みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和2年9月28日に、レポート・コラムのコラムとして、
を公表しました。
*****(以下、本文の一部の抜粋)*****
雇用者数(役員を除く)は2012年から2019年までに499万人増加した。
雇用形態別に見ると、正規が+149万人、非正規が+349万人と、増加した雇用者の7割を非正規が占める。
ただし2007年以降減少を続けてきた正規雇用者数がアベノミクス下の2015年に増加に転じ、2019年は18年ぶりの高水準となったことは注目に値する。
また非正規側では、「正規の職員・従業員の仕事がない」ために非正規となった者(いわゆる「不本意非正規」)は2019年で236万人と、集計が始まった2013年に比べ105万人減少した。
他方で、2019年の雇用者1人当たり実質賃金は2012年対比▲4.6%と低下しており、それは正規だけでなく非正規でも同様だった(一般労働者:同▲1.8%、パートタイム労働者:同▲4.2%)。
だが、ここで留意すべきは雇用者1人当たりの労働時間がそれ以上に減少した点であり、1人1時間当たりの実質賃金(=実質時給)はむしろ上昇した(一般労働者:同+0.9%、パートタイム労働者:同+5.6%)。
正規雇用者の労働時間の減少は長時間労働の是正策等によるもので、育児や介護との両立が容易になり、過労死の防止などの効果があったと思われる。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
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