このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年01月31日

緊急事態宣言下でも製造業は回復を維持 〜電子部品・デバイスと資本財の輸出が下支え〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年1月29日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・アイとして、緊急事態宣言下でも製造業は回復を維持 〜電子部品・デバイスと資本財の輸出が下支え〜 を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

足許では、世界的なシリコンサイクルと設備投資循環がともに上向きであり、先行きも生産押し上げに作用する公算大。
半導体など電子部品・デバイスは、テレワークや5G関連で需要増加が続く見込み。
資本財輸出は、中国で産業構造の高度化を目指した投資が拡大するとみられ、わが国が競争力を有する高機能な生産設備や半導体製造装置などへの需要は底堅く推移する見込み。

さらに、今回は、昨年春の感染第1波の際に生じたような世界的な耐久財消費の急減はみられず。
新型コロナの感染拡大を受け活動制限が一段と強化された欧州で、自動車販売が下振れる可能性はあるものの、国内自動車生産に占める欧州向けのシェアは1割程度と小さいことから、マイナス影響は限定的となる見通し。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年01月30日

北陸経済調査(令和3年1月)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和3年1月28日に、北陸経済調査として、
北陸経済調査(令和3年1月)(PDFファイル)を公表しました。


北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。」とのことです。
前回判断が維持されました。
主要項目も維持されております。


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2021年01月29日

観光産業を支える企業型ワーケーション 〜コロナ禍の社会変化を踏まえた新たな需要の獲得に向けて〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和3年1月10日に、調査研究レポートDBJ Researchとして、観光産業を支える企業型ワーケーション 〜コロナ禍の社会変化を踏まえた新たな需要の獲得に向けて〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、紹介文の抜粋)*****

新型コロナにより需要の大幅な減少という打撃を受けた観光業界は、テレワークを前提とする働き方の多様化などを受け、WorkとVacationの両方の概念を併せ持つワーケーションが、新たな観光需要の創出に資するとして、期待を寄せています。
本稿では、企業が経営課題として取り組む「企業型ワーケーション」の普及について、関係する各ステークホルダーの取り組みを整理し、地域活性化も含めた今後の展望について考察します。

*****(以上、紹介文の抜粋)*****


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2021年01月28日

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、回復から横ばいへ転じた小規模企業景況(12月期調査結果)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和3年1月27日に、小規模企業景気動向調査[令和2年12月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】回復傾向が続くも、今後に不安が残る製造業
【建設業】7カ月連続の改善も、懸念材料が残る建設業
【小売業】小幅な回復が継続するも、業種・事業者間で回復度合いに差がみられる小売業
【サービス業】GoToトラベルの停止・忘年会需要の激減等により、悪化に歯止めがかからないサービス業


*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2021年01月27日

高速鉄道と経済活動の空間分布:新幹線による実証

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和3年1月26日に、ノンテクニカルサマリーとして、高速鉄道と経済活動の空間分布:新幹線による実証を公表しました。


*****(以下、背景の一部の抜粋)*****

推定の結果、公共投資による道路整備によって移動時間が短縮すると、通勤行動に大きく影響を及ぼすことが明らかになった。
これは、全国的には車のほうが鉄道よりも通勤に使われているからだと考えられる。
一方、公共投資による新幹線建設によって移動時間が短縮すると、企業間の交易に強い影響を及ぼしたことも明らかになった。
これは、企業間取引には新幹線が重要であることを意味している。
企業間の取引というと、トラックで高速道路を使って財を輸送することだと考えられがちであるが、人が新幹線を使って取引企業との対面による契約やマーケティング、保守サービスなどを行うことが肝心であることを物語っている。

*****(以上、背景の一部の抜粋)*****


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2021年01月26日

熟練技の特性と次世代への継承,育成における課題

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、令和3年1月25日に日本労働研究雑誌2020年11月号(No.724)として、
熟練技の特性と次世代への継承,育成における課題(PDFファイル)の全文を公表しました。

*****(以下、要約の抜粋)*****

熟練技はいつの時代にも存在し,次世代への継承は時代を越えて重要課題となっている。
そこで,受け継ぐべき熟練技の本体は何か,その特性は何かを抽出し,次世代への継承を図るときの課題は何かを検討した。
熟練者への面談,インタビュー結果から特徴を@仕事への考え方と成果,A行動様式,B作業概念によって整理した。
熟練者が作業をするときに念頭に置くことは@高パフォーマンスの発揮,A実行プランの確立,Bトラブル ・ 事故の回避/安全の保持にあることである。
作業概念は作業を行う上での重要な観点を示している。
それらは「場(環境)の概念」「到達目標概念」「行為(運動)概念」「手段と時間の概念」で構成される。
さらに労働形態による熟練技の相違点を考察した。
具体的にはサービス労働とものづくり労働の熟練技の違い,生産方式による熟練技の違いを明らかにした。
次に次世代への技術 ・ 技能継承の困難さを明らかにし,解決への考え方について次の7 点で整理した。
(1)技術 ・ 技能伝承の本質に立ち戻る
(2)技術 ・ 技能伝承の見える化,能力管理でマネジメントする
(3)技術・技能伝承は企業の固有技術・技能を明瞭化すること
(4)技術 ・ 技能伝承とは技術 ・ 技能創造である
(5)暗黙知を表現できない場合の克服の仕方
(6)技術・技能伝承は指導者を越える後継者を育てること
(7)最近の労働環境の変化と新たな課題の克服。

*****(以上、要約の抜粋)*****


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2021年01月25日

東京の陽性者数

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

本日の東京の陽性者数が618人でした。
陽性者数だけですべてを語れませんが、先週先々週の1200人と比較すると半分になりました。
良い兆候だといいのですが…。
posted by 佐々木 経司 at 23:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月24日

中小企業経営の注目キーワード10-ウィズコロナでの事業継続・再構築に向けて-

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和3年1月22日に、産業企業情報として、中小企業経営の注目キーワード10-ウィズコロナでの事業継続・再構築に向けて-(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「視点」の抜粋)*****

新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、2021年1月7日に首都圏の1都3県に、1月13日にさらに7府県に、再び緊急事態宣言が出されるなか21年がスタートした。
コロナに揺れた20年であったが、人口減少や少子高齢化、中小企業数の減少といった以前からの構造変化はむしろ加速しており、多くの中小企業は、ウィズコロナとともに、長期的には構造変化への対応も求められる状況にある。
21年度からの新たな中期経営計画の策定を進めている信用金庫も多く、全国信用金庫協会は策定要綱となる「しんきん『支援力の強化と変革への挑戦』3か年計画」を取りまとめている。
本稿では、ウィズコロナで迎える21年の中小企業経営、信用金庫による中小企業支援に資するよう、注目される10のキーワードを概説することとする。
※なお、本稿は2021年1月21日現在の情報をもとにしている。

@ウィズコロナ:感染拡大防止などを前提とした経済社会や中小企業の経営環境
AK字回復:各種公的支援後の回復経路が産業・企業・地域間で異なるとする懸念
B事業継続力強化計画:事業継続に向けた取組みを計画しておく中小企業向けBCP
Cビジネスアプリ:クラウドで様々なビジネス機能を利用できるアプリケーション
DESCO事業:省エネルギー改修にかかる費用を改修によるコスト削減分で賄う事業
E知的資産:事業再構築検討のカギとなる中小企業がもつ無形の資産、競争力の源泉
F同一労働同一賃金:企業等での雇用形態による不合理な待遇差の解消を目指すもの
GHACCP:原則としてすべての食品等事業者に適用される新しい食品衛生管理の方法
H第三者承継:同族承継や内部昇格ではなく第三者が後継者となる事業承継の類型
I世帯:2023年をピークに減少し25年には全都道府県で単独世帯が最大となるもの

*****(以上、「視点」の抜粋)*****


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2021年01月23日

全国小企業月次動向調査結果(2020年12月実績、2021年1月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和3年1月22日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2020年12月実績、2021年1月見通し)(PDFファイル)


12月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、11月(▲47.0)からマイナス幅が41.1ポイント拡大し、▲61.1となりました。
12月は、▲56.1とマイナス幅が縮小する見通しです。

12月の採算DIは、11月(▲25.5)からマイナス幅が14.7ポイント拡大し、▲40.2となりました。
1月は、▲37.1とマイナス幅が縮小する見通しです。


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2021年01月22日

月例経済報告 令和3年1月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和3年1月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和3年1月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」です。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2021年01月21日

リープフロッグの経済学〜中小企業の飛躍を考える〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年1月13日に、マクロ経済情報日本経済情報として、リープフロッグの経済学〜中小企業の飛躍を考える〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の抜粋)*****

コロナ禍では、企業がテクノロジーを利用して、一気に成長加速することへの期待感が強い。
カエル跳び=リープフロッグへの期待である。
対面活動が制約されるから、デジタル化に活路を見出そうとする動機が働く。
また、テレワークの解禁をみて、コロナ禍の危機感が変革を促すと直感した人も多い。
その中で、中小企業こそが後発性のメリットを享受できるという見方もある。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2021年01月20日

地域資源を活用した農村振興―社会組織の連携構造のネットワーク分析―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産政策研究所は、令和3年1月19日にプロジェクト研究資料として
地域資源を活用した農村振興―社会組織の連携構造のネットワーク分析―を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

第3章では,日本における最初期の世界農業遺産(GIAHS)認定地域である石川県能登地域(能登)における認定前後での社会組織関係の変化を分析した。
検討に当たっては,二つの仮説を設定した。
仮説(1)は,「能登では,世界農業遺産認定後は認定前と比較してより分散的な構造のネットワークを形成している」というものである。
社会ネットワーク分析の手法である次数(次数中心性)の検討の結果,認定後は県や市町などの行政の一部の組織の次数の上昇が観察された。
これは,次数中心性の観点からは,仮説に反してネットワーク全体の構造が分散型から一極集中型へ移行したと解釈できる結果である。
ただし,ネットワーク上の他の組織の中心性も考慮した指標である固有ベクトル中心性を計測したところ,ネットワークの構造は分散型へと移行したことが示された。
したがって固有ベクトル中心性の観点からは仮説(1)は立証された。
仮説(2)は,「組織間の連携数自体は増加しているが,連携が機能しているか否かという点について各組織の主観的認識は多様であり,機能性に課題を感じている組織も一定程度存在する」というものである。
連携数は全体的に増加傾向であること,連携が機能している,していないと回答した組織がどちらも一定程度存在すること,機能していないと回答した組織は市町やセクターを超えた連携に難しさを抱えていることなどから,この仮説(2)も立証された。
以上から,連携数自体は全体的に増加傾向であり,セクターを横断した連携も増加する傾向にあるが,世界農業遺産を活用した取組の効果や恩恵を,広く享受可能な連携体制を構築することが,重要となると推察された。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2021年01月19日

地方への女性の移動促進のために、ライフステージに応じた不安を払拭する暮らしのイメージの周知・訴求を

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和3年1月18日に、NRIパブリックマネジメントレビュー2021年1月号として、地方への女性の移動促進のために、ライフステージに応じた不安を払拭する暮らしのイメージの周知・訴求をを公表しました。
PDFファイル


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

当該調査において、男女別の地方移住に感じる不安要素について分析した結果、女性では「移住先での生活やライフプランが具体的にイメージできないこと」を不安視する傾向が強く、女性の移住促進に向けては、それぞれのライフステージの生活者が求めるライフスタイルを実現できる環境が地方に存在することを国・地方自治体が訴求することの重要性が示唆される。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2021年01月18日

「日本型雇用の先にある人事の姿とは?戦略的人的資源管理から見えてくること」

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

パーソル総合研究所は、令和3年1月13日に、コラムとして、「日本型雇用の先にある人事の姿とは?戦略的人的資源管理から見えてくること」〜第1回目:地殻変動をメタファーでとらえる〜を公表しました。
第2回目:古典理論から見えてくる今の姿
第3回目:戦略人事となるために


*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

近年にない地殻変動に揺れる企業人事。
ジョブ型雇用への転換が問われる今、起きている現象を人的資源管理の原点に立って冷静に見つめてみると、ニューノーマル時代の人事の姿が見えてくる。
そんなこれからの人事について、100年以上前の古典理論と現在起きている変動をつなぐ、古くて新しい「戦略的人的資源管理」を通じて3回にわたり考察していきたい。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2021年01月17日

胃もたれ…

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨晩、おやつの時間帯にケンタッキーを1本食べ、
夕食に讃岐うどん屋で、大きいかき揚げを食べ、うどんに天かすをむっちゃかけたら、
胃もたれしました…。

昔はこんなことなかったのに…。
posted by 佐々木 経司 at 19:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月16日

地域銀行統合の効果・影響に関する分析2001年以降2020年3月期までの統合対象

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

金融研究センターは、令和3年1月15日に、ディスカッションペーパーとして、地域銀行統合の効果・影響に関する分析2001年以降2020年3月期までの統合対象(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、概要の一部抜粋)*****

調査を進める中で、将来の地域銀行に有効と考えられる3つの取組みの方向性が見えてきた。
1つ目は「インフラ型地域金融モデル」で、対象地域やサービスの拡大を志向する取組みであり、日本版「スーパーリージョナルバンク」とも言えよう。
2つ目は「リレーション型地域金融モデル」で地域コミュニケーションをより徹底し、中小企業や個人にきめ細かいサービスを提供する取組みである。
3つ目は「非金融地域サービス/事業モデル」で、金融の枠組みを超えた地元地域の課題解決への取組みである。

*****(以上、概要の一部抜粋)*****


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2021年01月15日

金融機関の貸出・預金を介した地域間資金循環とその決定要因

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

金融研究センターは、令和3年1月15日に、ディスカッションペーパーとして、金融機関の貸出・預金を介した地域間資金循環とその決定要因(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、概要の一部抜粋)*****

地域間資金循環の決定要因については、以下の主要な結果が得られた:(1)土地価格の低い地域から高い地域へと、預金が貸出のために配分されている。
地価の変動は、他の要因よりも強く金融機関による地域間の資金配分に影響している。
(2)地域における生産性や企業の利益率は、地域間の資金配分と負の相関を持つことがある。
生産性の高い地域から低い地域へと、預金が貸出のために配分される場合がしばしばみられる。
(3)貸出市場における集中度は、地域間の資金配分と負の相関を有している。
すなわち、集中度が高く競争が緩やかと思われる地域から、集中度が低く競争が激しいと思われる地域へと、預金が貸出のために配分されている。

*****(以上、概要の一部抜粋)*****


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2021年01月14日

緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響(改訂版)〜7府県追加で失業者数の増加は+13.1万人に拡大の可能性〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年1月13日に、マクロ経済情報日本経済情報として、緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響(改訂版)〜7府県追加で失業者数の増加は+13.1万人に拡大の可能性〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

政府は一都三県に加えて、新たに7府県を緊急事態宣言に追加する運びとなった。
仮に、7府県に対し、一都三県から一週間遅れで飲食店中心の緊急事態宣言が2月7日まで発出され、その間、発出地域の外食が1/3、それ以外の不要不急消費が半減すると仮定すると、2020年7−9月期の家計消費を基準とすれば、▲2.7兆円程度の家計消費減を通じてGDPベースで▲2.3兆円(年間GDP比▲0.4%)の損失となる。
そして何も対応が無ければ、半年後に+12.1万人程度の失業者(失業率+0.2%pt)が発生する計算になる。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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2021年01月13日

景気ウォッチャー(令和2年12月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和3年1月12日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和2年12月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている。」とまとめられております。
2カ月連続で判断が引き下げられています。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から10.6ポイント悪化しました(全国平均は10.1ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):42.0(前回から10.6ポイントの悪化)
先行き判断DI(各分野計):38.7(前回から2.8ポイントの悪化)


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2021年01月12日

緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響〜関西三府県追加で失業者数の増加は+10.9万人に拡大の可能性〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年1月12日に、マクロ経済情報日本経済情報として、緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響〜関西三府県追加で失業者数の増加は+10.9万人に拡大の可能性〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

政府は大阪、京都、兵庫の関西三府県から緊急事態宣言発令の要請を受けた。
仮に、関西三府県に対し、一都三県から一週間遅れで飲食店中心の緊急事態宣言が2月7日まで発出され、その間、発出地域の外食が1/3、それ以外の不要不急消費が半減すると仮定すると、2020年7−9月期の家計消費を基準とすれば、▲2.2兆円程度の家計消費減を通じてGDPベースで▲1.9兆円(年間GDP比▲0.4%)の損失となる。
そして何も対応が無ければ、半年後に+9.9万人程度の失業者が発生する計算になる。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


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