新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて 新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

国土交通省は、令和2年8月31日に、新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けてを発表しました。
新型コロナ危機を契機としたまちづくり
「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」 （論点整理）全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本論点整理では、有識者の方々からいただいたご意見をもとに、まず、都市政策の大きな方向性について、新型コロナ危機により都市における過密という課題が顕在化した中で、今後どうあるべきか、主にどのような変化に対応すべきかを総括的に整理した。
その上で、特に、新型コロナ危機下で生じた変化などを踏まえ、これを契機として改めて検討すべき以下の５つの論点ごとに整理した。
なお、有識者により異なる見解が示されている場合は、それらを併記することとした。

１．都市（オフィス等の機能や生活圏）の今後のあり方と新しい政策の方向性
新型コロナ危機を契機に都市における過密という課題が顕在化した中で、これからの都市のあり方や、それを踏まえて都市政策をどのように進めるべきか、また、大都市のオフィス等のあり方や、郊外、地方都市の生活圏が備えるべき機能はどのようなものかを整理した。

２．都市交通（ネットワーク）の今後のあり方と新しい政策の方向性
新型コロナ危機下では、在宅勤務・テレワークの進展により、公共交通利用者が減少し、自転車利用ニーズの高まりが見られるなど、移動の形態が大きく変化した。
こうした変化を踏まえ、都市交通ネットワークはどうあるべきかを整理した。

３．オープンスペースの今後のあり方と新しい政策の方向性
新型コロナ危機により、「三つの密」を回避する観点から、また、テレワークにより自宅近くで過ごす時間が増え、身近な憩い空間の重要性が再認識された中で、その価値・役割が増したと考えられるオープンスペースはどうあるべきかを整理した。

４．データ・新技術等を活用したまちづくりの今後のあり方と新しい政策の方向性
新型コロナ危機下でリモート化、オンライン化が急速に進展する中で、データや AI、IoT などの新技術等を活用したまちづくりをどのように進めていくべきかを整理した。

５．複合災害への対応等を踏まえた事前防災まちづくりの新しい方向性
新型コロナ危機と自然災害という異なる複数の事態（複合災害）への対応が必要となっているところ、こうした状況も想定した事前防災まちづくりはどうあるべきかを整理した。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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