１都３県への緊急事態宣言再発令による経済損失〜仮に発令された場合の損失▲2.8兆円〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年1月4日に、マクロ経済情報の日本経済情報として、１都３県への緊急事態宣言再発令による経済損失〜仮に発令された場合の損失▲2.8兆円〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

緊急事態宣言を昨年に実施したときは、4〜6月期の実質GDPが季節調整値で前期比年率▲29.2％も落ち込んだ。
これは、非常に深刻だと受け止められた。
しかし、先の家計調査の日次データを調べると、緊急事態宣言明けの6月は一時的に消費がプラスになることがあった。
おそらく、特別定額給付金12.7兆円が支給された効果が効いたのであろう。
ならば、この1〜3月に緊急事態宣言が実施されたとき、同様の家計支援がなければ、落ち込みが2020年4〜6月期よりも厳しいものになる可能性もある。

筆者は、仮に緊急事態宣言が行われたならばどうなるかを、周囲の事業者に尋ねると、「今度やったら終わりだ」とか、「もうもたない」という意見を耳にした。
前回は、まだ収益基盤が比較的強かった時期であり、持ちこたえるための余力があった企業も多い。
しかし、次に緊急事態宣言を行えば、痛烈な第二撃になると考えられる。
特に、サービス業などは疲弊した状況下で、さらに厳しい打撃を受けるからだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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