このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年10月07日

緩やかな景気回復が続くも、需要の頭打ちで雇用が大幅減の可能性

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年10月7日に、レポート・コラム経済分析日本として、
セミマクロ分析から見る景気の先行きを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

他方、雇用への波及効果は対個人サービスの生産額が減少するケースで最も大きい。
対個人サービスの生産額が10%減少した場合、同業種の就業者数は88万人減、その他の業種で30万人減と、1業種のみの生産額減少で合計118万人の就業者が失われる計算である。
生活娯楽関連サービスの活動指数の水準は7月時点で感染拡大前との比較で▲26%(図表10左)である
ことから、労働需要の減少分を全て雇用調整で対応する場合、現時点で300万人以上の職が失われていたことになる。
実際の就業者数は感染拡大前対比で▲100万人程度(図表10右)であり、産業連関表を用いた試算結果を大幅に下回る減少幅であった。
背景には、波及効果の顕在化にはラグがあるほか、企業が従業員を休業させたり所定外労働時間を抑制したりしたことや、雇用調整助成金の拡充などの政策効果があったと考えられる。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。






posted by 佐々木 経司 at 23:51| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする