パンデミック流行に考える地方自治体の業務継続計画の必要性

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和2年7月29日に、経営コラムのオピニオンとして、パンデミック流行に考える地方自治体の業務継続計画の必要性を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2020年に入り、世界各国と同様、日本でも新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化している。
全国各地でクラスターが確認され、企業や国民は外出を自粛し、これまでのような活動を縮小することを余儀なくされている。
そのような中、4月下旬、市職員がコロナウイルスに感染し、クラスターが発生したことを受け、滋賀県大津市役所が本庁舎を一時的に全面閉鎖することが発表された。

官公庁、特に市役所は、継続的に住民のサービスを提供する必要があることから、今回のように感染症が流行し、外出自粛が推奨される事態となっても、容易に業務を停止することはできない。
しかしながら、職員が集まる中で業務を実施する状況が続けば、今回の大津市役所のように、結果的に本庁を閉鎖し、市役所における業務が妨げられる事態になりかねない。

そこで、今回の教訓をもとに、市区町村をはじめとした地方自治体における、パンデミックの事態に備えた「業務継続計画」の必要性について、今一度検討することとしたい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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