このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

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2020年10月02日

安倍政権下の家計の実質可処分所得の変遷

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年10月2日に、レポート・コラム経済分析日本として、
安倍政権下の家計の実質可処分所得の変遷を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「サマリー」の一部抜粋)*****

◆「30〜34歳4人世帯」は男女とも名目賃金が上昇したことに加え、幼児教育の無償化の恩恵も受けたことなどから、実質可処分所得の増加が相対的に大きかった(7年間で4.7%増)。
他方、「40〜44歳4人世帯」は女性の就業率向上が所得を下支えしたものの男性の賃金上昇が鈍く、実質可処分所得は減少した(7年間で0.7%減)。

◆2020年に入ってからは、コロナ禍において小中学生の子を持つ女性の離職が相次いだ。
「40〜44歳4人世帯」は小中学生の子がいる年代に相当し、2019年までの7年間で実質可処分所得が減少していた世帯に、2020年にさらに下押し要因が加わることが懸念される。
今後は、こうした世帯の所得を下支えできる政策が求められるだろう。

*****(以下、「サマリー」の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:56| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする