いや〜、暑いです。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

連休から暑い日が続いています。
昨日今日は35℃を超えた猛暑日でした。
場所によっては40℃近い地域もあったとか…。


明日からは少し和らぐのでしょうか…。

Jリーグクラブのボランティアに関する調査：全クラブのボランティア活動を包括的に把握

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていたただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人笹川スポーツ財団は、令和2年8月7日に、調査・研究のスポーツボランティアとして、Jリーグクラブのボランティアに関する調査：全クラブのボランティア活動を包括的に把握を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「調査結果のポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊

1.ホームゲームの運営でボランティアに依頼している活動（上位3つ）※詳細：P2,図表1
「終了後清掃（椅子まわりの掃除やゴミ拾い）」88.0％
「配布作業（無料のマッチデープログラム含む）」85.5％
「インフォメーション・場内案内」78.4％

2.ホームゲームの運営以外でボランティアに依頼している活動（上位3つ）※詳細：P3,図表2
「ファン感謝デー」49.1％
「クラブ主催・共催の地域イベント」40.0％
「駅周辺での会報・チラシの配布」34.5％

3.ホームゲーム運営等におけるボランティア活動の課題（上位3つ）※詳細：P3,図表3
「活動参加者が一部の登録者に限られている」85.4％
「登録者の役割の固定化」80.0％
「登録者の高齢化」78.2％

＊＊＊＊＊（以上、「調査結果のポイント」の抜粋）＊＊＊＊＊


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現場で語る、持続可能な観光の本質〜コロナ禍での現状と課題〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和2年8月7日に、機関紙「観光文化」の246号を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、巻頭の抜粋）＊＊＊＊＊

2019年、中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、「COVID-19」（新型コロナウイルス感染症）と名付けられ、今や世界中に拡散。
我が国でも3月下旬以降の感染者が急増し、世界的な大流行にあって「東京オリンピック・パラリンピック」も延期、4月には「緊急事態宣言」が出され、外出自粛などの徹底が呼びかけられました。

今回のコロナ禍の発生に伴い、多くの観光地がかつてない甚大な被害を受けることになりましたが、大型連休があけた頃から、世間では「With／Postコロナ時代の観光」が盛んに言われるようになってきました。

今回の『観光文化』では、「現場で語る、持続可能な観光の本質―コロナ禍での現状と課題」を特集しています。
この中で、強く意識したのは「現場」。
第一線で活躍されている我が国を代表する観光事業者から、こうした厳しい時期に考えたことや学んだことなどについて伺い議論を行いました。
本号では、現場の声から持続可能な観光の本質について考えます。

＊＊＊＊＊（以上、巻頭の抜粋）＊＊＊＊＊


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緊急事態宣言解除後の品目別消費解析〜リベンジ消費の起きた品目、宣言解除後も戻らない品目は何か？〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年8月7日に、日本経済として、緊急事態宣言解除後の品目別消費解析〜リベンジ消費の起きた品目、宣言解除後も戻らない品目は何か？〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

○緊急事態宣言解除後の６月の消費について、品目別にその動向を確認した。
特徴としては、�@外食・旅行・イベント関連などの支出は依然平時を大きく下回る、
�A食材や酒などへの支出は引き続き平時より多い。
コロナの影響は解除後も継続。
�B衣料品・家具・家電などで平時なみないしは平時を上回る消費増。
いわゆるリベンジ消費が発生した模様。

〇消費が戻っていることはポジティブなニュースであるが、家計向け給付金が最も影響が深刻な対人サービス業ではないところを中心に回っている、という別の課題も見えてくる。
目下、再度の感染拡大に伴って各地方自治体が外出抑制を再強化する動きがみられる。
外食、イベント、観光といったコロナ打撃が深刻な業態にとって、厳しい状態が続くこととなろう。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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「東京一極集中の是正」を掲げる「地方創生」戦略

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年8月5日に、日本経済として、「東京一極集中の是正」を掲げる「地方創生」戦略を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ただ足元では、その流れに変化が生じている。
総務省が６月30日に公表した５月の住民基本台帳人口移動報告によると、他道府県から東京都への人口移動は、集計に外国人を加えた2013年7月以来初めて、人口流出を意味する▲1,069人となった。
人為的な政策では効果の薄かった「東京一極集中の是正」が、新型コロナウイルスという自然の脅威によって強制的に行われた形だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「ワーケーション」「二地域居住」定着のカギは地方のモビリティ〜ウィズコロナ時代の新しい働き方に応じた交通インフラ整備を〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年8月4日に、経営・ビジネスの雇用・人事管理として、「ワーケーション」「二地域居住」定着のカギは地方のモビリティ〜ウィズコロナ時代の新しい働き方に応じた交通インフラ整備を〜を公表しました。
全文PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

新型コロナウイルスの感染拡大は多くの企業にテレワークを広げ、ワーカーたちが働く場所を見直すきっかけになった。
そこで注目が集まっているのが、地方の観光地で休暇を取りながら仕事もこなす「ワーケーション」や、都市と地方の両方に拠点を持って仕事をする「二地域居住」である。
これまで当然のように都市部のオフィスに通っていた人も、一部業務をテレワークでできるようになれば、観光地へパソコンと通信機器を持ち込んで、休暇を楽しみながら、従来通りに仕事をこなすことができる。
あるいは、自然豊かな地方に生活拠点を増やし、週に数日は地方で働くことができる。
満員電車のストレスから解放され、通勤時間を節約でき、リラックスした環境で仕事ができれば、作業効率が上がる人もいるだろう。
さらに、地方で新しい交流が生まれれば、これまでにない発想もわいてくるかもしれない――。
ただし、この動きが広がり、定着するためには、乗り越えなければならない壁がある。
それは、マイカーを持たずに来訪したワーカーたちの、地方における移動手段をどう確保するかという問題である。
従来から大きな課題となってきた、交通インフラの問題である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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お盆時期の旅行・帰省の自粛要請で消費はどの程度減少するか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年8月4日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
お盆時期の旅行・帰省の自粛要請で消費はどの程度減少するかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

6月の宿泊者数の前年同月比−62.0％を、国内消費旅行額の前年比と一致すると見なし、それが7月そして8月も続くと仮定しよう。
これは、政府が、お盆時期の旅行や帰省に強い自粛要請を出さないケースに相当する。
その際、お盆時期を含む8月の日本人国内消費額は、1兆102億円となる。

他方で、政府がお盆時期の旅行や帰省に強い自粛要請を出すケースでは、8月の国内消費旅行額の前年同月比が、緊急事態宣言下の4月と5月の平均値−78.8％に等しくなると考える。
その際には、8月の国内消費旅行額は、5,649億円となる。
1兆102億円との差を計算すると、政府がお盆の時期の旅行や帰省に強い自粛要請を出すケースでは、出さないケースと比較して、お盆時期を含む8月の旅行消費額は4,453億円減少する計算となる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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観光産業と「コモンズの悲劇」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

世界経済評論IMPACTは、令和2年8月3日に、観光産業と「コモンズの悲劇」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

いわゆるオーバー・ツーリズム問題の発生である。
確かに，観光客が増加すればするほど，それによって生計を立てる人々や地域は潤う。
しかし，観光資源は確実に荒廃していくことになる。
観光地としてのコモンズから得られる恩恵に，正当な対価を支払わず過剰摂取し続ければ，そのツケは将来世代が支払うことになる。
経済的な側面のみを考えて観光をプロモーションすれば，その観光資源に関連する企業は，それぞれ自社の利潤の最大化のみを考えるため，「コモンズの悲劇」に目が向きにくい。だからといって，観光資源はハーディンの言うように私有化することも難しい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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ようやく梅雨上げ宣言がでました。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日北陸地方の梅雨明けが宣言されました、
気象庁の令和2年の梅雨入りと梅雨明け（速報値）を見ると、
例年や昨年より9日間遅いようです。

今年は近年の中でも雨量が多かったです。
期間も長かったし…。

さて、夏本番です！

コロナ禍を地銀経営の変革につなげる

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三菱総合研究所は、令和2年8月1日に、ナレッジ・コラムのMRIマンスリーレビュー 2020年8月号として、
コロナ禍を地銀経営の変革につなげるを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

POINT

コロナ禍の貸し倒れリスクなどに押され、地方銀行の経営は厳しい局面に。
接触制限下で資金繰り相談に対応した経験から業務改革の下地は整った。
地銀にしかできないきめ細かい顧客支援も活用してピンチをチャンスに。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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コロナ禍における観光動向に関する各種調査の結果を公表

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和2年7月30日に、コロナ禍における観光動向に関する各種調査の結果を公表を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

公益財団法人日本交通公社（会長 末永安生）は、コロナ禍における観光動向に関する各種調査を実施し、分析結果を順次公表してきました。

今回のニュースリリースでは、公表中および公表予定の各種調査・研究をご案内するとともに、最新の「コロナ禍における日本人の旅行意識調査」から明らかになったことをご紹介します。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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