我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和2年8月19日に、平成31年度・令和元年度 委託調査報告書（PDFファイル）として、我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

深刻な人手不足やベテラン世代の引退による技能断絶、少子化による国内市場の縮小、環境問題やエネルギー問題といった様々な課題への対応に加えて、グローバリゼーションの進展を前提にサプライチェーンを構築してきた製造業をとりまく環境はかつてなく厳しく、かつ、先行きの見通しがつかない不確実性に直面している。
自然災害に何度も晒され、現場力に強みを持つ日本企業は本来ダイナミック・ケイパビリティを発揮する土壌が整っていたはずであるが、それが十分生かし切れていないとの指摘が少なくなかった。
また、今日の不確実性に対応するには本社機能を強化する必要性が指摘された。

アンケート調査でも、かつてない大きな変化に直面すると認識している企業ほど、生産プロセスのみならず、組織・人材マネジメントの見直しにも着手しており、IT投資も新たな付加価値を生み出すところを重視した攻めの投資を行っている企業が少なくない。
強い製造業へ生まれ変わるためには、経営資源を総動員して、現状を変えていくことができる強い経営が求められているといえる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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