緊急事態宣言発令と経済政策見直しの必要性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年1月7日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
緊急事態宣言発令と経済政策見直しの必要性を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ところで、昨年末に政府が閣議決定をした3次補正予算には、新型コロナ対策に4.4兆円が計上されたが、それ以外にポストコロナの経済構造転換などに11.7兆円、国土強靭化対策などに3.1兆円が計上された。
本来、補正予算は事前に予期できなかった緊急の支出などを計上するものだが、緊急である新型コロナ対策は全体の2割強に過ぎない、と言う点で大いに問題だ。

ポストコロナの経済構造転換には、企業の業種転換やM＆Aを支援する施策が含まれている。
これらは、産業構造の円滑な転換を促し、ポストコロナの政策としては非常に重要なものである。
しかし、現状はポストコロナを展望する局面から、再びコロナ問題の最中へと逆戻りしてしまったのである。
局面が変われば、それに合わせて政策の中身を大きく見直すのは当然のことだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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