しました。
PDFファイル


*****(以下、項目建て)*****

1. はじめに
2. 地域金融機関の再編のカタチ
3. 地域金融機関は再編によって確かなメリットを享受しているのか?
4. 再編をてこに取り組みうるビジネスモデル
5. おわりに


*****(以上、項目建て)*****


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2021年02月15日

地震発生で強まる自動車製造の半導体不足に既視感

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年2月15日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
地震発生で強まる自動車製造の半導体不足に既視感を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

これには、非常に強い既視感がある。
ちょうど10年前の東日本大震災の際に、車載用半導体世界大手だったルネサスエレクトロニクスが国内8工場で被災し、稼働を停止した。特に茨城県ひたちなか市にある主力の那珂工場は、車載用マイコン全体の約25%を生産しており、その影響は深刻だった。
那珂工場は約3か月間操業を停止し、自動車の生産に甚大な被害をもたらしたのである。
那珂工場の操業停止を受けて、10年前の経験を思い起こした向きは少なくないだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年02月14日

地震…

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨晩、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震がありました。
来月で東日本大震災後10年になります。

10年前のことを考えると、何とも言えない不安な気持ちになります。

大きな余震が起きないことを願っております。
posted by 佐々木 経司 at 06:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月13日

願いで繋がっている…。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今晩、友人のお父さんの通夜に参列させて頂きました。
バーベキューのセッティングをして頂いたり、息子が小さい頃に抱っこして散歩に連れて行って頂いた方です。

コロナ対策がしっかりとられた通夜でした。

通夜の最後の方に、僧侶からのお話しがありました。

人は何かで繋がっている。
一番繋がりが強いのは「願い」による繋がりではないか。
多くの人のことを願い、多くの人からの願いで支えられている。
個人の願いもしっかり受け止め、明日を生きましょう。

という感じのお話しでした。
お話を伺いながら、石川の人こと、秋田の人こと、全国に散らばっているひとのことを考えました。
とても良い機会に恵まれました。

posted by 佐々木 経司 at 21:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月12日

コロナ禍から考えるこれからの人材・組織マネジメント

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和3年2月10日に、商工金融の2021年2月号として、コロナ禍から考える
これからの人材・組織マネジメント(PDFファイル)
を公表しました。


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

しかし、過程(プロセス)の評価は、テレワークが常態化した時代とは相容れない。
行動評価は、上司が部下の職務行動を日々観察していることを前提としているからである。
ICT を活用して部下の仕事ぶりを常時監視することは技術的には可能かもしれないが、そのようなマネジメントは部下のモチベーションを下げ
てしまう。
 ポスト・コロナ時代には、「上司が部下の仕事ぶりを常時観察していること」を前提としないマネジメントが求められるのである。
結果として、ホワイトカラーのパフォーマンス評価は、「熱心に取り組んでいたか」「ガッツがあったか」「協調性が十分だったか」などの仕事の過程(プロセス)ではなく、結果(アウトカム)中心にシフトしていかざるを得ない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年02月11日

ビジョンを持ちながらどれだけ「相手軸」に立てるか。人間力こそがリーダーの質

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和3年2月10日に、極限のリーダーシップとして、
ビジョンを持ちながらどれだけ「相手軸」に立てるか。人間力こそがリーダーの質を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

学校の授業は先生が児童に正解を教えることだと考える人は多い。
しかしその1年は、菊池氏自身が迷いながらも、子どもたちの成長に合わせて一緒に答えを探していった。
菊池氏は、それがよかった、と語る。

「みんなで話し合い、正解やゴールのないことでも何かよりよいものにしようという意識を持ち、チャンスを逃さない。教育の指導方法や技術よりも、そういった意識を持って日々挑戦することが上の立場の人に必要な考え方だと思うのです」

菊池氏は今でも、子どもたちの小さな変化をみつけ、自信につなげる努力を惜しまない。
「教育の技術や方法論はある程度勉強しただろうから、これからは人の機微を理解するために文学を読んで勉強しなさい、と師匠にアドバイスをいただきました。子ども一人ひとりの気持ちや思いに寄り添うためにも、大切なことだと思っています」

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年02月10日

緊急事態宣言部分解除に伴う経済への影響〜愛知・岐阜・福岡の来週解除で失業増は+15.9万人から+14.8万人に下方修正〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年2月10日に、マクロ経済情報日本経済情報として、緊急事態宣言部分解除に伴う経済への影響〜愛知・岐阜・福岡の来週解除で失業増は+15.9万人から+14.8万人に下方修正〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

●愛知・岐阜・福岡3県の緊急事態宣言が延長後1週間で解除されると仮定すると、家計消費の減少額が▲3.6兆円から▲3.3兆円に修正されると試算される。
GDPの減少額も▲3.0兆円から▲2.8兆円(年間GDP比▲0.5%)に修正される計算になる。
3県で緊急事態宣言が延長後1週間で解除されれば、緊急事態宣言発出に伴う半年後の失業者の増加規模は+15.9万人から+14.8万人に下方修正となる。

● 3県が先行解除されても、緊急事態宣言に伴う悪影響の抑制効果は限定的。
雇用調整助成金の特例措置が、宣言延長に伴い4月末まで延長され、5月以降に縮小されることになっているが、雇用環境の悪化が夏場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくるだろう。
家賃支援給付や持続化給付金についても、状況次第では追加支援が必要になってくるかもしれない。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2021年02月09日

今月のグラフ(2021年2月)足下で続く東京からの人口流出

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和3年2月9日に、経済レポート景気概況として、今月のグラフ(2021年2月)足下で続く東京からの人口流出を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2020年の人の移動で注目されるのは、移動の量よりも移動の方向だ。
とりわけ、これまで問題を指摘されながら解決の兆しすらなかった東京一極集中に緩和の兆しがみられたという点である。
2020年の「東京都への転入者数」から「東京都からの転出者数」をひいた転入超過数は、31125人と転入超過が続いているものの、前年に比べて51857人の減少、転入超過幅は6割減となった(東京都への転入者が減少し、東京都からの転出者が増加した)。
東京都への人の出入りを月次でみると、5月に連続してデータのとれる2013年7月以来初の転出超となった後、6月は一旦転入超にもどしたものの、その後、7月以降12月まで6か月連続で転出超が続いている。
コロナ禍の下、東京都からの人の流れの逆流が起きている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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